行政書士法人スマートサイドでは、東京都内の建設会社について、社員の大学工学部（建築学科）の卒業経歴を活用し、とび・土工工事業の建設業許可を取得した実績があります。
今回ご紹介するのは、東京都杉並区で１１業種の建設業許可を保有していた会社が、元請会社から新たに「とび工事」の許可取得を求められた事例です。この会社では、自社で東京都庁に業種追加の申請を試みましたが、営業所技術者の実務経験を証明する書類を準備できず、申請を進められない状況でした。
とび・土工工事業の建設業許可を取得するには、営業所技術者等の資格要件を満たす必要があります。国家資格を保有していない場合でも、１０年以上の実務経験や、大学の指定学科の卒業後３年以上の実務経験などによって、要件を満たせる場合があります。本件では、営業所技術者となる社員が大学の建築学科を卒業していたため、１０年ではなく３年の実務経験を証明する方法で申請を進めました。
行政書士法人スマートサイドでは、お客さまからいただいた大学の卒業証明書を確認するとともに、直近３年間のとび・土工・コンクリート工事に関する請求書と入金記録を整理し、実務経験を証明しました。その結果、無事にとび・土工工事業の業種追加許可を取得することができました。
この記事では、実際に行った申請手続きをもとに、大学の建築学科の卒業経歴を活用した建設業許可の取得方法と、実務経験を証明する際の注意点を解説します。
東京都の建設業許可を取得・維持する専門家。大規模な会社の許可申請や、複雑な事案での許可維持を年間100社以上サポート。とくに「経営業務管理責任者の要件の証明」や、「営業所技術者の実務経験の証明」において、困難な状況にある会社を数多く支援してきた実績があり、お客さまからの信頼も厚い。「建設会社の社長が読む手続きの本（第２版）」を出版。 インタビューは、こちら。
とび・土工工事業の建設業許可を取得した成功事例
会社概要
| 会社所在地 | 東京都杉並区 |
|---|---|
| 既存の許可 | 建築工事業、大工工事業など１１業種 |
| 申請した許可業種 | とび・土工工事業（業種追加） |
| 営業所技術者の要件 | 大学の建築学科卒業＋実務経験３年以上 |
| 主な申請対応 | 指定学科の確認、卒業証明書の確認、実務経験の証明 |
| 申請結果 | とび・土工工事業の許可取得 |
相談内容
| 相談内容 | 現在、１１業種の建設業許可を持っているが、最近になって、元請会社から「とび工事」の建設業許可を持つように、言われている。自社で都庁に申請に行ったが、営業所技術者になる人の実務経験の証明が必要であると言われた。
簡単に取れるものとばかり思っていたが、自社で書類を準備することができなさそうなので、行政書士法人スマートサイドに「とび工事」の建設業許可の追加取得をお願いしたい。 |
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自社で申請したものの実務経験を証明できなかった
この会社では、元請会社からとび工事の建設業許可を取得するよう求められたため、社内で必要書類を準備し、東京都庁に業種追加の申請を試みました。しかし、営業所技術者の実務経験を証明する書類が不足していたため、申請を受け付けてもらうことができませんでした。
お客さまは、事前に東京都の手引きを確認するなどして申請準備を進めていましたが、営業所技術者の要件を満たしているのか、どのような書類を準備すればよいのか、判断できない状況でした。
そこで、行政書士法人スマートサイドでは、初回の打ち合わせで、営業所技術者となる社員の資格・学歴・実務経験を確認するとともに、過去の工事実績や証明書類の状況を詳しくお伺いしました。その結果、社員の「大学の建築学科の卒業経歴」を活用することで、１０年間ではなく、３年間の実務経験を証明する方法で申請できることがわかりました。
大学の建築学科卒業で実務経験が１０年から３年に短縮
とび・土工工事業の営業所技術者になる３つの方法
| ①国家資格など | 土木施工管理技士など、所定の資格を保有していること（資格によっては実務経験も必要） |
|---|---|
| ②指定学科の卒業経歴 | 大学の指定学科卒業後３年以上、高校の指定学科卒業後５年以上などの実務経験があること |
| ③「①・②」に該当しない場合 | 原則として１０年以上の実務経験があること |
| ※上記は、一般建設業許可における代表的な要件を簡略化したものです。資格の種類や実務経験の条件など、詳細は国土交通省の資料をご確認ください（参考：国土交通省「建設業許可の要件」）。本件では、営業所技術者となる社員が大学の建築学科を卒業していたため、②の「指定学科の卒業経歴」を活用して申請することにしました。 |
行政書士法人スマートサイドが行った対応
①大学の建築学科が指定学科に該当することを確認
本件で最初に確認したのは、営業所技術者となる社員の大学の卒業経歴です。
建設業法では、一般建設業の営業所技術者について、指定学科の大学を卒業し、卒業後３年以上の実務経験がある場合、資格要件を満たせる制度が設けられています。とび・土工工事業の指定学科には「土木工学又は建築学に関する学科」が含まれます（参考：国土交通省「指定学科一覧」）。
