「令３条の使用人（営業所長）」の経験で、経営業務管理責任者になるには？

建設業許可を取得・維持する上で、最大の壁となるのが「経営業務管理責任者（以下、経管）」の確保です。

■　社内に取締役として5年の経験がある人がいない……
■　新しく役員に迎える人物が、他社での役員経験を持っていない……

そんな状況で諦めてはいませんか？実は、取締役としての経験がなくても、「令3条の使用人（支店長・営業所長）」としての経験が5年以上あれば、経管になることが可能です。

このページでは、建設業許可取得の専門家である行政書士法人スマートサイドの知見をもとに、令3条の使用人の経験を活かして経管になるための条件や必要書類、具体的な成功事例をわかりやすく解説していきたいと思います。

【監修者】行政書士法人スマートサイド：代表行政書士　横内　賢郎（よこうち　けんろう）

東京都の建設業許可を取得・維持する専門家。大規模な会社の許可申請や、複雑な事案での許可維持を年間100社以上サポート。とくに「経営業務管理責任者の要件の証明」や、「営業所技術者の実務経験の証明」において、困難な状況にある会社を数多く支援してきた実績があり、お客さまからの信頼も厚い。「建設会社の社長が読む手続きの本（第２版）」を出版。　インタビューは、こちら。

１．そもそも「令３条の使用人」とは？

「令3条の使用人」とは、建設業法施行令第3条に規定される使用人のことで、平たく言えば、従たる営業所（主たる営業所以外）の「支店長」や「営業所長」を指します。単なる営業所の責任者ではなく、「建設工事の請負契約の締結やその履行において、一定の権限を有すると判断される人物」であることが重要です。

なぜ「令3条の使用人」の経験が認められるのか？

建設業許可を取得する際、経管になるためには「経営業務の管理責任者としての経験」が求められます。この「経営業務の管理責任者としての経験」は、通常は「取締役（執行役員を含む）」の経験のことを言います。令3条の使用人は、その拠点（営業所）における契約締結などの実質的な経営判断を任されている立場であるため、「役員と同等の経営経験がある」とみなされるのです。

２．経管（経営業務管理責任者）になるための「３つ」の条件と緩和措置

それでは、そもそも、建設業許可の要件として定められている「経管」には、どうすればなることができるのでしょうか？経管になるためには、通常以下の３つの条件をすべて満たす必要があります。

なお、上記のア・イ・ウの３つの条件については、「経営業務管理責任者の要件【徹底解説】」というページで、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の解説付きで詳しく説明しています。そもそも、経管になるための条件や必要書類を詳しく確認したい方は、こちらのページをご参照ください。

３．【実例紹介】他社からの出向＋営業所長経験での許可取得

実際に弊所がサポートした令３条の使用人の経験を活かした許可取得事例をご紹介します。

このケースでは、鈴木一郎さんが、

• 建設業許可（大臣許可）を持っているＢ建設会社で取締役を５年以上している場合
• 建設業許可（大臣許可）を持っているＢ建設会社で営業所長を５年以上している場合

経管の３つの条件のうち「イ：期間」「ウ：業種」を満たすことになります。この場合、鈴木さんはＡ建設会社の常勤の取締役（出向でも可）になることによって、「ア：常勤性」も満たすことになり、経管になることができます。その結果、Ａ建設会社は、鈴木一郎さんを（出向）役員として招き入れることによって、建設業許可を取得することができたのです。

４．営業所長（令３条の使用人）経験を証明するため「様式第22号の2」とは？

令3条の使用人としての経験を証明するには、過去にその会社が行政庁へ提出した「様式第22号の2　変更届出書（第一面）」の控えが不可欠です。具体的には、建設業許可業者で令３条の使用人に就任した際の届出と、その会社で令３条の使用人を退任した際の届出を準備し、就任日および退任日の２つから、経験期間を算出します。

ここでも、Ａ建設会社が鈴木一郎さんを経管として建設業許可を取得した際の書類について具体的に見ていきます。

以下の書類は、Ｂ建設会社が許可行政庁に提出している変更届です。『令和3年4月1日に鈴木さんがＢ建設会社の東京営業所の令3条の使用人に就任していること』がわかります。

続いて、以下の書類も、Ｂ建設会社が許可行政庁に提出している変更届です。『令和8年3月31日に鈴木さんがＢ建設会社の東京営業所の令３条の使用人を退任し、後任（佐藤さん）へ交代したこと』がわかります。

この2つの書類の期間を「点と点」で結ぶことによって、『鈴木一郎さんが建設業（大臣）許可を持っているＢ建設会社で、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間、令3条の使用人としての経験があること』を証明するのです。

５．経管の要件で迷ったら、まずは「プロの診断」を

「取締役の経験がないから経管になれない」と諦めてしまうのは、非常に大きな損失です。今回ご紹介したように、過去の「営業所長（令3条の使用人）」としてのキャリアを正しく証明できれば、許可取得の道は十分に開けます。とはいえ、令3条の使用人としての経験による申請には、高いハードルがあるのも事実です。

とりわけ、過去の届出書が適切に保管されていないようなケースにおいては、要件の証明をすることが難しいです。また「取締役としての常勤性の資料は何を用意すればよいのか？」「出向取締役や執行役員の場合はどうなのか？」というように、一つ一つの確認作業に膨大な時間と専門知識を必要とします。

行政書士法人スマートサイドの「有料相談」をご活用ください。

「自社のケースで本当に許可が取れるのか？」「鈴木さんの例のように、出向での対応は可能なのか？」「親会社から執行役員として招き入れる場合はどうなのか？」このような個別具体的な判断が必要な場合、当法人では、１時間11,000円の「有料相談」を承っております。この有料相談では、

■　豊富な許可取得実績に基づき、許可の可否をスピーディーに診断します。
■　御社がお持ちの書類の控えを拝見し、証明書類として提出可能か確認します。
■　もし要件が足りない場合でも、将来の許可取得に向けた「対策」を提示します。

有料でのご相談は、私たち行政書士法人スマートサイドが「建設業許可取得の専門家として責任を持って、御社の許可取得に直結する回答を出す」ためのものです。無料で情報収集を続けて時間を浪費するよりも、まずは一度、専門家にご相談ください。

「許可が取れるかどうか」の不安を、今日、解消しませんか？

建設業許可は、一度「要件を満たさない」と判断され受理されないと、その後のリカバリーに多大な時間を要します。精神的にも「拒否されてしまった…」という、とても厳しい状態になります。特に「令3条の使用人」を用いた申請は、どれだけ書類を準備できたかという事前準備が成否を分けます。弊所の有料相談は、単なる手続きの説明ではありません。「御社が許可を取るための戦略会議」です。

1時間11,000円の投資で、数千万円規模の受注を逃さないための「確実な許可」を手に入れてください。