建設業許可の取得条件を東京都の専門家が完全解説｜３分判定リスト＆証明の裏技付き

※本記事では、多くの経営者さまが必要とされる『一般建設業許可』に絞って、その条件を徹底解説しています。①元請の立場で、②下請に5000万円（建築一式工事の場合は8000万円）の工事を発注する際に必要な『特定建設業許可』の取得条件を知りたい方は、こちらのページをご参考ください。

建設業許可とは？

建設業許可とは、簡単に言うと「500万円以上（建築一式工事の場合は、1500万円以上）の工事を請け負う際に必要な許可」のことを言います。建設業許可を持っていないのに500万円以上の工事を請け負うと、建設業法違反として処罰の対象になってしまいます。それでは、どういった条件を満たせば建設業許可を取得することができるのでしょうか？

上記のように、「条件１：建設会社における取締役としての５年以上の経験」「条件２：１０年以上の建設工事の実務経験（もしくは国家資格の取得）」という２つの条件さえ満たせば、建設業許可を取得することができる可能性があります。もっとも、多くの方が、この２つの条件を満たすことができずに、困っていると言ってよいでしょう。

そこで、このページでは、一般建設業許可の取得の条件について、「チェックリスト」「費用・期間・書類一覧」「成功・失敗の分岐点」「よくある質問」を交えつつ、御社の建設業許可取得の可能性について、深堀していきたいと思います。

私たちのもとには

□　手続きのやり方がわからない
□　他の行政書士事務所に依頼したけど、許可を取得することができないと言われてしまった
□　東京都庁に申請に行ったが、許可要件を満たしておらず、受け付けてもらえなかった

といったことでご相談に見える会社の社長が後を絶ちません。「元請や取引先からの要望」「500万円以上の大きな工事を受注して事業をさらに発展させたいという気持ち」「建設業法を遵守し、クリーンな会社経営を目指したいという強い思い」は、よく理解できます。

行政書士法人スマートサイドは、東京都における建設業許可の取得を専門とする行政書士法人です。社長の不安を解消し、スムーズに許可を取得できるよう、全力でサポートさせていただきます。この記事を最後まで読んでいただければ、ご自身の会社が建設業許可の要件を満たしているかを約3分で自己診断でき、もし満たしていない場合でも、許可取得への具体的な道筋が見えてくるでしょう。

【監修者】行政書士法人スマートサイド：代表行政書士　横内　賢郎（よこうち　けんろう）

東京都の建設業許可を取得・維持する専門家。大規模な会社の許可申請や、複雑な事案での許可維持を数多くサポート。とくに「経営業務管理責任者の要件の証明」や、「営業所技術者の実務経験の証明」において、困難な状況にある会社を数多く支援してきた実績があり、お客さまからの信頼も厚い。「建設会社の社長が読む手続きの本（第２版）」を出版。　インタビューは、こちら。

一般建設業許可の概要

金額による区分

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の区分があります。通常「建設業許可」という場合「一般建設業許可」を指します。この「一般建設業許可」は、500万円以上の建設工事を受注する際に、必要になる建設業許可を言います。

これに対して、「特定建設業許可」とは「元請立場」で「下請に5000万円以上（建築一式工事の場合は8000万円以上）」の工事を発注する際に必要な建設業許可のことを言います。

このページでは、「一般建設業許可」の取得条件について、解説いたします。特定建設業許可の取得条件（技術者要件や財産的要件）について知りたい方は、『特定建設業許可を取るための要件を、わかりやすく解説！専門家による【完全ガイド】』のページをご覧ください。

建設業許可が不要な「軽微な工事」とは？

「軽微な工事」とは、請負金額が500万円（建築一式工事の場合1500万円）を下回る工事のことをいいます。軽微な工事は、請負金額が500万円未満なので建設業許可は必要のない工事ということができます。しかし、近年では、コンプライアンスの徹底やグレーゾーンをなくすという見地から、500万円未満の工事であっても、建設業許可の取得を求められることが多いのが現状です。

地域による区分

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」という区分のほかに、「知事許可」と「大臣許可」という区分もあります。知事許可は１つの都道府県内にのみ営業所がある場合に必要になる許可のことをいい、大臣許可は複数の都道府県にまたがって営業所がある場合に必要になる許可のことを言います。

業種による区分

建設業許可には以下の２９業種があります。そのため、建設業許可を取得する際には、自社が、どの業種の工事を請け負うのかを検討し、その工事の業種にあった区分で申請を行うことが必要になります。

なお、上記の「業種による区分」については、国土交通省のホームページ「ガイドライン・マニュアル」の中の「（参考）建設工事の内容、例示、区分の考え方一覧」に詳細が掲載されています。自社の施工する工事が、どの業種区分に該当するかわからないという人は、ぜひ、参考にしてみてください。

３分でわかる！東京都知事の建設業許可６要件チェックリスト

建設業許可を取得するためには、大きく分けて6つの要件をクリアする必要があります。まずは、以下のチェックリストでご自身の会社が要件を満たしているか確認してみましょう。「いいえ」があったとしても、諦める必要はありません。その後の項目で、具体的な解決策や要件充足の方法を詳しく解説しています。

