ガラス工事の許可を取りたいとお考えの方へ

建設業許可の２９業種のうち、「ガラス工事業」の許可を取得したいという方もいらっしゃると思います。国土交通省の平成２９年３月の調査によると、全建設業許可業者のうち、ガラス工事の許可を持っている事業者は、なんと、全体の３.８％しかありません。

実際に、弊所に相談に来る事業者さまも、建築一式やとび・土工は多いものの、「ガラス工事の許可」となると少ないです。しかし、５００万円以上のガラス工事を施工するのであれば当然、ガラス工事の建設業許可が必要になります。また、仮に５００万円以上の工事を施工することがなくても、元請や取引先から「ガラス工事の許可を取ってください」と言われてることもあるかと思います。

そこでこのページでは、「ガラス加工取付け工事」や「ガラスフィルム工事」に代表されるような「ガラス工事」の建設業許可について、ガラス工事の特殊性に焦点を当てつつ、解説していきたいと思います。

ガラス工事の建設業許可を取得する前に、１つ疑問があります。それは、ガラスフィルム工事は「ガラス工事」に該当するのか？それとも「内装工事」に該当するのか？という問題です。

皆さんはどのように考えますか？

ガラス工事と聞くと、ガラス本体の切り貼りや加工をイメージします。ガラスそのものを加工して窓枠にはめ込んだりする工事です。一方で、ガラスフィルム工事は、すでにあるガラスにガラスフィルムを貼付する作業をイメージします。ガラス工事とガラスフィルム工事では、その内容に大きな違いがあるといえます。

また、2014年頃までは、手引きに「ガラスフィルム工事」といった記載はなく、ガラスフィルム工事の実績で、内装工事の許可を取得していた例もあるようです。

そのため、飛散防止フィルムや断熱フィルムを扱っている事業者さまの中には、内装工事で許可を取ればよいのか？ガラス工事で許可を取ればよいのか？迷われる方もいるようです。

結論から言うと、ガラスフィルム工事にも２種類あって、ガラスの装飾をする場合のフィルムは内装工事に該当し、断熱や飛散防止といったガラスの機能を向上するために行う工事は、ガラス工事に該当するということです。

実は、この点については、弊所でもかなり入念に調べました。その際に、「ガラスフィルムの貼付は、限りなく内装工事に近い」とか、「ガラスフィルムの貼付は、工事に該当しないから、建設業許可は取れない」とか「ガラスフィルム工事の実績で、ガラス工事の許可を取得することはできない」など、様々な回答がありました。

しかし、実際に、都庁の審査担当者に相談に行ったところ、上記のように「ガラスの装飾をする場合のフィルムは内装工事に該当し、断熱や飛散防止といったガラスの機能を向上するために行う工事は、ガラス工事に該当する」という扱いになっているそうです。

弊所でもガラスフィルムの工事経歴１０年を使用して、ガラス工事の許可を取得することができたので、間違いないと思います。

皆さんすでにご存じのように、建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者のほか「専任の技術者」が必要です。では、ガラス工事を取得するための「専任技術者」になるにはどういった資格が必要なのでしょうか？

まず、１級建築施工管理技士および２級建築施工管理技士（仕上げ）であれば、問題ありません。

では、職業能力開発促進法の「技能検定」でいうところの、「ガラス施工」の資格はどうでしょうか？この場合、等級区分が１級の方は、実務経験を証明することなく、専任技術者になることが可能です。

他方、等級区分が２級の方は、合格後１年以上（平成16年4月1日以降の合格者は3年以上）の実務経験の証明が必要になります。

同じ技能検定の資格でも、１級合格か２級合格かによって、実務経験の証明の有無に違いがあります。

では、さらに、「ガラス用フィルム施工技能士」の資格を持っていると、実務経験の証明なしでガラス工事の専任技術者になることができるのでしょうか？この点についても、弊所で調査したところ、「ガラス用フィルム施工技能士」を持っていたとしても、「１０年の実務経験の証明がなければ、ガラス工事の専任技術者になることはできない」とのことでした。

なぜ、同じガラス工事の許可を取得するのに「ガラス施工」は良くて「ガラス用フィルム施工」はダメなのか？なんとも腑に落ちないところです。すくなくとも現時点では、ガラス用フィルム施工技能士の資格しかもっていない方が、ガラス工事業の許可を取ろうとする場合には、１０年の実務経験の証明が必要になります。

１０年の実務経験を証明するには、月１件ペースで「ガラス加工取り付け工事」もしくは「ガラスフィルム工事」を施工していたことがわかる請求書と入金通帳を用意しなければなりません。

この場合、請求書の内容から、「ガラス工事」であることが明確である必要があります。例えば、「ガラス窓枠の販売」や「ガラス本体の販売」など物販の請求書だと、工事の経歴であると認められない可能性があります。

横内行政書士法務事務所にご連絡いただく際には、専任技術者になられる方が、どの資格を持っているのか？

一級建築施工管理技士なのか、二級施工管理技士（仕上げ）なのか、または職業能力開発促進法の「技能検定」でいうところの、「ガラス施工」の資格をお持ちなのか、もしくは、１０年の実務経験があるのか？などを、確認の上、ご連絡ください。

また、経営業務管理責任者の要件として、５年以上のガラス工事業の経営経験（取締役の経験）が必要になりますので、こちらについても間違いのないように確認をしてください。

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