東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、行政書士法人スマートサイドにお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

行政書士法人スマートサイド

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。
 
112-0002  東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

営業時間

7:00~15:00
(土日祝を除く)

臨時対応

休日夜間対応します。
事前にご連絡ください。

厚生年金被保険者記録照会回答票で10年間の常勤性を証明し東京都建設業許可を取得しました

イベント会場や展示会会場の設営をメインに行っている事業者さまからのご依頼です。コロナウィルスの影響で、イベントや展示会などの行事が減少傾向にあるなか、アフターコロナを見据えて、今のうちに建設業許可を取得し、規模の大きいイベントや展示会が増えてきたときに備えておきたいとのこと。

建設業を専門に行っている建設業者さまの場合、コロナによる影響はそれほど受けていないように思われますが、飲食・旅行業界はもちろんのこと、芸能やイベント業界にとっては打撃が大きいですね。

今回は、おもにイベント会場・展示会場の設営をメインに行っている会社が、どのようにして建設業許可を取得したのかについて説明いたします。とくに、10年の実務経験の証明のうち、「10年の常勤性の証明」について、詳しく記載しましたので、参考にしてみてください。

2020年8月の申請実績

概要

会社所在地東京都杉並区
業種内装工事業
日にち

2020年8月

相談内容

相談内容

主にイベントや展示会の会場設営を行っているが、イベント会場や展示会会場でプリント加工やパネル加工の現場施工を行うことがある。

500万円以上の工事を請負うことも以前より多くなってきたので、内装工事の建設業許可を取得したい。

コロナの影響を最小限に抑えたいので、できれば8月中の申請をお願いしたい。

申請内容

申請内容
  • 東京都建設業許可取得(内装工事業)

弊所の対応とコメント

横内行政書士法務事務所の対応

今回ご依頼いただいた会社は、「イベント会場」や「展示会会場」の運営を行う会社でした。会場では、プリント加工やパネル加工の現場施工を行うとのことでしたので、内装工事の建設業許可を取得することにしました。

また、建設業を専門に行っている建設業者ではなかったため、建設業許可についての事前知識が、通常の建設業者より乏しかったこともあり、許可要件について詳しくヒアリングすることにしました。

現・代表取締役が取締役に就任してから現在まで20年近く経っているので、経営業務管理責任者の要件は満たすと判断しました。また、過去の決算書類はすべて保管していること、厚生年金にも古くから加入していることの言質が得られたので、専任技術者の10年の実務経験の証明も可能であると判断しました。

以上の経緯から本案件を受任することにいたしました。

なお、建築士や建築施工管理技士などの国家資格を持っている人や、建築科や住居科など特殊な学科を卒業している人はいなかったため、専任技術者は10年の実務経験を証明するしかありませんでした。

「実務経験の内容確認」と「実務経験証明期間の常勤確認」

1.前提知識として

前述したように建築士や建築施工管理技士などの国家資格を持っている人がおらず、かつ、建築科や住居科などの特殊な学科を卒業している人もいない場合、専任技術者の要件として、10年の実務経験を証明しなければなりません。本件の場合、内装工事(イベント現場でのプリント加工やパネル加工)の許可を取得したいので、内装工事の10年の実務経験を証明しなければなりません。

ほかのページ(YouTube動画)でもすでに解説していますが、今一度、10年の実務経験の証明について詳しく見ていきたいと思います。

    (1)実務経験の内容確認

    実務経験の内容とは..

    実務経験の内容とは、取りたい建設業許可が「内装工事」であれば内装工事のこと、取りたい建設業許可が「塗装工事」であれば塗装工事のこと、取りたい建設業許可が「解体工事」であれば解体工事のことを言います。

    取りたい建設業許可が「内装工事」であるのに「外壁塗装工事」の経験がいくらあっても、内装工事の実務経験の内容には該当しません。内装工事の建設業許可を取得したいのであれば、証明する実務経験の内容は、あくまでも「リフォーム工事」や「防音工事」や「インテリア工事」といった内装工事である必要があります。

    実務経験の内容の証明資料とは...

    実務経験の内容の証明資料とは、手引きの記載にある通り「契約書」もしくは「注文書・請書」もしくは「請求書・入金通帳」になります。この場合注意しなければならないのは、内装工事の許可を取得したいのであれば、内装工事であることがわかる「契約書」「注文書・請書」「請求書・入金通帳」であることが必要です。

    内装工事の建設業許可を取得したいのに、リフォーム工事やインテリア工事などといった内装工事の実務経験の内容とは異なる、物品の販売の請求書、保守点検の契約書、屋根塗装の請求書などを準備しても、内装工事の経験の内容を証明するための資料には当たりません。

    内装工事の建設業許可を取得したいのであれば、あくまでも、内装工事を行っていたことがわかる「契約書」「注文書・請書」「請求書・入金通帳」を準備する必要があります。

    本事案では、内装工事の建設業許可を取得したかったので、内装工事を行っていたことがわかる「請求書・入金通帳」を10年分=120か月分、用意しました。

      (2)実務経験証明期間の常勤確認

      実務経験証明期間の常勤性とは...

