徹底解説／10年の実務経験を証明して建設業許可を取る方法

このページは、東京都の建設業許可取得の専門家である行政書士法人スマートサイドが、国家資格を持っていない人、特殊な学科の卒業経歴のない人のため、10年の実務経験を証明して建設業許可を取得する方法をわかりやすく解説したページです。

＜目次＞

東京都の建設業許可を取るにあたって、専任技術者の１０年分の実務経験の証明が必要になる場合があります。いきなり聞くとビックリするかもしれません。「１０年って、そんな昔の資料が、いまさらあるはずないじゃない」と。しかし、１０年の実務経験の証明に成功すれば東京都の建設業許可が取れるのに、１０年分の資料が用意できなくて許可取得を断念せざるを得ない人もいるくらいに、『１０年の実務経験の証明』は、すごく大事なのです。

とくに

• 施工管理技士や建築士といった国家資格を持っていない場合
• 高校や大学で建築系や土木系の特殊な学科を卒業していない場合
• 社内や知り合いに資格者がいない場合
• 自ら、施工管理技士などの資格を取得するのが、難しい場合

上記のような場合で、東京都建設業許可を取得したいとお考えの方は、必ず『１０年の実務経験』の証明が必要になってきます。

お客様の中には、

• 過去の書類は、全部捨ててしまった
• 引っ越しの際に、段ボールにしまったままどこに行ったかわからない
• 前の社長が保管しているはずだけど、倉庫にあるかどうかわからない

ということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、こういった方たちが『直ちに急いで東京都建設業許可を取得する』ことは、きわめて困難であるというほかありません。

行政書士事務所のホームページの中には、あたかも『楽に、簡単に、すぐにでも』建設業許可が取れるかのように記載しているサイトもあります。しかし、「実際にどういった物が必要」で「どういった証明をする必要」があるのか、きちんと確認していただくと、『そんなに簡単ではない』ということが分かるはずです。

資格を持っていらっしゃらない事業者さまや、どうしても東京都建設業許可を取りたい事業者さまに、「１０年の実務経験の証明が必要ですので、１０年前の通帳や請求書を保管していますか？」と聞くと、「そんな古い時代の資料なんてとってあるわけない」と、なぜ、１０年前の資料が必要なのか不思議に思う人もいることでしょう。

そもそも、なぜ１０年の実務経験の証明が必要なのでしょうか？

端的にいうと『法律で決まっているから』なわけです。法律で決まっている以上、仕方ありません。一個人や一会社が東京都庁に「１０年前の資料なんか取っておくわけない」と抗議しにいっても、何かが変わるわけではありません。以前、「そんなのは、おかしい。都庁に文句を言いに行く...」と言っていた建設業者さまもいらっしゃいましたが、そのようなことはお勧めできません。

建設業許可を取得すると５００万円（建築一式は１５００万円）以上の工事を施工することができます。５００万円というのはあくまでも、１つの基準にすぎませんが、５００万円以上もの大きな工事を行うには、それなりの『技術力』を伴っていることが必要です。

規模の大きな工事を施工するのに、「欠陥」「瑕疵」「不備」があっては大問題だからです。その『技術力』を担保するために、専任技術者が建設業許可の許可要件となっています。

そして、その専任技術者になるには、

• 国家資格をもっていること
• 大学や高校で特定の学科を卒業していること
• １０年の実務経験を積んでいること

が必要になっているわけです。

国家資格を持っている方が専任技術者になるには、実務経験の証明は原則として必要ありません（中には必要とする資格もあります）。また、大学・高校で土木・建築系の学科を卒業されている方に関しては、１０年の実務経験の証明が、３年・５年に短縮されることがあります。

１０年の実務経験の証明に苦労したくないのであれば、自ら国家資格を取得するということも視野に入れておいた方がよいでしょう。

まずは、「実務経験の内容」を証明するために必要な資料として『請求書と通帳のセット』があげられます。工事請負契約書があれば契約書でも構いませんが、小規模な工事について、いちいち契約書を交わして工事を請負っている事業者さまは、少数派です。実際に弊所に建設業許可申請をご依頼される事業者さまの中で、１０年分の実務経験を工事請負契約書で証明された方はいらっしゃいません。むしろ「請求書と通帳のセット」で証明するのがスタンダードとなっています。

