もう悩まない...10年の実務経験を活かす！
建設業許可取得の成功プロセスを実例をもとに専門家が解説

前任の行政書士が作成した工事経歴書を拝見したところ、１つの請負契約の工事が複数に分かれて記載されていました。１つの請負契約の工事を複数に分けて工事経歴書に記載することはできません。

例えば、『新宿マンション・とび工事』を『令和〇年1月～6月』の間、施工したとします。仮に、この請負契約の入金が『令和〇年1月20日、2月20日、3月20日、4月20日、5月20日、6月20日』と6回に分かれていたとしても、１つの請負契約である以上、工事経歴書には１行で、下記のように記載しなければなりません。

・注文者：○○

・元請または下請

・工事名：新宿マンション・とび工事

・施工場所：東京都新宿区

・配置技術者氏名：〇〇一郎

・請負金額：〇〇千円

・工期：令和〇年1月～6月

前任者さんは、入金が6回に分かれていたため、同じ注文者からの同じ工事を６つに分けて（６行で）記載していました。これでは、審査担当者に不備を指摘されても仕方ないですね。

また、前任者さんには、営業所確認資料の提出についても、問題がありました。この案件のご依頼者さまは、自宅兼事務所の事業者様です。自宅兼事務所の場合には、

• 1.居住スペースと営業所部分が明確に分かれていること
• 2.営業所部分が事務所としての独立性を持っていること
• 3.営業所部分にパソコン、プリンター、固定電話などが配置されており、接客スペースが確保されていること

などを写真で分かるように提出しなければなりません。また、上記のことがわかるように

• 4.手書きでよいので見取り図をつけること

も必要です。

前任者の書類を拝見したところ、「3.営業所部分の写真」については、充実していましたが、他の部分が抜け落ちていました。（１）と同じことですが、これでは、申請は通りません。営業所としての実態が備わっていても、見せ方が悪ければ、営業所としての実態が備わっていないのと同じです。

そこで、弊所では、後日、お客様宅を訪問し、改めて1～3までの写真を撮影し、4.について作成をしました。

前任行政書士さんの一番の問題は、10年の実務経験の証明の仕方が、「全くと言っていいほどなってない！」ということでした。この事業者さまの場合、国家資格もなく、指定学科の卒業でもないため、10年の実務経験の証明が必要です。

手引きにも記載があるとおり、専任技術者の実務経験を証明するには、「業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書の写しなど」が必要です。皆さんは、この「業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書の写しなど」という文言をどう読み解きますか？

この場合、大事なのは、「工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書の写しなど」の部分でありません。「業種内容が明確に分かる」という部分です。契約書や請書が10年分あったとしても、その記載から業種内容が明確に分からないのであれば、証明の役には立ちません。

一方で、契約書や請書を保管していなかったとしても、請求書の記載から「業種内容が明確に分かる」のであれば、それは、証明資料として十分に通用します。

段ボール数箱分の契約書を準備したとしても、証明資料として役に立たないことはあり得ます。契約書や請書がなくても、請求書と通帳のセットで10年の実務経験を証明することは十分に可能です。

前任行政書士さんは、「出せるものはすべて出す」という感覚だったのでしょうか？「とび・土工であることが明確にはわからない書類」や「工事とは関係ない書類」が散見されました。これでは、「業種内容が明確に分かる」という文言に反しているため、10年の実務経験を証明できません。

上記のような、前任行政書士さんのミスを踏まえて、弊所では以下のように対応をしました。

（１）の工事経歴書の記載については、建設業法違反がないかを注意しながら、弊所ですべて作成しなおしました。

（２）の写真の撮り方については、すでに記載したように面談の後日、お客様宅に訪問し写真を取り直しました。建物の外観、表札はもちろんのこと、玄関から営業所までの導線、営業所内部についても撮影しました。そのうえで、住居部分と営業所部分が明確に分かれていることを、見取り図を作成して証明しました。

（３）の実務経験の証明については、事業者さまに請求書を10年分（＝120か月分）以上、再提出してもらうことにしました。そのうえで、請求書の記載から明確に「とび・土工・コンクリート工事」であることが判別できないものについては、排除してもらうことにしました。

請求書については、月１件を１０年分ですので120か月分以上必要になります（現在は、3か月に1件、40件以上で可となりました）。120枚以上の請求書とその請求に対する入金記録を確認する作業は、確かに骨の折れる大変な作業かもしれません。しかし、この作業をおろそかにしたり、手を抜いたりすると、かえって、建設業許可取得が遠のく結果になりかねません。

先ほども書きましたが、「出せるものはすべて出す」「なんでもかんでも持っていく」という申請の仕方は、スマートさに欠けます。審査担当者が見たいのは、「業種内容が明確に分かる」「契約書や請求書など」です。

提出する書類の中に、「申請業種とは異なる工事の書類」「物品の販売」「点検や保守など工事とは関係ないもの」が含まれていないか確認しましょう。

例えば「内装工事」の許可を取得したいのに「外壁塗装」の請求書が紛れ込んでいたり、「電気工事」の許可を取得したいのに「電気部品の販売」の請求書が紛れ込んでいたり、「管工事」の許可を取得したいのに「冷房設備の保守・点検」の請求書が紛れ込んでいたすると、実務経験としてカウントされません。

10年の実務経験を証明するには、少なくとも120枚以上の請求書が必要になります（現在では40枚以上）。順不同で、番号もふらずに、ばらばらにして持って行っても、「どの請求書に対する入金か？」わかりませんね。

すくなくとも請求書を古い順にならべ、NO1～120まで附番したうえで、通帳と突合できるように、請求書に合わせて入金部分にも番号を振っておきましょう。

「審査の場で、通帳の入金箇所を探している方」をよく見かけます。はっきり言ってセンスがないです。都庁の審査の場では、請求に対する入金を通帳の原本を使って１件１件確認していきます。

「５月１５日に請求した４５万円の工事の入金はここ。」

「６月３０日に請求した８０万円の工事の入金はここ。」

といったように、入金部分（通帳原本）を指し示しながら、実務経験を証明していきます。申請の場で入金箇所を探しているようでは、審査担当者にとってもストレスです。

事前に請求に対する入金部分がわかるように、鉛筆でチェックをするなり、付箋を貼っておくなりして、準備をすることが必要です。

最近では、「経営経験・実務経験確認表」を使って、実務経験を証明するように指定を受けています。「経営経験・実務経験確認表」の記載については、手引きを確認するしかありませんが、東京都が「提出の仕方」「書類の書き方」を細かく指定しているので、実務経験の証明をして建設業許可を取得したいという場合には、ぜひチェックしてみてください。

建設業許可の申請が通るか通らないか？審査する側も人間です。当たり前ですが、限られた時間のなかで、手際よくスムーズに審査を終らせたいと思うのが、人の情というものです。そこで、弊所では、審査担当者にいかにストレスなく見てもらうかといった工夫を、常に心がけています。

請求書の記載がいい加減で、順番もばらばら、入金箇所もわからない、請求書と通帳の金額の突合作業に時間がかかる...ではどうしようもないですね。

10年実務の証明にチャレンジする方は、ぜひ、上記のことを参考にしてみてください。