【事例紹介】決算期を変更した場合の特殊な経営事項審査を申請しました！！

決算期の変更を行うことにより、建設会社には特殊な経営事項審査を受審することが必要になります。このページでは、弊所が実際に決算期変更に伴い、特殊な経審の申請を行った実績をご紹介させて頂きます。

決算変更届・経営状況分析・経営事項審査を毎年、自社で処理されている事業者様でした。今年は、決算期の変更があり、難しい計算は時間がかかって出来そうにないとのことでしたので、スポットという形で、受任いたしました。

決算報告について

決算報告については、自社で処理できるとのことでしたので、自社で処理していただきました。「元請工事の完成高７割を書いてから、下請・元請に関係なく金額の大きい順に記載する」といった経営事項審査用の工事経歴書の書き方に従って、決算報告書類を作成していただきました。

経営状況分析申請

経営状況分析申請については、お客様が毎年「一般財団法人建設業情報管理センター」に提出されているとのことでしたので、私の方もそれに従い「建設業情報管理センター」に分析依頼をしました。

決算期の変更があった場合には、従来の書類に加えて「換算報告書」を提出しなければなりません。「換算報告書」とは、簡単に言うと、『１年に満たない事業年度の金額を、１年分として計算しなおす』作業の報告書を言います（くわしい計算方法などはここでは割愛します）。

経営事項審査

決算報告終了後、経営事項審査の予約を入れて、経営状況分析結果通知書を持って、経営事項審査受審という流れですね。

決算期変更の場合には、経営事項審査の際の「利益額」の算出や、「完成工事高」の算出の際にも、経営状況分析の際の換算報告書の作成と同様の計算をして、１年に満たない事業年度の金額を、１年分として計算しなおす作業が必要になります。

行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
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大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。