「厚生年金記録」と「確定申告書」を使って10年間の常勤性を証明した東京都建設業許可取得の成功事例

• １０年の実務経験を証明しなければ建設業許可を取得できないと言われた
• １０年の実務経験の証明の仕方がわからない
• １０年の実務経験に失敗し、なかなか建設業許可を取得できていない

ということでお困りの方は、いらっしゃいませんか？

このページは、そんな皆さんのために書かれたページです。

１０年の実務経験を証明して東京都の建設業許可を取得するのは、大変至難の業です。そんな中、確定申告書と厚生年金の記録で無事、１０年の実務経験を証明して建設業許可を取得することができました。

『厚生年金に加入して１０年経っていないような場合』や『確定申告書類を１０年分保管していないような場合』には、『厚生年金記録＋確定申告書類』を併せて１０年分提示するしか方法がありません。

東京都の建設業許可を１０年の実務経験で取得するのが難しいのは、こういった過去の書類をほとんどの事業者さまが紛失もしくは破棄してしまっているからです。

このページでは、実際に弊所サービスを利用して、１０年の実務経験を証明し、東京都の管工事の建設業許可を取得したお客様の申請実績を解説させて頂きます。

１０年の実務経験の証明に困っている方は、ぜひ、参考にしてみてください。

この事業者さまのように、「新規で東京都の建設業許可を取りたい！けど、資格がない」という場合には、「特殊な学科の卒業経歴」がない限り、１０年の実務経験の証明が必要です。

社長も「１０年の実務経験の証明」の必要性については、ご存知でした。もっとも『どうやって』証明するのか？という部分に関しては、やはり自分で調べて正確に理解し書類を収集するには、無理があったようです。

弊所としては、（１）「１０年分の請求書＋通帳」を用意できるか？（２）１０年分の確定申告書を用意できるか？といった２つの点について、十分にその必要性を説明したうえで、（１）（２）ともにクリアできるとのことでしたので受任するにいたりました。

『１０年間の実務経験の証明』といっても、これには２つの意味があります。この２つの意味を理解していないと、「なぜ、その資料が必要なのか？」といった理由が理解できず、東京都建設業許可を取得するのに苦労することになります。

• まずひとつは、「１０年間の実務経験の『内容（工事）』の証明」です。
• 次に「１０年間の実務経験期間中、『常勤していたこと』の証明」です。

事案に沿ってみていきたいと思います。

まずは、１０年間の実務経験の内容を証明するために、請求書と通帳のセットを１０年分確認することが必要です。１０年の実務経験の証明の『第一関門』ですね。多くの事業者さまは、この『第一関門』で挫折してしまいます。銀行の通帳を１０年分も保管していない方が多いようです。

しかし、１０年分の実務経験を証明するには、「工事を行ったことを証明する請求書」と「それに対する入金が確認できる資料としての入金通帳」が必要です。もし、銀行口座への振り込みでなく、工事代金が現金払いの場合には、『領収書』でもかまいません。

請求書と通帳が要求される理由は、「ちゃんと許可を取得したい種類の工事を、継続して行っていましたよ」ということを証明するためです。ですので、請求書は許可を取得したい種類の工事に関する請求書でなければなりません。内装工事の許可を取得したいのであれば「内装工事の請求書」、電気工事の許可を取得したいのであれば「電気工事の請求書」が必要です。入金通帳を紛失してしまった場合には、取引先金融機関に「過去の取引推移明細」を発行してもらえないか確認してみてください。

今回ご依頼いただいた事業者さまの場合、通帳も請求書もすべて保管してあったため、この点については、問題なく準備ができました。

上記の「請求書＋入金通帳」は実務経験の内容を証明するために必要なものです。建設業許可を取得するためには、実務経験の内容の証明だけでなく「実務経験期間中の常勤」の証明も必要になります。これは、「上記の１０年の実務期間中、ちゃんとその会社に常勤して工事を請負っていましたよ」ということを証明し、専任技術者としての技術力を担保するために求められていると考えてください。

上記の１０年の実務経験に加えて、経営業務管理責任者の要件については、登記簿謄本の５年の役員経歴で証明しました。また、財産的要件については、純資産が５００万円未満でしたので「残高証明書」で証明しました。

このようにして、無事、東京都の建設業許可（管工事）を取得することができました。

このページで記載した10年間の常勤性の証明は、自治体によって、必要な場合と、必要でないケースがあります。東京都知事許可を取得する場合には、10年の常勤性の証明が必要になりますが、神奈川県知事許可を取得する場合には、必要ありません。

このお客さまのケースでは、東京都知事許可を取得するために、10年の実務経験の証明が必要のみならず、その10年間の常勤性の証明も必要なケースでした。そして、この事案は、確定申告書だけで、１０年の証明をすることは不可能な事案でした。と同時に、厚生年金の加入記録だけだと１０年に数年足りませんでした。

『確定申告書』『厚生年金被保険者記録照会回答票』のどちらか一方だけしかなかったとすると建設業許可が取れなかったとても難しい事案でした。

また、東京都で建設業許可を取得する場合、１０年の実務経験の証明には（１）１０年間の実務経験の内容の証明と、（２）実務経験期間中の常勤性の証明の２つが必要になるということを理解して覚えておいてください。

（１）の「１０年分の請求書と通帳」を苦労して集めたけど、（２）の「常勤性」が証明できずに、専任技術者の要件が認められないというケースも十分にありうるわけです。また、（１）の請求書と通帳のセットは、１カ月に１件、１０年間で１２０件以上の準備が必要です。この請求書と通帳のセット１２０件については、審査の場で１件１件確認される可能性があることを肝に銘じておいてください（2023年以降、一部取扱が緩和されました）。

行政書士法人スマートサイドでは、本件のような手のこんだ、かなり難しい事案にも対応しております。お困りの際は、ぜひ、下記問い合わせフォームから、有料相談（１時間１万円）をお申込みくだしさい。

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