東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

〒112-0002 東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601

営業時間	9:00～18:00 （土日祝を除く）

臨時対応	休日夜間対応します。事前にご連絡ください。

ご依頼者さま専用ダイヤル

03-6912-1255

事務所の場所はこちら!!

電気工事の許可を取りたいとお考えの方へ

・どうしても電気工事の許可を取りたい！
・うちの会社は電気工事の許可をとれるのだろうか？

電気工事は、発電設備や照明設備を扱う特殊な技術を必要とします。そのため、電気工事の許可を持っている業者は、建築一式工事や内装工事の許可を持っている業者に比べ、少なく、電気工事の許可を持っているととても重宝されるようです。

御社にも「ぜひ、電気工事をお願いしたい」といった発注者様からの、熱い要望が寄せられていないでしょうか？

電気工事の許可を取るのは、難しいの？

・必要な国家資格は？
・実務経験はどれくらい必要なの？

建設業許可２９種のなかでも、とりわけ電気工事の許可取得に必要な「技術者の資格」「必要な実務経験」は、とても分かりづらいですね。手引きを見ただけでは、どんな資格が必要で、何年の実務経験が必要なのか、いまいちピンときません。

一級電気工事施工管理技士・・・・◎
二級電気工事施工管理技士・・・・○
第一種電気工事士・・・・・・・・○
第二種電気工事士・・・・・・・・免許交付後実務経験３年以上で〇
電気主任技術者・・・・・・・・・免許交付後実務経験５年以上で〇

（◎は、特定許可を取得可能、〇は一般許可のみ取得可能）

お問い合わせはこちら
お気軽にご連絡ください。

無資格者の実務経験は、認められていません！

電気工事においては、電気工事士法の規定により無資格者の実務経験が認められていません。これは、建設業許可２９業種のうちでも、電気工事のほか消防工事にも当てはまる特殊なルールといってよいでしょう。

通常、「資格を持っていなければ１０年の実務経験を証明して、専任技術者としての要件をクリアしよう」と考えたいところですが、電気工事の場合、どんなに実務経験を証明しても、資格を持っていない方の実務経験は、建設業許可を取得する際に必要な「専任技術者としての実務経験」にカウントされません。

この点については、意外と知らない人も多いようですし、また、１０年分の通帳や請求書を用意してから気づくというケースもあるようですので事前にしっかりと情報を確認しておく必要があります。

資格を持っていても、実務経験の証明が必要！！

電気工事の許可を取得できる資格の具体的な例として、上記の５つを揚げました。そのうち「第二種電気工事士」と「電気主任技術者」では、国家資格を持っていても、３年または５年の実務経験の証明が必要になってきます。

資格を持っているのに、実務経験の証明が必要になってくる業種は、とても珍しいです。このあたりが、電気工事の許可を取得するのは難しいといわれる理由なのかもしれません。

また、前述しましたが、電気工事においては、電気工事士法の規定により無資格者の実務経験が認められていません。上記の３年または５年の実務経験は、資格試験に合格し、免許の交付を受けた後の実務経験ですので、注意が必要です。

では、実務経験を証明するにはどうすればいいの？

では、電気工事の許可を取得するにあたって、「第二種電気工事士」または「電気主任技術者」の免許交付後、３年、５年の実務経験の証明が必要になってしまった時、どんな書類を準備すればよいのでしょうか？

以下ではその際に、お客様にご用意していただきたいものを一覧にしました。

電気工事であることが明確にわかる工事請負契約書
工事請書
注文書
請求書
入金が確認できる通帳（請求書の金額と１件１件、照らし合わせを行います）
健康保険被保険者証の写し

お問い合わせはこちら
お気軽にご連絡ください。

お問い合わせの際に、ご確認いただきたいこと

電気工事とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事をいいます。

具体的には、

発電設備工事
送配電線工事
引込線工事
変電設備工事
構内電気設備工事
照明設備工事
電車線工事
信号設備工事
ネオン装置工事
太陽光発電設備の設置工事（屋根工事以外のもの）

御社の行っている工事が、上記のどれか１つにでも当てはまる場合には、ぜひ、横内行政書士法務事務所にご連絡をください。

電気工事の許可取得にかかる費用

	都に支払う費用	行政書士報酬（税抜き表示）	お支払い額合計（税抜き表示）
標準的なケース	90,000円	300,000円	390,000円

都に支払う費用

行政書士報酬

（税抜き表示）

お支払い額合計

（税抜き表示）

　標準的なケース

90,000円

300,000円

390,000円

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

電気工事の許可申請までにかかる期間

スケジュール	日数
問合せ～面談	０日～３日
面談～書類収集・書類作成	７日程度
必要書類の押印～申請	４日程度
合計	お問合せ～許可申請まで２週間程度

※急ぎの場合には別途対応いたします。

お問合せ・ご相談をためらっている方へ

電気工事業の建設業許可を取るイメージが湧いてきましたでしょうか？電気工事は、国家資格を持っていても、実務経験が必要とされる場合がある稀有な業種です。そのため、５００万円以上の工事を行わなくとも、とりあえず、許可だけは持っておきたいという事業者さまもいらっしゃいます。

また、電気工事の許可ではなく、電気工事業の「登録」をされている事業者さまも多いと思います。実務経験を証明したり、都庁に書類を申請しに行ったりするのは、とても骨の折れる、手間のかかる作業ですね。

何かお困りのことがあれば、遠慮なく横内行政書士法務事務所にご連絡をください。御社のお力になれることを心よりお待ちしております。

「お客様からの感謝の声」はこちら

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本（会社設立から入札資格の取得まで）」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説＝横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」（YouTubeチャンネル）では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所／事務所紹介

東京都の建設業許可／経営事項審査／入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

超おすすめ！許可・経審・入札の無料動画！絶賛配信中！

建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で２９本ありますが、ほとんどの動画が１分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください！！