請求書は、工事の請求書であれば何でもよいわけではありません。あくまでも実務経験の『内容』を証明するためのものですから、管工事の許可を取得したいのであれば、管工事を施工した際の請求書。内装工事の許可を取得したいのであれば、内装工事を施工した際の請求書が必要になります。入金通帳に関しても、上記請求書の請求に対応する入金であることがわかるものでなければなりません。

１０年の実務経験を証明する際に提出する「請求書と通帳」は、３か月に１件程度の割合で求められます。「３か月に１件」ということは、「１年で４件」＝「１０年で３０件」という計算になります。これは、なかなか大変な量です。東京都で建設業許可を取得する大変さは、このあたりにあります。

健康保険被保険者証の写しは、上記「請求書と通帳」で証明した１０年の実務経験期間中、その会社に『常勤』していたことを証明するために必要な資料です。健康保険被保険者証に「事業所名と資格取得年月日」が記載されていることと「現在も引き続きその会社に在職している」場合に限り、証明資料として認められます。

厚生年金被保険者記録照会回答票も、「請求書と通帳」で証明した１０年の実務経験期間中、その会社に『常勤』していたことを証明するために必要な資料です。厚生年金被保険者記録照会回答票は年金事務所で取得できます。

例えば、A社という会社で１０年の実務経験を積んでいたことを証明して、建設業許可を取得したいのであれば、「請求書と通帳」で証明した１０年の期間中、A社の厚生年金に加入していたことも証明できなければなりません。

住民税特別徴収税額通知書の写しも、「請求書と通帳」で証明した１０年の実務経験期間中、その会社に『常勤』していたことを証明するために必要な資料です。

確定申告書も「請求書と通帳」で証明した１０年の実務経験期間中、その会社に『常勤』していたことを証明するために必要な資料です。確定申告書で、１０年の実務経験期間の常勤の証明を行うことはよくあります。厚生年金に加入してなかったり、住民税の特別徴収税額通知書の写しを破棄してしまうことはあっても、確定申告をしていない人は少ないですし、確定申告書は皆さん大事にとっているようです。

確定申告書で必要なのは、「法人」であれば、表紙と役員報酬明細の部分。「個人」であれば、第一表と第二表の部分です。また、確定申告を電子申告している場合には、本当に申告していることを証明するため「メール詳細」の部分も必要になります。

具体的には、

• 個人事業主なので「確定申告書」は全部取ってある
• 通帳は全部捨てずに取ってあるので、１０年分なら用意できる
• 請求書のデータは残っているし、厚生年金にも加入していたので、なんとか１０年分の証明ならできそう

というのであれば、東京都建設業許可を取得する道筋が見えてきます。

しかし、上記の資料を準備出来そうにないというのであれば、建設業許可を取得することは非常に困難を極めます。１０年の実務経験の証明が難しいのは、そもそも『１０年も前の資料が残っていない』という可能性が高い点にあります。資料が残っていない以上証明することができません。

仮に残っていたとしても、請求書と通帳を１件１件照らし合わせて、３か月１件、１０年で４０件分以上の工事の経験を証明しなければなりません。さらにその上で、１０年間の常勤性を健康保険被保険者証や厚生年金被保険者記録照会回答票によって、証明しなければなりません。

このように、そもそも『資料が残っていない』『残っていたとしても作業が大変』といった『二重の意味』で１０年の実務経験の証明には苦労を伴います。

まずは、１０年分の通帳が残っているか確認をしてください。もし、１０年分の通帳が残っていなければ、取引先金融機関に問い合わせて、過去の入金記録（取引推移明細など）を発行してもらえないか確認してみてください。

『１０年間の実務経験』を証明するうえにおいて、なんといっても重要なのが「請求書と通帳のセット」です。これがないと先に進めませんので、まずもって、この部分の確認に専念してください。

次は、健康保険や厚生年金保険に『いつから加入しているか』確認してみてください。１０年の実務経験を証明する期間中、その実務経験を積んだ会社での常勤性の証明が必要です。厚生年金被保険者記録照会回答票は年金事務所で簡単に取得できます。基礎年金番号が分かれば、本人に代わって、代理取得することも可能です。一度ご自身で確認してみてください。

健康保険や厚生年金で１０年間の実務経験証明期間の常勤性を確認できれば、確定申告書は必要ありません。

一方で、健康保険や厚生年金に加入していなかった場合には、確定申告書によって常勤性を証明する必要がありますので、確定申告書１０期分が保管されているか確認をしてください。

確定申告書類は捨てないで持っている事業者さまが多いです。倉庫のなか、段ボールのなかなどに眠ってないか再度確認してみてください。

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