東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、行政書士法人スマートサイドにお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

行政書士法人スマートサイド

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。
 
112-0002  東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

営業時間

7:00~15:00
(土日祝を除く)

臨時対応

休日夜間対応します。
事前にご連絡ください。

第2種電気工事士の資格を使って、東京都建設業許可(電気工事業)を取得しました!!

第2種電気工事士の資格をお持ちの方の中に

  • 「第2種」だと建設業許可を取得することはできない
  • 「第1種」が必要だ
  • 「第2種」だと許可取得は難しい

といったことを言われた方はいませんか?

もちろん、

  1. 第1種電気工事士
  2. 電気工事施工管理技士

の資格があれば、比較的簡単に、電気工事業の建設業許可を取得することはできますが、第2種電気工事士の資格だからといって、建設業許可を取得できないわけではありません。第2種電気工事士の資格で建設業許可を取得しようとする場合、ちょっとした工夫と確認が必要です。

このページでは実際に、第2種電気工事士の資格を使って、「東京都の建設業許可」と「東京都の電気工事業の登録」を行った事案について解説させていただきます。

  • 第2種電気工事士の資格をお持ちの方
  • 社員に第2種電気工事士の資格者がいる会社の方
  • 第2種電気工事士の資格を生かしたいとお考えの方

ぜひ、参考にしてみてください。

2020年9月の申請実績

概要

会社所在地東京都足立区
業種電気工事業
日にち

2020年9月

相談内容

相談内容

LED間接照明や電子機器の設計・製造をメインで行っている。今までは、電子機器の設置を下請けに任せていたが、自社で設計・製造するだけでなく、設置まで請け負えるようにしたい。第2種電気工事士の資格を持っているが、建設業許可を取得することはできないか?

申請内容

申請内容
  • 東京都建設業許可取得(電気工事業)

弊所の対応とコメント

横内行政書士法務事務所の対応

LED間接照明や電子機器の設計・製造だけでなく、設置までを自社で一貫して請け負いたいとのこと。電子機器を設置する際に、設置工事が必要となれば、建設業許可を取得する必要があります。「工事費が500万円を超えるか否か」が問題ではなく「電子機器などの部品代も含めた設置工事費用が500万円を超えるか否か」が、建設業許可取得を必要とするか否かの分かれ目になってきます。

本件のお客様の場合、経営業務管理責任者の要件については、社長が平成23年に取締役に就任して以来、ずっと常勤役員として会社の運営に携わってきていたので、特に問題はありませんでした。

しかし、社長が持っている資格が「第1種」ではなく「第2種」の電気工事士の資格であったため、「免許交付後3年以上経過しているか?」「免許交付後3年以上の実務経験を証明できるか?」「その実務経験期間中の常勤性を証明できるか?」の3点が、許可取得のポイントになります。

本件では、上記の3点について、慎重に吟味したうえで、許可取得の見込みがあったので、受任する運びとなりました。

第2種電気工事士が専任技術者になるには?

前述したように本件では、「経営業務管理責任者の要件」は、問題なかったので、以下では、「専任技術者の要件」について詳しく解説していきます。

第2種電気工事士の資格を持っている方が、建設業許可を取得する際の専任技術者になるには、

(1)免許交付後3年以上経過していること

(2)免許交付後3年以上の実務経験を証明できること

(3)実務経験期間中の常勤性を証明できること

の3点が必要になります。

    (1)免許交付後3年以上経過していること

    第2種電気工事士が建設業許可の専任技術者になるには、免許交付後3年以上経過していなければなりません。免許交付日が「何年何月何日か?」は、免許証に記載してあるので確認してください。

    そもそもの問題として、「去年、試験に合格しました!」とか「免許をもらってから2年しかたっていません...」とかだと、免許交付後3年以上経過していないので、現時点での建設業許可取得は無理であると言わざるを得ません。

      (2)免許交付後3年以上の実務経験を証明できること

      (1)の「免許交付後3年以上経過していること」の要件をクリアしたとして、次に、「免許交付後3年以上の実務経験を証明」しなければなりません。実務経験の証明は、「契約書」「注文請書」「請求書+入金通帳」で行います。東京都の場合、月1件のペースで電気工事の実績を証明しなければならないため、3年=36か月=36件以上の電気工事業の「請求書+入金通帳」を準備しました。

      注意をしなければならないのは、ここでいう「実務経験」とは、「電気工事業の登録をしている会社」での実務経験であることが法律上の建前になっています。これが、第2種電気工事士の資格で建設業許可を取得する際の特殊性になります。

      電気工事業を営もうとするものは、電気工事業の登録を行わなければなりません(電気工事業の業務の適正化に関する法律(第3条1項))。電気工事業の登録をしないで、電気工事を施工することは、法律違反になります。

