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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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またしても、専任技術者の10年の実務経験を証明して内装工事業の建設業許可を取得することができました!!

このページでは、お客様から頂いた実際の事案(2017年11月)をもとに、横内行政書士法務事務所がどうやって10年の実務経験を証明し、建設業許可を取得したのかについて、解説させていただきます。

また、ページの最後には、

なども記載しましたので、ぜひ、最後までご覧になってください。皆様の参考になれば幸いです。

2017年11月の申請実績

概要

会社所在地東京都世田谷区
業種東京都知事一般建設業・内装工事
日にち2017年11月

相談内容

相談内容

請負工事の金額が、徐々に大きくなってきており、発注者から建設業許可を取得するように催促されている。そろそろ、本気で許可を取得しないとならないので、東京都の建設業許可を取れるようにお願いしたい。

申請内容

申請内容

・東京都建設業許可新規申請(内装工事業)

弊所の対応とコメント

横内行政書士法務事務所の対応

発注者から、「東京都建設業許可を取得するように」催促されているということでした。面談の際には、「経営業務管理責任者」「専任技術者」の人的要件が満たされているかどうかを慎重にヒアリングいたしました。

要件自体は、クリアできると思ったので、その要件を証明するための資料について打ち合わせをしました。必要な資料について事業者さまの方でも準備できるということでしたので、受任する運びとなりました。

10年の実務経験の証明(内容を確認できるもの)

この会社のように、専任技術者の要件を10年の実務経験で証明しようとするには、過去10年間さかのぼって、『請求書』と『通帳』を準備しなければなりません。もちろん、『契約書』『注文書+請書』があれば、それでもかまいません。しかし、統計的に10年分の『契約書』『注文書+請書』を保管している会社は、少ないようです。

その場合に、役に立つのが『請求書』と『通帳』です。

<請求書>

『請求書』については、工期、件名、金額、内容などが明らかになっていることが必要です。件名や内容などから自社の取得したい許可業種が明らかでなければなりません。例えば、内装工事の建設業許可を取得したいのであれば、「〇〇内装工事」とか「〇〇インテリア工事」とか。

これが例えば、内装工事の建設業許可を取得したいのに、「外装工事」「階段塗装工事」といった請求書の記載だと、「本当に内装工事の実務を行っていたのか?」という疑義が発生し、内装工事の証明資料として使用することができません。また、請求書の記載から内装工事であることがわからない場合には、見積書や内訳書などから「内装工事」であるということを証明しなければならなくなります。これは、とても面倒な作業です。

「段ボール数箱分の資料を都庁に持参した」なんて言う話をよく聞きますが、実務経験証明のコツがわからず、自ら面倒な作業を選択してしまっているのかもしれませんね。

<通帳>

また『通帳』については、上記請求書の請求金額に対する入金部分を提示する必要があります。上記の請求書に対する入金であることが分かるように、付箋を貼ったり、メモ書きで番号を振ったりして、1件1件、金額を合致させる必要があります。

例えば、請求書の「請求金額が40万円」で、その請求に対する「入金通帳の入金額が40万円である」といったような証明の仕方になります。仮に、「請求金額が80万円」、通帳の「入金金額が130万円」であった場合、「差額の50万円」についても、その請求の根拠となる資料を添付することが望ましいようです。

しかも、上記『請求書』と『通帳』は、『月1件』の割合で提示することが求められます。『月1件』を10年分と換算すると120件ということになりますね。

横内行政書士法務事務所の場合、『請求書』と『通帳』が合計120件では、10年間の実務経験を証明するのにギリギリなので、120件以上の『請求書』と『通帳』をお客様に準備して頂き、期間を証明するのに余裕を持って申請に行くように心がけています。また、事前に「何年何月分の請求と入金か」が分かる一覧表を作成し、通帳に付箋を貼るなどして、審査の場で滞りなく提示できるような申請の工夫もしております。

<本事案の場合>

このお客様の場合、すでに会社を設立して、20年近く経っており、しかも通帳も請求書もすべて捨てずに取っておいてくださったので、10年の実務経験を証明する道筋がつきました。

10年の実務経験の証明(常勤を確認できるもの)

<常勤の証明とは>

10年の実務経験の証明には、上記の「工事内容を確認するための証明」のほかに、「常勤を確認するための証明」も必要になります。つまり、請求書と通帳で実務経験を証明した10年の間、その会社に常勤していたことの証明が必要になるわけです。「10年間の実務経験期間は、きちんと会社に勤めて、その工事(業種)を担当していましたよ」ということの証明を言います。

証明資料としては、

  • 事業所名と資格取得年月日の記載されている健康保険被保険者証
  • 厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名の記載が必要)
  • 住民税特別徴収税額通知書の写し
  • 確定申告書(受付印押印のもの)

の4種類となります。上記、4種類の書類を駆使して、10年間の常勤の証明をすることになります。

ほかの自治体では、この10年間の常勤性の証明事態を不要とし、証拠書類の提示を求めない自治体もあります。しかし、東京都の許可を取る場合には、必須の書類です。

<本事案の場合>

この事業者さまの場合、健康保険に加入されたのは比較的最近であったため、10年間の常勤を証明する資料としては、健康保険証を利用することができませんでした。

しかし、代表取締役が専任技術者になる方であったので、10年分の確定申告書(表紙と役員報酬明細)を持参し都庁に提示してきました。役員報酬明細のページに「常勤」といった記載があり、常勤取締役にふさわしい報酬が支払われていれば、10年間の常勤性が認められます。

やはり、このあたりの資料が実際に残っているか否か、廃棄してしまっていないか否かが、許可取得の可否の大きな分かれ道となりますね。

無事許可を取得!