      東京都の建設業許可を取得したいのであれば、(1)の「実務経験の内容の証明」のほかに(2)の「実務経験証明期間の常勤性」を証明しなければなりません。つまり、上記(1)で内装工事の実務経験の内容を証明した10年間の会社への常勤性を証明しなければならないのです。

      専任技術者の10年の実務経験を証明するには、その10年間の工事内容の証明のみならず、その専任術者が10年間、会社に常勤していたことの証明が必要になるわけです。

      実務経験証明期間の常勤確認資料とは...

      それでは、実務経験証明期間の常勤確認資料とはいったい何を用意すればよいのでしょうか?手引きには、

      1. 健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているもので引き続き在職している場合に限る)
      2. 厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されていること)
      3. 住民税特別徴収税額通知書(期間分)
      4. 確定申告書(受付印押印のもの)法人(役員に限る。)では、表紙と役員報酬明細の写し

      と記載されています。

      もちろん、「1.健康保険被保険者証」だけで10年に満たない場合には、「1」に加えて「4.確定申告書」を準備するといった工夫も必要になります。

        2.実務経験証明期間の常勤確認は、どれが一番証明しやすいか?

        実務経験証明期間の常勤確認は、上記1~4のうち、どれが一番証明しやすいのでしょうか?

        まず、1番証明しやすのは、なんといっても「1.健康保険被保険者証の写し」になるでしょう。資格取得年月日から現在に至るまで、10年以上経過していなければなりませんが、資格取得年月日および事業所名の記載のあることを確認すれば済むので、証明しやすいといえます。

        2番目は、厚生年金被保険者記録照会回答票です。厚生年金記録被保険者記録照会回答票は年金事務所に行けばもらえます。この回答票には、いつからいつまでの期間、どの会社で厚生年金に加入していたかが一目瞭然でわかります。

        3番目は、確定申告書(受付印押印のもの)です。法人でも個人事業主でも確定申告を行わないというのはあり得ません。また、通常は、確定申告書は大事に保管しておきますね。法人の場合は、役員報酬一覧を見れば、常勤性を確認することができます。

        最後に、住民税特別徴収税額通知書(期間分)ということになります。しかし、住民税特別徴収税額通知書を10年分以上、保管している会社というのは、あまりお見掛けしたことがありません。

        以上のように、弊所では、まず、「1.健康保険被保険者証」を確認し、続いて「2.厚生年金被保険者記録照会回答票」を取り寄せ確認し、さらに「3.確定申告書」を10年分用意してもらうといった流れで、実務経験証明期間中の常勤性の確認資料を準備しています。

        3.他県での取り扱い

        なお、(2)の「実務経験証明期間の常勤性」の確認資料を求められるのは、あくまでも東京都の場合です。埼玉県では、不要であったような気がします。

        このように必要とされる資料は、許可を取得しようとする自治体によって異なるので、十分に注意してください。

        本事案では...

        では、本事案では、どのように準備したでしょうか?実際に準備していった手順に従って記載していきます。

        1.健康保険被保険者証の写し

        まず、一番簡単なのが、健康保険被保険者証での確認でしたので、保険証を確認しました。

        健康保険には加入していたのですが、いわゆる「協会健保」ではなく「組合健保」だったので、健康保険証に事業所名(会社名)が記載されていませんでした。組合健保の場合は、事業所名が記載されていないことが多く、常勤性の証明資料として使えないことが多いです。このため、本件でも10年の実務経験期間の常勤性を証明する資料として「健康保険証の写し」を用いることはできませんでした。

        2.確定申告書(表紙と役員報酬明細)

        続いて、お客様に相談したところ、確定申告書ならすぐに宅配便で送ることができるとのことでしたので、確定申告書10期分を送ってもらい中身を確認しました。確かに、10期分漏れなくあり、役員報酬明細にも「常勤」の箇所にチェックが入っていたため、証明資料として使うことが出来そうでした。

        しかし、確定申告書は、「受付印のあるもの(電子申告の場合には、メール詳細があること)」でなければなりません。よくよく確認すると送っていただいた10期分のうち、3期分に税務署の受付印がなくメール詳細も添付されていませんでした。これでは、証明資料としては少し弱い気がしました。

        もちろん、10期分のうち、3期分に受付印(メール詳細)がないからと言って、直ちに、「申請書類を受け付けることはできません」とはならないのかもしれませんが、お客様がお急ぎであったこと、都庁審査担当者にダメ出しされるのが嫌だったことから、確定申告書での証明は行いませんでした。