      そのため、建設業許可を取得する際の、電気工事の実務経験も、電気工事業の登録をしている会社での実務経験であることが必要になります。建設業許可を取得する際の実務経験が、法律(電気工事業法)に違反した状態で行われた実務経験では許可を取得することができないわけです。

        (3)実務経験期間中の常勤性を証明できること

        (1)(2)をクリアできた場合、(3)免許交付後3年以上の実務経験期間中の常勤性を証明しなければなります。この「実務経験期間中の常勤性の証明」は、東京都の建設業許可を取得する場合には必須です。他県では、「実務期間中の常勤性の証明」を不要とする自治体もあるようなので、東京都の建設業許可を取得しようとする場合には、特に注意が必要です。

        本件では、健康保険被保険者証の資格取得年月日から起算して10年以上経過していたため、健康保険被保険者証のコピーにて、(3)を証明しました。

        第2種電気工事士の資格で、無事、東京都建設業許可を取得

        以上のように、第2種電気工事士の資格を使って、(1)(2)(3)の要件をクリアし、無事、東京都建設業許可(電気工事業)を取得することができました。

        第2種電気工事士の資格を使った申請実績

        弊所では、本事案以外にも、第2種電気工事士の資格を使った建設業許可取得の実績、変更届の実績がいくつもあります。その中の一部を下記にリンクを貼っておきましたので、ぜひ参考にしてみてください。

        本件のコメント

        本件では、無事、電気工事業の建設業許可を取得することができましたが、電気工事業は建設業許可業種29業種の中でも、特殊な業種であるといえます。下記のような電気工事業の特殊性を理解していないと、電気工事業の建設業許可を取得するのは難しいと思いますので、最後に参考にしてみてください。

        <第1に>

        10年の実務経験を証明しても専任技術者になることができません。通常の建設業許可(内装や塗装など)は、10年の実務経験を証明すれば、無資格者でも専任技術者になることができますが、電気工事業の場合、無資格者の経験は実務経験にカウントされません。

        <第2に>

        第2種電気工事士の場合、免許交付後3年以上の実務経験の証明が必要になります。通常、建築士や施工管理技士といった国家資格を持っていれば、実務経験の証明をしないで、専任技術者になることができるのですが、第2種電気工事士(電気主任技術者)の場合には、試験に合格し、国家資格を持っているのにも関わらず、実務経験の証明が必要になるのです。

        このように、電気工事の建設業許可を取得しようとする場合、通常の建設業許可取得に比べて、難易度が高くなっています。これは、電気工事という火災や感電などの危険を伴う工事の性格からくるものと思われます。

        事前相談ご希望の皆様へ~初回相談料についてのご案内

        弊所では、手続きに関する質問や疑問点などの相談を承っています。

        • 申請手続きをするにあたって、こんなことが不安...
        • 実際に依頼するには、どんなことに注意すればよいの?
        • うちの会社は、許可がとれるのだろうか?
        • どうやったら、申請手続きをスムーズに終わらせることができるの?

        といった疑問については、すべて事前相談にてお答えさせていただきます。事前相談は、ご希望の方にのみ「弊所にて」「1時間程度」「有料にて」実施しております。

        相談をご希望の方は、ぜひご連絡をください。相談日時を調整のうえ、個別にご案内させていただきます。

        事前相談料(要予約)


        手続に関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間」「有料の事前相談」を承っております。

        ¥11、000/1時間

        ご依頼・お申込みはこちらのメールフォームから

        建設業許可取得、経営事項審査申請、入札参加資格の取得に関する新規のご依頼は、すべて下記メールフォームから受け付けております。以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信内容を確認する」ボタンをクリックして送信してください。

        「手続きの仕方が分からない」といった申請手続きに関する質問については、有料の事前相談を行っています。下記、「依頼内容」に相談事項をご記入のうえ、メール送信を行ってください。相談日時、相談費用などについて個別にご案内させていただきます。

        (例:株式会社○○)

        (例:山田太郎)

        (例:03-0000-0000)

        (例:sample@yamadahp.jp)

        (例:千代田区大手町1-1-1)

        建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

        横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

        書籍出版のご案内はこちら

        行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

        東京都(物品・委託)と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が9割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

        YouTubeチャンネルでの手続き解説

        横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

        この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

        ぜひ、視聴してみてください。

        【動画】行政書士法人スマートサイド/事務所紹介

        東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

        超おすすめ!許可・経審・入札の無料動画!絶賛配信中!

        建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

        建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

        行政書士法人スマートサイドに寄せられたお客様の声

        横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

        • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
        • 「お見積りが明確で安心した」
        • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

        大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

        3日で終わる「無料メール講座」のご案内

        「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

        まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

        1.「3日でわかる!建設業許可はじめの一歩」

        2.「初心者のための日本で一番わかりやすい経審入門講座」

        行政書士法人スマートサイドにお越しの方はこちら

        東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

        建通新聞にて建設業許可関連の専門家として紹介されました。