東京都の経営事項審査や公共工事の入札参加資格取得の専門家。工事経歴書の作成方法や、高い点数を取得するための経審の受け方に深い専門知識がある。「はじめて経審を受ける会社」や「規模の大きい公共工事を狙っている会社」からの依頼を数多く支援してきた実績があり、お客さまからの信頼も厚い。「はじめての方のための経営事項審査入門書」を出版。 インタビューは、こちら。
そもそも「工事経歴書」とは？
- 経営事項審査を受けたいのだけど、工事経歴書の書き方がわからない
- 経審の際に、工事経歴書の不備について指摘された
- どうやったら経審用の工事経歴書を作成できるようになるの？
といったことで、お困りの方はいらっしゃいませんか？「これから経営事項審査を受けて公共工事の入札にチャレンジして行こう」と意気込んでいるときに、申請書類の一番重要な工事経歴書の作成について不安があると、気が気ではないですね。
工事経歴書は、建設業許可を新規で取得する際には、もちろんのこと、決算変更届の提出や、経営事項審査申請にも必要になる大事な書類です。おもに、発注者・工事の件名・施工場所・配置技術者・施工金額・施工期間の記載が必要になります（以下、国土交通省：関東地方整備局発行の公式手引き参照）。
実は、この工事経歴書は、「経営事項審査」を受ける時と受けない時では、書き方が違います。「経営事項審査」を受ける場合には『独特なルール』があるといった方が正確かもしれません。この『独特なルール』に従って「工事経歴書」を作成しないと、経営事項審査の場で、修正を求められたり、売上高が変わってきたり、再度提出をしなければならなかったりと、思いもよらない事態になってしまいます。
そこで、このページでは、経営事項審査申請の専門家である行政書士法人スマートサイドが、経営事項審査を受ける際の工事経歴書の独特なルールについて、はじめての方でもわかるように解説していきたいと思います。
（解説動画のご案内）
「元請７割ルール」「現場専任ルール」については、以下のYouTube動画でも解説しています。「元請２億円・下請３億円・合計５億円の内装工事の会社」を例に、実際の経審用の工事経歴書の作成方法について、説明していますので、絶対に間違えたくないという人は、ぜひ、参考にしてみてください。
経営事項審査で使う工事経歴書は『特別仕様』
税抜き金額で記載
この点は、ご存知の方も多いかもしれません。経営事項審査に申請する際の、工事経歴書の請負金額、直前三年の施工金額、財務諸表はすべて、「税抜き」での記載が必要です。経営事項審査を受ける際の工事経歴書の記載のルールとして、最も重要なルールといっても過言ではありません。
同じ経審を受けるのに、一方は「税込み財務諸表」他方は「税抜き財務諸表」といったような書類の作成の仕方をしていると、統一的で公平な審査を行うことができません。そのため、経審を受ける際の工事経歴書は、税抜き表記で記載するように求められています。
経審用工事経歴書の書き方【３つの基本ステップ】
ステップ１．元請工事から元請全体の７割に達するまで順に記載
経営事項審査を受けない場合の工事経歴書の書き方については、元請・下請に関係なく施工金額の大きい順に記載していけばよいです。しかし、経営事項審査を受ける場合は、まずは、『元請工事』について記載します。元請工事について、金額の大きいほうから元請工事全体の売上高の７割に達するまで記載します。
ステップ２．元請・下請関係なく工事全体の７割に達するまで順に記載
元請工事を元請工事全体の売上高の７割に達するまで順番に記載した後は、元請・下請に関係なく金額の大きい順に、総完成工事高の７割に至るまで工事経歴を記載します。
ステップ３．記載の上位３件は「契約書」などで裏付が必要
経営事項審査を受けたことがある人、または、経営事項審査について勉強したことがある人はご存知かと思いますが、経営事項審査の場では、上記1.2のルールに従って作成した工事経歴書をもとに、実際に工事を施工したことを『契約書』『注文書・請書』『請求書・入金通帳』で証明しなければなりません。経営事項審査の場に契約書などを持参して、審査担当者に提示して、１件１件金額などを確認していくという、なかなか骨が折れる作業です。
なお、東京都では「工事経歴書に記載した工事の上位３件」の証明が必要になります。
配置技術者の記載ルールと注意点
監理技術者が必要な工事
「配置技術者」とは、読んで字のごとく、工事現場に配置される技術者のことです。配置技術者には、「主任技術者」と「監理技術者」がいます。
発注者から直接工事を請負い（元請）、かつ5000万円（建築一式の場合は8000万円）以上の下請契約を締結する場合には、主任技術者ではなく、監理技術者を配置しなければなりません。監理技術者は原則として、１級の国家資格を持っている人しかなれません。