        3.厚生年金被保険者記録照会回答票

        本事案では、打合せの当初から、「古くから厚生年金に加入している」という言質を得ていたので、厚生年金被保険者記録照会回答票を取り寄せることにしました。なお、厚生年金被保険者記録照会回答票は、年金事務所で本人が取得できるほか、委任状を用いて代理人が取得することも可能です。

        その結果、16年以上前から、専任技術者である社長が申請会社の厚生年金に加入していることが判明し、この厚生年金被保険者記録照会回答票をもって10年以上の実務経験期間の常勤性を証明できることになりました。

        4.住民税特別徴収税額通知書の写し

        なお、住民税特別徴収税額通知書については、10年分も保管している会社が少ないこと、厚生年金被保険者記録照会回答票があれば十分であったことから、本事案では、お客様に確認していただくことはありませんでした。

        無事、許可取得

        以上のように、

        • 10年分の内装工事の請求書と通帳を準備して実務経験の内容を証明
        • 厚生年金被保険者記録照会回答票を準備して上記実務経験証明期間中の常勤性を証明

        することによって、専任技術者の10年の実務経験を証明することができ、無事許可を取得することができました。弊所にご相談にいらっしゃったのが8月上旬でしたが、無事、8月中に申請を終わらせることができました。

        コメント

        今回ご依頼を頂いた会社のように、建設業者ではない会社の場合

        • 建築士や建築施工管理技士の国家資格を持っている人いない
        • 建築科、住居科、造形科などの特殊な学科を卒業している人がないない

        ということはよくあります。当たり前といえば当たり前ですが、工事を専門に行う建設業者ではないので、そもそも、国家資格者や特殊な学科を卒業している人を雇う必要がありません。

        そのため、資格者や学科卒業者がいないことを理由に、簡単に建設業許可取得をあきらめてしまう事業者が多いようです。また、行政書士に相談しても、「資格が必要である」とか「10年の実務経験の証明ができない」といった理由で断られることも多いようです。

        ですが、本事案のように、仮に、国家資格者や特殊な学科を卒業している人が会社に在籍していなくても10年の実務経験を証明することによって、建設業許可を取得することは十分に可能です。

        10年の実務経験の証明でお困りの方がいればぜひ、横内行政書士法務事務所までご連絡ください。

        事前相談ご希望の皆様へ~初回相談料についてのご案内

        弊所では、手続きに関する質問や疑問点などの相談を承っています。

        • 申請手続きをするにあたって、こんなことが不安...
        • 実際に依頼するには、どんなことに注意すればよいの?
        • うちの会社は、許可がとれるのだろうか?
        • どうやったら、申請手続きをスムーズに終わらせることができるの?

        といった疑問については、すべて事前相談にてお答えさせていただきます。事前相談は、ご希望の方にのみ「弊所にて」「1時間程度」「有料にて」実施しております。

        相談をご希望の方は、ぜひご連絡をください。相談日時を調整のうえ、個別にご案内させていただきます。

        事前相談料(要予約)


        手続に関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間」「有料の事前相談」を承っております。

        ¥11、000/1時間

        ご依頼・お申込みはこちらのメールフォームから

        建設業許可取得、経営事項審査申請、入札参加資格の取得に関する新規のご依頼は、すべて下記メールフォームから受け付けております。以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信内容を確認する」ボタンをクリックして送信してください。

        「手続きの仕方が分からない」といった申請手続きに関する質問については、有料の事前相談を行っています。下記、「依頼内容」に相談事項をご記入のうえ、メール送信を行ってください。相談日時、相談費用などについて個別にご案内させていただきます。

        (例:株式会社○○)

        (例:山田太郎)

        (例:03-0000-0000)

        (例:sample@yamadahp.jp)

        (例:千代田区大手町1-1-1)

        建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

        横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

        書籍出版のご案内はこちら

        行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

        東京都(物品・委託)と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が9割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

        YouTubeチャンネルでの手続き解説

        横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

        この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

        ぜひ、視聴してみてください。

        【動画】行政書士法人スマートサイド/事務所紹介

        東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

        超おすすめ!許可・経審・入札の無料動画!絶賛配信中!

        建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

        建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

        行政書士法人スマートサイドに寄せられたお客様の声

        横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

        • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
        • 「お見積りが明確で安心した」
        • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

        大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

        3日で終わる「無料メール講座」のご案内

        「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

        まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

        1.「3日でわかる!建設業許可はじめの一歩」

        2.「初心者のための日本で一番わかりやすい経審入門講座」

        行政書士法人スマートサイドにお越しの方はこちら

        東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

        建通新聞にて建設業許可関連の専門家として紹介されました。