合併・分割・事業譲渡｜建設業許可を承継するための「認可申請」で必要な書類

建設業許可を引き継ぐための「認可申請」とは？

事業譲渡・合併・分割といった事業承継の際に、建設業許可の番号や建設業許可業者としての地位を引き継ぐためには、「認可」を受ける必要があります。多くの人がご存知ないかもしれませんが、「合併」「分割」「事業譲渡」という会社法上の手続きを行っただけでは、建設業許可の番号や建設業許可業者の地位を引き継ぐことはできないのです。

例えば、「建設業許可を持っていないA社が、建設業許可を持っているB社の建設業部門の事業を譲り受ける」というケースを例にとってみましょう。この場合、A社は、B社の建設業部門を譲り受けるわけですから、会社法467条の事業譲渡に該当します。会社法上、事業譲渡の際には「株主総会の決議によって承認を受けなければならない」「反対株主に対する株式買取請求ができる」といったように、さまざまな規定があります。

しかし、これら会社法上の手続きを滞りなく終わらせ、無事、A社がB社の建設業部門を譲り受けたとしても、それだけではA社はB社の建設業許可番号や建設業者たる地位を引き継ぐことができません。この場合、B社がA社の建設業許可番号および建設業許可業者たる地位を引き継ぐには、事業譲渡の日よりも前に、「認可」を受けていなければなりません。この「認可」を受けるために必要な申請を認可申請と言います。

• なぜ、建設業許可を持っている会社を合併するのか？
• なぜ、建設業許可を持っている会社を分割するのか？
• なぜ、建設業許可を持っている会社の建設業部門を譲り受けるのか？

という理由を考えた際に、最大の目的は『「許可業者たる地位」「許可番号」を引き継ぐこと』にあるのではないでしょうか？万が一、認可や認可申請を忘れてしまった場合、この最大の目的を達成することができません。事業承継が終わった後になってから、認可を受けることはできませんので、事前に十分な準備をしたうえで、時間に余裕をもって認可申請に臨む必要があります。

このページでは、認可申請の際に必要になる書類を中心に解説していきたいと思います。

【監修者】行政書士法人スマートサイド：代表行政書士　横内　賢郎（よこうち　けんろう）

東京都の建設業許可を取得・維持する専門家。大規模な会社の許可申請や、複雑な事案での許可維持を数多くサポート。「大臣許可会社の新設分割に伴う許可承継」「親会社の子会社合併に伴う許可の維持」を経験するなど、事業承継における認可申請手続きにも精通している。「建設会社の社長が読む手続きの本（第２版）」を出版。　インタビューは、こちら。

建設業許可を引き継ぐために必要な書類

建設会社の「合併・分割・事業譲渡」の際に、建設業許可を承継するために必要な書類は以下のように「認可申請時に提出するもの」と「事業承継日以降に提出するもの（後日提出書類）」の２つに分けて考える必要があります（※なお、このページでは、東京都都市整備局市街地建築部建設業課が発行する「令和７年度　建設業許可申請の手引き」を参考に、書類を掲載しています）。

認可申請時に提出するもの

（本冊）

（別とじ）

（確認資料）

承継日後に提出するもの（後日提出書類）

建設業許可の合併・分割・事業譲渡でお困りの方へ

建設業許可を持っている会社の「合併・分割・事業譲渡」の際に必要な認可申請の提出書類について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？正直、非常にわかりにくかったのではないかと思います。

まず、一言で事業承継といったも「合併」「分割」「事業譲渡」に分かれており、かつ、個人事業主がお亡くなりになった場合の相続のケースや、個人事業主が法人成りする場合に建設業許可を引き継ぐケースなど、さまざまなケースがあるため、どんな場合にどの書類を用意すればいいのか？という点についての場合分けが複雑になってしまうからです。

また、同じ書類でも、「合併や分割に伴い新たに法人が設立される場合」と「そうでない場合」とでは、書類を出すタイミングが異なってきます。認可申請時に提出するのか？それとも、事業承継後に後日提出書類として提出すればよいのか？判断に迷う書類が少なくありません。私たちのように建設業許可申請に慣れている専門家でさえ、ややこしく感じるのですから、素人のみなさんがわからないのも無理はありません。

こうした事情から、事業承継に伴う認可申請は「調べれば自分でできる」という種類の手続きではありません。むしろ、ほんの小さな判断ミスや書類の不備が、許可番号の承継不可といった重大なトラブルにつながりかねないため、慎重に手続きを進める必要があります。

行政書士法人スマートサイドでは、「合併」「分割」「事業譲渡」といった事業承継の際の認可申請のサポートに力を入れています。特に
■　行政庁への事前相談
■　提出書類の過不足チェック
■　申請スケジュールの調整（合併や分割の効力発生日からの逆算）
■　経営業務管理責任者や専任技術者の常勤性の確認
といった、認可申請の手続きで、最もつまずきやすいポイントを支援させて頂きます。

「許可を切らすわけにはいかない」
「スケジュールどおりに合併・分割を進めたい」
「専門家の伴走を受けながら確実に申請したい」

もし、少しでもこのように感じていらっしゃるなら、どうぞ一度ご相談ください。弊所では、御社の個別の事情に応じて、事前予約制の有料相談を実施しています。特に、会社の合併・分割・事業譲渡といったような秘匿性の高く専門的知識を要する案件については、事前予約制の有料相談を強くお勧めいたします。状況を丁寧にお伺いし、最適な手続きと、必要となる書類・スケジュールをご提案いたします。複雑な事業承継だからこそ、専門家をうまく使ってください。大切な建設業許可を確実に承継するために、行政書士法人スマートサイドがお手伝いします。