特定建設業許可取得の実践解説！
決算期を10か月前倒して、工期に間に合わせた方法！

このページは、工期に間に合わせるため、決算期を10か月前倒ししたうえで、特定建設業許可を取得することに成功した事例をもとに、手続きの流れを中心に解説しています。

「どうしても急いで『特定建設業許可』を取得しなければならない」という方は、いらっしゃいませんか？

• 発注者から突然『特定許可』を持つように言われた
• 受注を狙っている工事が『特定許可』が必要な工事だった
• 直前決算では財産的要件を満たしていないけど、次回の決算まで待てない

今回の申請実績は、「急いで特定許可を取らなければならないが、直前決算の数字では特定許可に必要な財産的要件を満たしていなかった場合にどうすればよいのか？」という事例のご紹介になります。

「急いで特定建設業許可を取る！！」という事案は、過去に何回もやったことがあるので、ある程度、手続きをパターン化できていました。また、「他の行政書士さんに断られてしまった」ということだったので、何とか弊所で対応し、確実に特定建設業許可を取得できるような工夫が必要でした。

お客様には、

1. 税理士さん・司法書士さんとの連携が不可欠であること
2. 税理士さんの処理が遅れれば、その分申請も遅れてしまうこと
3. 工事経歴書の作成など、可能な限り急いで頂きたいこと

を事前に説明し、ご了承頂いたので、弊所にて受任する運びとなりました。

まず、特定建設業許可を取得するには、以下の４つの財産的要件が必要になります。

上記のうち、「（１）欠損比率」「（２）流動比率」「（４）純資産」の３つについては、直近の確定した決算の決算書で、それぞれの要件を充足していることが必要です。

「（３）資本金」については、申請時点の登記簿謄本の資本金額の記載で証明することが必要です。

それでは、このお客さまのように、上記（１）～（４）を充足していないケースにおいては、どのような手順を踏んで、特定建設業許可を取得する際の、財産的要件を充足していけばよいのでしょうか？

以上の手続きを踏んで、無事、特定建設業許可を取得することができました。

今回の案件は、「無事に特定建設業許可を取れればそれでよい」というものではありません。特定建設業許可を取得するのは、当たり前で、期限に間に合うように急いで取得しなければなりませんでした。

この場合、どうしても税理士さんに急いでもらわなければなりません。なぜなら、決算変更届も般特新規申請も、税理士さんの『決算期変更→決算確定→申告』という手続きを踏んでもらわないと、行政書士が準備を始めることはおろか、書類を作成することもできないからです。

もちろん、『お客様から委任状を頂いて、「住民票」や「身分証」をあらかじめ取得しておく』とか『申請必要書類をあらかじめ準備しておく』ことはできますが、もっとも重要な決算変更届に関する書類を作成することや、法人事業税納税証明書を取得することができません。

このように、行政書士が急ぐのはもちろんのこと、税理士さんや司法書士さんあるいは、事業者さんにも適確に動いていただき、全体として時間のロスの無いように手続きをスムーズに進行していく必要があります。

行政書士法人スマートサイドは、以上のような流れを熟知しており、手続きの大事なポイントを正確に判断することができます。今回の案件は、事業者さんはもちろんのこと、税理士さん、司法書士さん、そして行政書士である私が協力して行うことができ、速やかに許可を取得することができました。

特定建設業許可をどうしても早く取得したいという方には、１時間の有料相談を実施しています。ご希望の方は、下記問い合わせフォームに必要事項を入力のうえ、送信してください。皆様からのご連絡をお待ちしております。

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