以上のような、作業を経て、10年分(120か月=120件分)の請求書と通帳で実務経験の内容を証明し、10年分の確定申告書(表紙と役員報酬明細)で実務経験期間の常勤を証明し、無事、許可を取得することができました。

本事案に関するコメント

この事業者さまのように、「技術者が資格を持っていない場合」や「特殊な学科を卒業しているというわけではない場合」、10年の実務経験を証明しない限り、「専任技術者」になることはできません。

仮に「10年間、建設会社で働いていた!」とか「10年以上、建設会社を経営してきている!」とどんなに言ってみたところで、それらを証明する資料が残っていなければ、建設業許可を取得することは極めて困難と言わざるを得ません。

この事業者さまの場合、『請求書』『通帳』『確定申告書』を10年分以上、きちんと保管されていたため許可を取得するに至りました。とはいうものの、7月にご相談を受けて申請が11月ですから、3カ月半以上、準備の時間がかかったというのも事実です。

事業者さまの方で、きちんと資料を保管し証明できる状態に整えれば、たとえ時間はかかったとしても、許可取得にたどり着けるのだということを実感した案件でした。

10年の実務経験の証明に成功した事例一覧

弊所が10年の実務経験を証明して、建設業許可を取得した事案は、この事案1件ではありません。この事案の場合、たまたま内装工事でしたが、ほかにも管工事やとび・土工・コンクリート工事などで、10年の実務経験を証明し建設業許可を取得しています。

また、専任技術者を変更する際に、後任の専任技術者の10年の実務経験を証明した事案などもあります。下記の一覧は、弊所で10年の実務経験証明に成功した実際の事案を解説したものですので、ぜひ、参考にしてみてください。

横内行政書士法務事務所からのご提案
~10年の実務経験の証明が必要な方へ~

実は、10年の実務経験を証明して建設業許可を取得するには、テクニックとコツが必要です。よくある「ほかの事務所に依頼したけどダメだった」「自分でやってみたけど許可をとれなかった」というのは、10年の実務経験を証明するテクニック・コツがわかっていないからなんですね。

だから、ほかの事務所では、だめだったのに横内行政書士法務事務所に頼んだら許可が取れたみたいなことが頻発するわけです。御社が依頼する行政書士事務所が10年の実務経験の証明に不慣れだと実際にこういったことが起こりえます。

もっとも、10年の実務経験を証明するためのテクニックやコツというものは、ホームページ上に文章で記載しても伝わりません。また、電話で教えてくださいという方もいますが、電話で口頭でお伝えして理解できるようなものでもありません。

どうしても、10年の実務経験の証明が必要だという方は、ぜひ、下記メール相談フォームからご連絡ください。弊所で実際に10年の実務経験を証明して建設業許可を取得した際の資料をお見せしながら、御社の場合にはどのような資料が必要かについて、細かく指導させていただきます。

メール相談フォームからご連絡いただいたお客様に限り、御社の資料を実際に拝見させていただきます。また、弊所で過去に建設業許可を取得した際に準備した資料などを参考に、御社が

  • どういった資料を準備すればよいのか?
  • 何が足りないのか?
  • どこで何を取得すればよいのか?
  • 都庁へ申請しに行くときには何を気を付ければよいのか?
  • 資料のまとめ方はどうすればよいのか?

といった点について、細かくアドバイスさせていただきます。

事前相談ご希望の皆様へ~初回相談料についてのご案内

弊所では、手続きに関する質問や疑問点などの相談を承っています。

  • 申請手続きをするにあたって、こんなことが不安...
  • 実際に依頼するには、どんなことに注意すればよいの?
  • うちの会社は、許可がとれるのだろうか?
  • どうやったら、申請手続きをスムーズに終わらせることができるの?

といった疑問については、すべて事前相談にてお答えさせていただきます。事前相談は、ご希望の方にのみ「弊所にて」「1時間程度」「有料にて」実施しております。

相談をご希望の方は、ぜひご連絡をください。相談日時を調整のうえ、個別にご案内させていただきます。

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建設業許可取得、経営事項審査申請、入札参加資格の取得に関する新規のご依頼は、すべて下記メールフォームから受け付けております。以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信内容を確認する」ボタンをクリックして送信してください。

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建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

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東京都(物品・委託)と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が9割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

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