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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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決算報告+専技の変更+更新申請をご依頼から約1週間で完了しました!!

2017年7月の申請実績その1

概要

会社所在地東京都世田谷区
業種東京都知事一般建設業・鉄筋工事
日にち2017年7月

相談内容

相談内容

2週間後に建設業許可の有効期限が切れてしまう。以前お願いしていた行政書士事務所に連絡したところ、「忙しくて時間がない」と断られた。どうにかしてもらえないだろうか?

申請内容

申請内容

・決算報告4期分

・専任技術者変更届

・建設業許可更新申請

弊所の対応とコメント

横内行政書士法務事務所の対応

2週間後に許可期限が切れてしまうという、とても急ぎの案件でした。許可期限が切れてしまったら、いったんは廃業をしたうえで、再度新規申請をおこなわなければ、許可を取得することはできません。そのあたりのリスクを十分に説明したうえで、受任する運びとなりました。

決算報告について

まず、更新申請をするには、決算変更届がすべて終了していなければなりません。この事業者さまの場合、4期分の決算変更届の提出がされていなかったため、まずは、4期分の決算変更届の作成から取り掛かりました。

専任技術者の変更

決算変更届4期分の作成がひと段落し、更新申請書類を作成していたところ、なんと『2年前に専任技術者が退職』していたとの報告を受けました。専任技術者の変更があった場合には、『変更後2週間以内』には届出を出さなければなりません。

都庁に確認したところ、『2年前に前任者が退職した時点で、専任技術者の要件を満たした人が常勤していれば、許可は維持できる』とのことでした。幸運にも社長自身が、2年前の時点で、専任技術者の要件を満たしていたため、「専任技術者の変更」を無事行うことができました。

新しい専任技術者である社長の住民票上の住所が、山梨県であったため、東京都の本社への常勤資料として「ETCの通行記録」を求められました。

建設業許可更新申請

決算変更届4期分と専任技術者の変更を終えて、建設業許可更新申請を行いました。

コメント

私の経験の中でも、1番と言っていいほど「期限ぎりぎり」の案件でした。「決算報告+建設業許可更新申請」というのは、よくある話なので、十分に対応できる範疇でしたが、

  • 社長の住所が山梨県であったこと
  • 専任技術者が2年前に退職されていたこと

がこの案件の特殊な事情でした。

 

このように、更新期限ぎりぎりになって慌てないように普段から「出すべき書類は出す」習慣をつけておきたいですね。

いうまでもなく、更新期限の1週間前までにすべての申請を終了することができました。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

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