本件では、営業所技術者となる社員が大学の工学部（建築学科）を卒業していたため、指定学科の卒業経歴を活用できることがわかりました。その結果、１０年間の実務経験の期間が必要なのではなく、大学卒業後３年間のとび・土工・コンクリート工事の実務経験期間があれば足り、その３年間の実務経験を証明する方法で申請を進めることにしました。
②大学の卒業証明書を確認
指定学科の卒業経歴を活用する場合、単に「大学の建築学科を卒業した」と申告するだけでは、営業所技術者の要件を証明できません。本件では、お客さまから大学の卒業証明書をご提出いただき、卒業した学科が指定学科に該当することを確認しました。
なお、東京都知事許可の申請では、修業（卒業）証明書について、発行後３か月以内の原本を提出する取扱いが案内されています。（参考：東京都都市整備局「建設業許可の手引き」）
③直近３年間の工事実績を証明
指定学科の大学を卒業していても、それだけで営業所技術者になることができるわけではありません。
本件では、大学の建築学科の卒業経歴に加えて、卒業後３年以上のとび・土工・コンクリート工事の実務経験を証明する必要がありました。そこで、行政書士法人スマートサイドでは、直近３年間の工事実績を確認し、とび・土工・コンクリート工事に該当する請求書と、それに対応する預金通帳の入金記録を整理しました。
請求書については、単に工事代金が記載されているだけでなく、実際に施工した工事の内容が、とび・土工・コンクリート工事に該当することが重要です。また、請求書と入金記録についても、請求先や金額などの整合性を確認しました。
本件では、おおむね３か月に１件のペースで工事実績を確認できる資料を準備し、３年間の実務経験を証明しました。その結果、営業所技術者の要件を満たすことを示すことができ、とび・土工工事業の業種追加申請を進めることができました。
東京都でとび・土工工事業の業種追加に成功
本件のポイント：大学の建築学科卒業を活用して実務経験を３年に短縮
とび・土工工事業の営業所技術者になるには、所定の国家資格等を保有する方法のほか、原則１０年以上の実務経験を証明する方法があります。しかし、大学の指定学科を卒業している場合には、卒業後３年以上の実務経験によって要件を満たすことができます。
本件では、社員の大学の建築学科の卒業経歴を活用し、３年間の実務経験を証明することで、とび・土工工事業の許可取得に成功しました。なお、営業所技術者は社長や役員である必要はなく、所定の要件を満たす常勤の「社員」でもなることができます。
今回の建設会社は、すでに１１業種の建設業許可を保有していましたが、新たにとび・土工工事業の許可を取得するにあたり、営業所技術者の実務経験の証明が課題となっていました。自社で東京都庁に申請を試みたものの、必要な証明書類を準備できず、行政書士法人スマートサイドにご相談いただきました。
本件では、営業所技術者となる社員が大学の建築学科を卒業していたことから、指定学科の卒業経歴を活用し、３年間の実務経験を証明する方法で申請を進めました。大学の卒業証明書に加えて、直近３年間のとび・土工・コンクリート工事の請求書と入金記録を整理した結果、無事にとび・土工工事業の建設業許可を取得することができました。
本件は、国家資格を保有していない場合でも、指定学科の卒業経歴と実務経験を適切に証明することで、建設業許可を取得できた事例です。
指定学科を活用したその他の建設業許可申請事例
行政書士法人スマートサイドでは、今回ご紹介した大学の建築学科の事例以外にも、指定学科の卒業経歴を活用して、建設業許可の取得や営業所技術者の変更に対応した実績があります。
以下では、実際に弊所が取り扱った３つの事例をご紹介します。
①機械工学科の卒業経歴で管工事業の許可を取得
東京都中央区の建設会社について、大学の機械工学科の卒業経歴を活用し、管工事業の建設業許可を取得した事例です。通常であれば10年間の実務経験が必要となるところ、指定学科の卒業経歴を活用し、3年間の実務経験を証明することで許可取得に成功しました。
②高校の電気科卒業で電気通信工事業の許可を取得
東京都葛飾区の建設会社について、社長の高校の電気科の卒業経歴を活用し、電気通信工事業の建設業許可を取得した事例です。５年間の実務経験を証明するため、６０か月分以上の請求書と入金記録を整理するとともに、過去の決算変更届の訂正にも対応しました。
③建築室内設計科の卒業経歴で営業所技術者を変更
東京都渋谷区の建設会社について、営業所技術者が亡くなったことをきっかけに、後任者の資格要件が問題となった事例です。社員が卒業した「建築室内設計科」の経歴を活用し、とび・土工工事業の営業所技術者の変更に対応しました。
まとめ｜大学の建築学科卒業を活用してとび・土工工事業の許可を取得
今回ご紹介したのは、東京都杉並区の建設会社が、社員の大学工学部（建築学科）の卒業経歴を活用し、とび・土工工事業の建設業許可を取得した事例です。
本件では、社員の大学の建築学科が指定学科に該当することを確認し、卒業後３年間の実務経験を証明する方法で申請を進めました。
このように、行政書士法人スマートサイドでは、大学や高校の卒業証明書をもとに、１０年の実務経験期間を３年や５年に短縮する方法がないか？さらには、その期間の工事の請求書・入金記録を確認・整理し、許可を取得することができないか？を、丁寧にヒアリングすることができます。
建設業許可の取得を検討している会社さまは、国家資格の有無だけでなく、社員の卒業経歴や過去の工事実績を確認することも重要です。