例えば、内装工事を発注者から元請の立場で9000万円で請負い、そのうち6000万円を下請に出したような場合、その工事現場の配置技術者になれるのは１級の国家資格を持った監理技術者です。そうであるにも関わらず、工事経歴書の「主任技術者」の欄に「✓」が入っていたら、工事経歴書の作成ミスか、建設業法に違反しているかのどちらかになってしまいます。
現場への専任が必要な工事
請負代金の額が4500万円（建築一式工事は9000万円）以上の工事については、工事現場ごとに専任の技術者を置かなければなりません。その技術者が他の現場の配置技術者になることはできません。
また、営業所技術者は、請負代金の額が4500万円（建築一式工事は9000万円）以上の工事について、現場の専任技術者になることはできません。営業技術者は、あくまでも営業所での請負契約の締結に際して、技術的なサポートをすることを職務にしているからです。
たとえば、１億円の大規模改修工事について、監理技術者になっているＡさんが、期間が重なる他の工事の配置技術者になることはできません。営業所技術者であるＢさんが、5000万円の内装工事の配置技術者になることもできません。
工事経歴書を記載する際には、工期が重なっていないか？営業所技術者を現場専任が必要な工事の配置技術者に記載してしまっていないか？などの、確認が必要です。
「営業技術者」が現場の配置技術者になれる場合
建設業許可の要件である営業所技術者が、現場の配置技術者になっても良い例外があります。その例外は、
- 現場専任が必要な工事（請負代金の額が4500万円（建築一式工事は9000万円）以上の工事）ではないこと
- 当該営業所で契約締結した建設工事であること
- 当該営業所が職務を適正に遂行できる程度近接した工事現場であること
- 当該営業所と常時連絡が取れる状態であること
のすべての要件を満たすことが必要です。
工事経歴書の記載ミスの修正方法
（１）「その他工事」への振り替え
工事経歴書の記載に不備が見つかった場合、単なる記載ミスなど、その不備の合理的な理由を説明できるのであれば、それに越したことはありません。もっとも中には、「技術者の保有資格からして、どうしても上記のルールに合致しない」とか「そもそも上記のルールを知らなかったので、技術者の配置について意識していなかった」といった場合もあるでしょう。
その場合には、経営事項審査の点数算出に必要な「売上高」として計上することはできませんので、『その他工事』へ振り替えることが必要です。結果として経審の際に使用できる工事の売上高が少なくなってしまいます。
せっかく、〇〇工事で経審を受けようと思って、〇〇工事の売上高としてカウントしていたにもかかわらず、『その他工事』の売上高へ振り替えなければならないのは、残念ですが、工事経歴書の記載の仕方を間違えると、御社にとって不利な結果を招くことになります。
（２）決算変更届の訂正
すでに提出している決算変更届の書類に不備が見つかったような場合には、決算変更届の訂正届（別紙８の訂正）の提出が必要になります。工事経歴書の金額だけの訂正で済めばよいですが、金額の修正が完成工事高にまで及べば、財務諸表の書き換えも必要になってきます。
大がかりな訂正ややり直しにならないためにも、経審を受ける際の、工事経歴書の作成は、経審独特のルールを理解したうえで、慎重に行う必要があります。
経審の準備がうまく行かなくて困っているという人へ
経営事項審査を受ける際には、「工事を記載する順番」「配置技術者の記載」について、さまざまな、注意が必要です。とはいうものの、初心者の人にとっては、手引きを見ても、かなりわかりにくいと思います。
■ 経審独自のルールが複雑で、どこから手をつけたらよいかわからない
■ 自社で工事経歴書を作成してみたが、本当にこの内容で大丈夫か不安
■ 工事経歴書だけでなく、その他の申請書類についても全体的に自信がない
もし、このようなお悩みをお持ちなら、ぜひ、私たち行政書士法人スマートサイドにお任せください。
私たち行政書士法人スマートサイドは、東京都の経営事項審査や公共工事の入札参加資格に特化した専門家として、数多くの建設会社のサポートをしてきました。弊所は、経審用の工事経歴書の作成方法や経審で高い点数を取るためのノウハウを熟知しており、お客さまの会社の実情を丁寧にヒアリングしたうえで、最も有利な経審申請を実現します。
面倒で複雑な書類作成や手続きは、すべて、私たちが代行します。お客さまは、本業である建設工事に集中していただくことが可能です。「はじめて経審を受ける会社」から「今よりも高い経審点数を狙っていきたい」と考えている会社まで、それぞれの目標に合わせた最適なご提案をいたします。
経審用の工事経歴書の作成をはじめとした経営事項審査の申請は、ただ書類を作成し提出するだけではなく、御社の実績を正しく評価してもらい、公共工事の受注につなげるための重要な作業です。経営事項審査や東京都の公共工事の入札申請でお困りの際は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご連絡ください。
