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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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会社設立から10か月。1級防水施工技能士の資格で、防水工事業の許可を取得しました!

会社設立後すぐに、「建設業許可を取得したい」という方は、大変多くいらっしゃいます。その際に、どうしても必要になるのが、個人事業主としての経験です。

会社設立後5年以上、経過しているのであれば良いのですが、

  • 「会社設立してから3年しかたっていません!」
  • 「昨年会社設立したばかりです!」

などという場合、ほかに法人の役員としての経験がなければ、どうしても、個人事業主としての経験を用いるしかありません。

この案件は、法人成り(会社設立)してから10か月しか経っていませんでしたが、個人事業主時代の経営経験をうまく利用して、建設業許可(防水工事業の許可)を取得できた事例です。

2020年6月の申請実績

概要

会社所在地東京都荒川区
業種防水工事業
日にち

2020年6月

相談内容

相談内容

以前から防水工事業の許可取得を検討していたが、なかなか手が付けられずにいた。個人事業主から法人成りし、だいぶ落ち着いてきたので、これを機に、本腰を入れて建設業許可取得の準備をしたい。

申請内容

申請内容
  • 東京都建設業許可取得(防水工事業)

弊所の対応とコメント

横内行政書士法務事務所の対応

このお客さまは、税理士の先生からのご紹介案件でした。お客様と税理士の先生とのお付き合いが長く、建設業許可に必要な書類も税理士さんのほうで保管しているものが多かったので、弊所としても助かりました。

法人成り(会社設立)してから10か月とのことですので、経営業務管理責任者の要件を満たすためには、個人事業主時代の経営経験が必要になってきます。専任技術者の要件としては、1級防水施工技能士の資格を持っているので、特に問題はありません。

個人事業主時代の経営経験を証明するための書類は、確定申告書の第1表と第2表の原本ですが、確定申告書類もすべて保管してあるとのことでしたので、許可を取得できる見込みがあると判断し、受任する運びとなりました。

以下では、この案件を処理するにあたって、私の頭の中の思考回路を順番に文章にしてみました。どういった思考回路で証明する順番を考えていけば、許可が取れるのか?ぜひ、参考にしてみてください。

1.経営業務管理責任者の要件について

(1)法人の役員としての期間の証明

まず、このお客様の場合、令和1年6月に会社を設立されて、代表取締役に就任し、10か月以上たっているので、登記簿謄本から、10か月間は、法人役員としての期間を証明できます。

ただし、10か月間だけでは、経営業務管理責任者の要件を満たすことはできませんね。個人事業主時代の経営期間を遡って証明する必要があります。

(2)個人事業主としての期間の証明

個人事業主時代の経営期間を証明する資料は、確定申告書です。この確定申告をきちっと行っていない個人の方は多いのですが、このお客様の場合、確定申告を行いかつ当時の資料を、しっかりと保管していました。

  1. H26年分
  2. H27年分
  3. H28年分
  4. H29年分
  5. H30年分

の確定申告書を提出していただきました。

 


以上の(1)(2)の証明によって、「法人の役員としての経験10か月」+「個人としての経験5年」で、経営業務管理責任者の経験年数を満たすことになります。

経験期間年数
(1)法人役員R1年6月~R2年3月10か月
(2)個人事業主H26年1月~H30年12月5年
合計5年10か月

 

(3)防水工事の経験の証明

上記(1)(2)で、法人役員・個人事業主としての「期間の証明」をすることができたので、続いて、その期間、実際に防水工事業をしていた(いる)こと、すなわち「経験の証明」をしなければいけません。

本件では、H26年1月~H30年12月の間、および、R1年6月~R2年3月の間における防水工事の経験の証明が必要になります。

この経営の経験は、業務内容が明確にわかる

  1. 工事請負契約書
  2. 工事請書
  3. 注文書
  4. 請求書+入金通帳

の4点で行います。もっとも、1~3は、保管しておくことが少ないため、通常「4.請求書+入金通帳」で行います。

これを本案件について具体的に当てはめると、

  • 個人事業主時代に施工したH26年1月~H30年12月の防水工事の請求書とそれに対する入金通帳
  • 会社設立後に施工したR1年6月~R2年3月の防水工事の請求書とそれに対する入金通帳

を1件ずつ確認していくことになります。

あくまでも防水工事の建設業許可を取得するための資料ですので、仮に内装工事や外壁塗装工事、物品の販売などを行っていたとしても、それらの「請求書+入金部分」は、「経験」にはカウントされません。

東京都の場合は、月1件程度の割合で「請求書+入金通帳」が必要になるため、本件でも5年10か月分=70か月分=70枚の請求書+入金通帳を用意したことになります。

 


実際に準備した請求書の枚数を「(1)法人成りしてからの分」と「(2)個人事業主時代の分」とに分けて表にしてみました。

 期間年数

準備した

請求書の枚数

(1)R1年6月~R2年3月10か月10枚
(2)H26年1月~H30年12月5年60枚
合計5年10か月70枚

 

以上のような過程を経て、建設業許可を取得する際に必要な経営業務管理責任者の要件を証明することに成功しました。

    2.専任技術者の要件について

    専任技術者の要件については、社長が1級防水施工技能士の資格を持っていたので、とくに問題はありませんでした。

    3.営業所の要件について

    このお客様の場合、個人宅を会社用の事務所としても使用していました。

    このように自宅兼事務所で、建設業許可を取得する場合、「建設業の営業所部分」と「自宅として利用する部分」は、明確に分かれていなければなりません。東京都の場合は、ほかの県よりも、この部分を厳しく見る傾向があるように感じます。

    本件では、1階部分を車庫件事務所として使用し、自宅部分は2.3階にあり、両方が独立分離されていたため、特に問題はありませんでした。

    コメント

    今回の案件は、比較的シンプルで単純な案件だったように思います。

    • H26年1月~H30年12月までの個人事業主時代の期間の証明ができたこと。
    • その間の「請求書+入金通帳」も残っていたこと。

    がとても大きかったです。これが、もし仮に

    • 個人事業主時代に確定申告をしていませんでした。
    • 確定申告をしていたのですが、書類が見当たりません。

    というふうになると、もっと手続きの難易度が上がり、許可取得が難しくなっていたかもしれません。

    今回は経営業務管理責任者の「期間の証明」「経験の証明」について、証明資料の準備の仕方について重きを置いて記載しましたが、いかがでしたでしょうか?

    皆様の参考になれば幸いです。

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