【事例紹介】決算期を変更した場合の特殊な経営事項審査を申請しました!!

決算期の変更を行うことにより、建設会社には特殊な経営事項審査を受審することが必要になります。このページでは、弊所が実際に決算期変更に伴い、特殊な経審の申請を行った実績をご紹介させて頂きます。

【相談】決算期を変更した場合、経営事項審はどうなる?

概要

会社所在地 東京都新宿区
業種 東京都知事一般建設業・内装工事

相談内容

相談内容 決算を10月末から4月末に変更しました。決算期を変更した際の経営事項審査には、特別な計算が必要になると聞いたので、お願いできませんか?

申請内容

申請内容
  1. 経営状況分析申請
  2. 経営事項審査申請

弊所の対応とコメント

行政書士法人スマートサイドの対応

決算変更届・経営状況分析・経営事項審査を毎年、自社で処理されている事業者様でした。今年は、決算期の変更があり、難しい計算は時間がかかって出来そうにないとのことでしたので、スポットという形で、受任いたしました。

決算報告について

決算報告については、自社で処理できるとのことでしたので、自社で処理していただきました。「元請工事の完成高7割を書いてから、下請・元請に関係なく金額の大きい順に記載する」といった経営事項審査用の工事経歴書の書き方に従って、決算報告書類を作成していただきました。

経営状況分析申請

経営状況分析申請については、お客様が毎年「一般財団法人建設業情報管理センター」に提出されているとのことでしたので、私の方もそれに従い「建設業情報管理センター」に分析依頼をしました。

決算期の変更があった場合には、従来の書類に加えて「換算報告書」を提出しなければなりません。「換算報告書」とは、簡単に言うと、『1年に満たない事業年度の金額を、1年分として計算しなおす』作業の報告書を言います(くわしい計算方法などはここでは割愛します)。

経営事項審査

決算報告終了後、経営事項審査の予約を入れて、経営状況分析結果通知書を持って、経営事項審査受審という流れですね。

決算期変更の場合には、経営事項審査の際の「利益額」の算出や、「完成工事高」の算出の際にも、経営状況分析の際の換算報告書の作成と同様の計算をして、1年に満たない事業年度の金額を、1年分として計算しなおす作業が必要になります。

コメント

今回のご依頼は、「毎年自社で経審を受審しているものの、今年は決算期の変更があったので、今年だけお願いしたい」というスポット的なご依頼でした。また、自分たちでできることは自分たちでしたいとの要望もあったため、決算変更届の提出・消費税納税証明書の取得の2点は、事業者さまに行っていただきました。

 

決算期の変更の際には、特殊な計算が伴うだけに「計算間違い」や「金額違い」が発生し思った以上に時間と労力がかかりますね。

 

このように、スポットでのご依頼や、お客様からのご要望に対しては、極力柔軟に対応いたしますので、決算期変更の場合の経営事項審査など、慣れない手続きが発生した際には、遠慮なくご連絡ください。

 

この案件についても、再来になることなく一発で経営事項審査を終わらせることができました。

ご相談の予約・お問い合わせ
  • 手続きに関する電話での無料相談は承っておりません。 質問や相談は、すべて事前予約制の有料相談をご案内させて頂きます。
お電話でのご相談の予約

「建設業許可のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日7:00-15:00(土日祝休み)
メールでのご相談の予約・お問い合わせ

    選択してください必須
    相談者1人1人への適切な対応、質の高い面談時間の確保の見地から、ご要望に応じて、1時間11.000円の有料相談を実施しています。

    このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシー利用規約が適用されます。

    行政書士法人スマートサイド(以下、「当社」という。)は,ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。

    【1.事業者情報】
    法人名:行政書士法人スマートサイド
    住所:東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
    代表者:横内 賢郎

    【2.個人情報の取得方法】
    当社はユーザーが利用登録をするとき、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得させていただきます。
    お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。

    【3.個人情報の利用目的】
    取得した閲覧・購買履歴等の情報を分析し、ユーザー別に適した商品・サービスをお知らせするために利用します。また、取得した閲覧・購買履歴等の情報は、結果をスコア化した上で当該スコアを第三者へ提供します。

    【4.個人データを安全に管理するための措置】
    当社は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規程を設け、現場での管理についても定期的に点検を行っています。

    【5.個人データの第三者提供について】
    当社は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。

    【6.保有個人データの開示、訂正】
    当社は本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

    【7.個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】
    当社の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

    【8.SSL(Secure Socket Layer)について】
    当社のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。

    【9.cookieについて】
    cookieとは、WebサーバーからWebブラウザに送信されるデータのことです。Webサーバーがcookieを参照することでユーザーのパソコンを識別でき、効率的に当社Webサイトを利用することができます。当社Webサイトがcookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報は含んでおりません。
    お使いのWebブラウザの設定により、cookieを無効にすることも可能です。

    【10.プライバシーポリシーの制定日及び改定日】
    制定:令和6年7月1日

    【11.免責事項】
    当社Webサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当社Webサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
    当社は、利用者が当社Webサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

    【12.著作権・肖像権】
    当社Webサイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されています。無断での使用や転用は禁止されています。

    ページトップへ戻る