建設業許可の営業所技術者（旧：専任技術者）の要件を専門家が徹底解説

東京都の建設業許可申請においては、上記の書類を準備したとしても、営業所技術者（旧・専任技術者）の常勤性が認められないケースがあります。

例えば、申請会社以外から給料をもらっている人は、申請会社への常勤性に疑義が生じるため、原則として、営業所技術者になることができません。

また、他の会社の代表取締役に就任している人は、他の会社で常勤していることが通常であるため、やはり申請会社に常勤しているとは言えず、営業所技術者になることが、原則としてできません。

さらに、営業所技術者の居所が、申請会社の営業所から著しく遠い場合（おおむね片道２時間以上の通勤時間がかかる場合）、常勤性が否定されるケースがあります。

なお、他の会社からの出向者でも営業所技術者になることができます。その場合には「出向契約書」「発令通知書」で、出向者（営業所技術者）・出向元会社・出向先会社・出向期間が確認できる資料などが必要になります。

東京都足立区のLED間接照明・電子機器の設計・製造会社が、電気工事業の建設業許可取得に成功した事例です。同社は自社製品の設置工事まで一貫して請け負えるよう、建設業許可の取得を目指しました。
社長が保有する「第２種電気工事士」の資格を活用し、営業所技術者の要件を証明しましたが、第１種電気工事士や電気工事施工管理技士と異なり、第２種の場合は以下の３つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 免許交付後３年以上経過していること
2. 免許交付後３年以上の実務経験を契約書・請求書等で証明できること（なお、実務経験は電気工事業の登録を受けた会社での経験であることが必要）
3. 実務経験期間中の常勤性を証明できること（東京都特有の要件）

本件では、社長自身の社保への加入が10年以上前であったことから、実務経験期間中の常勤性の証明にも成功。３つの要件をすべてクリアし、無事に建設業許可（電気工事業）を取得しました。
「第２種では許可取得は難しい」と言われることもありますが、要件を正確に把握し丁寧に証明することで、許可取得は十分に可能です。

※より詳細な申請実績を知りたい方はこちらのページを参照してください（参考ページ：第２種電気工事士の資格を活かして、東京都建設業許可（電気工事業）を取得する方法）。

一方で、経営業務管理責任者の要件については、法人設立後10か月という短期間であったため、個人事業主時代（平成26年〜平成30年）の５年分の確定申告書と、法人設立後の10か月分を合算することで、必要な５年以上の経営経験を証明しました。
このように、経営業務管理責任者の要件の証明には相応の工夫と書類準備が必要でしたが、営業所技術者の要件については、１級防水施工技能士という資格が強力な武器となり、許可取得をスムーズに後押しした事例です。
「資格さえあれば、営業所技術者の要件は一発でクリアできる」——本件はそのことを端的に示す成功事例といえるでしょう。

※より詳細な申請実績を知りたい方はこちらのページを参照してください（参考ページ：新規会社設立後の建設業許可取得方法－１級防水施工技能士の資格を活かした成功事例）。

本件のポイントは、社内に大学の工学部（建築学科）の卒業生が在籍していた点です。営業所技術者になるための要件には、①10年の実務経験、②指定学科の卒業経歴＋短縮された実務経験、③施工管理技士等の資格、の３つがありますが、本件では②の「指定学科の卒業経歴」を活用しました。
建築学科は「とび・土工・コンクリート工事」の指定学科に該当するため、必要な実務経験期間が10年から3年に短縮されます。手続きとしては、まず大学から卒業証明書（発行後3か月以内の原本）を取得し、指定学科の卒業事実を証明。次に、直近3年間のとび工事に関する請求書と入金通帳を、3か月に1件程度の割合で準備し、実務経験を証明しました。

「10年の実務経験がない」「資格者がいない」という状況でも、指定学科の卒業経歴があれば実務経験期間を大幅に短縮できることを示す好事例です。

※より詳細な申請実績を知りたい方はこちらのページを参照してください（参考ページ：大学の工学部（建築学科）を卒業しています。「とび工事」の建設業許可を取得することはできますか？）。

本件の山場は営業所技術者（旧・専任技術者）の要件の証明にありました。社内に管工事施工管理技士などの資格保有者はいませんでしたが、従業員の中に大学の機械工学科（機械科）の卒業生が在籍していたことが突破口となりました。機械工学は管工事の指定学科に該当するため、本来10年必要な実務経験の証明期間が3年に短縮されます。

具体的な証明資料として、①大学発行の卒業証明書（原本）、②直近3年分の管工事の請求書＋入金通帳（3か月に1件程度）、③厚生年金記録照会回答票（実務経験期間中の常勤性の証明）、④健康保険被保険者証（申請時点の常勤性の証明）、の4点を都庁に持参しました。
東京都では実務経験に加えて常勤性の証明まで求められる点が特徴で、厚生年金の記録により大学卒業後から現在の会社への継続勤務が確認でき、要件をすべてクリアしました。
資格者がいなくても、指定学科の卒業経歴という”隠れた強み”を掘り起こすことで許可取得への道が開けることを示した好事例です。

※より詳細な申請実績を知りたい方はこちらのページを参照してください（参考ページ：機械工学科の卒業経歴を使って、管工事の建設業許可を取得することに成功しました！）。

実務経験の証明には2種類の資料が必要です。

まず工事内容の証明として、10年分の内装工事の請求書と入金通帳を準備しました。請求書には「〇〇内装工事」など業種が明確に読み取れる記載が必要で、対応する入金額も通帳上で一致させる必要があります。現在の東京都の運用では3か月に1件程度（40件以上）の準備で足りますが、本件では余裕をもって120件以上を用意しました。
次に常勤性の証明として、健康保険の加入が比較的最近であったため、代わりに10年分の確定申告書（表紙と役員報酬明細）を都庁に持参しました。役員報酬明細に「常勤」の記載があり、相応の報酬が確認されたことで、10年間の常勤性が認められました。

相談から申請まで3か月半以上を要しましたが、請求書・通帳・確定申告書をすべて10年分保管していたことが許可取得の決め手となった事例です。

※より詳細な申請実績を知りたい方はこちらのページを参照してください（参考ページ：実務経験10年の営業所技術者が、内装工事業の建設業許可を獲得！成功の秘訣と効果的な方法！）。

本件の最大の難所は、営業所技術者の要件の証明にありました。資格者も指定学科卒業者もいなかったため、10年の実務経験を証明するしか方法がなく、しかもそのうち7年分が個人事業主時代の実績という複雑な案件でした。
実務経験の証明は2段階で行います。まず工事内容の証明として、個人事業主時代の7年分と法人設立後の3年分、合計120件の管工事の請求書と入金通帳を準備しました。請求書には管工事であることが明確に読み取れる記載が必要で、対応する入金額も通帳上で一致させる必要があります。
次に常勤性の証明として、健康保険加入が比較的最近であったため、個人事業主時代の確定申告書と、厚生年金被保険者記録照会回答票を組み合わせて10年間の常勤を証明しました。

また、自己資本が500万円を下回っていたため、銀行の預金残高証明書も追加で用意するなど、通常より手の込んだ対応が求められました。
請求書・通帳・確定申告書を10年分以上きちんと保管していたことが、許可取得を可能にした決定的な要因です。

※より詳細な申請実績を知りたい方はこちらのページを参照してください（参考ページ：【成功事例】管工事の建設業許可取得。 実務経験10年の証明を見事にクリア！手法を解説！）。