管工事の建設業許可取得。実務経験（前の会社＋今の会社）10年の証明の仕方を手続きに沿って詳細解説。

新規で建設業許可のご依頼を受けるような場合には、「過去の申請書類の確認作業」は必要ないです。そもそも新規で申請する以上「過去の申請書類」というものがありません。

しかし、業種追加申請のように、過去に申請書類がある以上、過去の申請状況はどうだったのか？を確認する必要があります。また、前任の行政書士さんがある程度、作業を進めていたようだったので、そのあたりの書類もあわせて確認させて頂きました。

過去の申請状況を見ていくと、直近の決算（６月末決算）の決算変更届の提出がなされていなかったため、まずは、直近決算の決算変更届を提出しました。その際に、注意しなければならないのは、完成工事売上高の割振りです。

仮に御社の年間売り上げが、１億円だったとした場合、その売上のすべて（１億円）を電気工事に計上してしまったら、管工事の工事実績を証明することができなくなってしまいます。管工事の業種追加をするには、管工事の実績を１０年証明しなければなりません。それなのに、過去１０年にわたって、管工事の売上が０であったら、管工事の工事実績を証明しようがないですね。

決算変更届の提出に際しては、会社の実態に則した記載が必要ですが、特に業種の追加を検討している事業者さまは、過去の決算変更届の各業種の売上高の割振りについて注意してみてください。

管工事の専任技術者になる人の経歴を確認したところ、今の会社に入社してから８年しか立っていません。そうすると１０年の実務経験を証明するのに２年足りません。その２年は前職（前の会社）の実務経験を証明するしかありません。手っ取り早く資格を取得して頂ければ、実務経験の証明をする必要はないのですが、誰でも簡単に資格が取れるわけではないですね。

おそらく、前任の行政書士さんは、今の会社の８年であれば実務経験を証明できるものの、前の会社の実務経験（２年分）を証明するのは難しいと考えた？のではないでしょうか。そのため、管工事の業種追加はできないとの判断に至ったものと考えます。

もっとも、前の会社の実務経験（２年分）を証明する方法がないわけではありません。

今の会社だけでなく、前の会社の実務経験の証明が必要になった場合、前の会社が「建設業許可業者であったか」「建設業許可をもっていない会社だったか」によって対応が異なります。今回は、「建設業許可をもっていない」会社でした。

もっとも、前の会社での実務経験２年が証明できたとしても、喜ぶのはまだ早いですね。専任技術者の場合には、上記の２年間、常勤していたことが分かる資料の提出が必要です（東京都の場合）。

これは、東京都の手引きにも明確に記載されていますが、要は、実務経験を証明するだけでなく、その実務経験の期間、会社に常勤していたことまでも証明しないと、専任技術者として認めてくれないわけです。

実務経験証明期間の常勤を確認する資料としては

1. 健康保険証の写し
2. 厚生年金被保険者記録照会回答票
3. 住民税特別徴収税額通知書
4. 確定申告

が挙げられます。

「１．健康保険証の写し」は、前の会社を退職する時に、健康保険証も返却しているはずなので、前職（前の会社）での常勤性を確認するために用いることはできません。

「３．住民税特別徴収税額通知書」は、前の会社に残っていれば良いのですが、古いものは処分されているリスクが高いです。

「４．確定申告書」は、法人の役員の場合もしくは個人事業主の場合には使えますが、会社員の場合には用いることが出来ません。

以上の理由から、実務経験期間中の常勤性の証明で、もっとも多く用いるのが、「２．厚生年金被保険者記録照会回答票」です。これは、年金事務所で無料で取得することができます。「いつからいつまで、どの会社で厚生年金に加入していたかが分かる書類」なので、常勤性を証明するにはうってつけの書類です（但し、「そもそも厚生年金に加入していませんでした」となると常勤性を証明することはできませんので、あくまでも厚生年金に加入していることが前提となります）。

では、本件では、どうだったでしょうか？

前の会社の常勤性を証明するので、「1.健康保険証の写し」は選択肢から外れます。「3.住民税特別徴収税額通知書」は８年も前のものでしたので廃棄されていました。残るは、「２．厚生年金被保険者記録照会回答票」と「４．確定申告書」の２点です。

「２.厚生年金被保険者記録照会回答票」を確認したところ、実務経験の証明に用いる２年間は厚生年金に加入していませんでした。他の期間の厚生年金加入記録はあるのですが、よりによって該当する２年間の部分だけ加入していません。これでは「２．厚生年金記録照会回答票」も使えません！

もっとも、管工事の専任技術者は、前職で会社の常勤取締役に就任しており、確定申告もキチンとなさっている方でした。しかも、その確定申告書も保管されていました。確定申告書には「役員報酬」を記載する箇所があります。その箇所を確認したところ、「常勤の取締役」として報酬が支払われていたことがわかりました。

ということで「４.確定申告書」を２期分用いて、実務経験証明期間２年間の常勤性を証明することができました。

前の会社の実務経験の証明と実務経験証明期間の常勤性の証明には、とても冷や冷やしたのですが、今の会社の実務経験の証明と実務経験証明期間の常勤性の証明については、

1. 健康保険証の写し
2. 今の会社の「請求書と通帳」のセット８年分

で無事クリアすることが出来ました。今の会社に「８年間勤務し、管工事を行っていた」ことの証明なので、資料さえ残っていればクリアできるレベルです。

以上のように「前の会社での２年間＋今の会社での８年間」の実務経験と常勤性を無事証明することができ、管工事の許可を取得することができました。