上記のチェックリストで「いいえ」があった場合でも、すぐに許可取得を諦める必要はありません。それぞれの要件について、具体的にどのようにクリアできるのかを詳しく見ていきましょう。特に東京都の建設業許可取得は、他県に比べて難しいことで有名です。御社の状況を詳細に精査し、東京都の条件に合致するか否かの確認が必要です。

経営業務管理責任者チェック

建設業を適正に経営していくための経験と能力を持つ「経営業務の管理責任者」（「常勤役員等」と呼ばれることもあります）。この要件は、会社の事業運営の中核を担う方が、過去に建設業の経営に携わった経験があるか、またはそれを補佐する体制が整っているかを確認するものです。

具体的には、以下のいずれかの経験が必要です。

• 法人役員としての経験: 建設業に関する経営業務を5年以上経験している法人役員（取締役など）が常勤している必要があります。
• 個人事業主としての経験: 建設業に関する経営業務を5年以上経験している個人事業主、またはその支配人であった方がいる場合も該当します。
• 経営業務を補佐する体制: 役員等に準ずる地位にある方が、適切な立場で建設業の経営業務を5年以上経験している場合に、その方を補佐する体制を整えることで要件を満たせる可能性もあります。

「うちはまだ創業して間もないから無理かな」「役員に経営経験者がいない」と感じるかもしれません。しかし、建設業許可においては、役員に準ずる立場での経営経験や、特定の資格を持つ方を補佐役として配置するなど、要件を充足させるための様々な方法が検討できます。特に弊所では、取締役登記がされていない執行役員を経営業務管理責任者にして建設業許可を取得した実績が豊富です。過去に他の行政書士事務所で断られたケースでも、詳細なヒアリングを通じて最適な解決策を見つけ出すことができた事例も少なくありません。

営業所技術者チェック

建設業許可を取得する営業所ごとに、その業種の専門知識や技術力を持つ「営業所技術者」が常勤していることが求められます。この営業所技術者は、文字通り「専任」である必要があり、原則として他の会社の役員や従業員を兼務することはできません。

営業所技術者の要件を満たす方法は、主に以下の2つのパターンがあります。

• 国家資格の保有: 建設業の業種に対応する特定の国家資格（例：一級建築士、一級土木施工管理技士など）を持っている方がいる場合です。資格の種類によって対応できる業種が異なります。
• 実務経験: 許可を受けようとする建設業の業種に関する実務経験を、所定の年数以上有している方がいる場合です。一般建設業の場合は10年以上、特定建設業の場合はさらに厳しい要件（２年以上の指導監督的実務経験）が求められます。

特に東京都では、営業所技術者の常勤性や実務経験の証明書類について厳格に審査される傾向にあります。工事の請負契約書や、注文書、請求書など、客観的に実務経験を証明できる書類をどれだけ準備できるかが最重要課題になります。「実務経験はあるはずだけど、証明する書類がない」とお困りの社長もいらっしゃるかもしれません。そういった場合でも、他の書類との組み合わせや、詳細なヒアリングを通じて証明の可能性を探ることもできます。

財産的基礎・金銭的信用チェック

建設工事を請け負う上で、適切な財産的基礎や金銭的信用があることが求められます。これは、万が一の事態が発生した際に、責任を果たす能力があるかを確認するもので、発注者を保護する目的もあります。

一般建設業許可の場合、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 自己資本の額が500万円以上であること
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書など）

特定建設業許可の場合は、より厳しい基準が設けられており、自己資本の額が2,000万円以上、かつ流動比率が75％以上であることなどが求められます。

「会社の自己資本が足りないかもしれない」「銀行からの融資が難しい」といった不安を感じる社長もいらっしゃるかもしれません。しかし、直近の決算書だけでなく、金融機関からの残高証明書や増資など、要件をクリアするための方法はいくつか考えられます。現在の財務状況を詳しくお伺いし、最適な方法を一緒に検討させていただきます。

誠実性チェック

建設業許可の取得には、申請者やその役員、法定代理人などが、過去に建設業法やその他の法令に違反し、不誠実な行為をしていないことが求められます。

具体的には、以下のような行為がないことが重要です。

• 建設業法に違反して営業停止処分などを受けていないこと
• 請負契約に関して不正または不誠実な行為をしていないこと（詐欺、脅迫、横領など）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していないこと

「過去に何かあったらどうしよう」とご心配な方もいらっしゃるかもしれません。しかし、一言で「不誠実な行為」といっても、その内容や期間、その後の改善状況によって判断は異なります。もしご心配な点があれば、具体的な状況を詳しくお伺いした上で、許可取得の可能性を慎重に検討させていただきます

欠格要件チェック

建設業許可の取得には、申請者やその役員等が、建設業法で定められた「欠格要件」に該当しないことが必要です。これは、建設業の健全な発展と公正な競争を確保するために設けられています。

主な欠格要件は以下の通りです。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 建設業法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わってから5年を経過しない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• 営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者

これらの要件は、建設業を営む上で非常に重要なコンプライアンスに関わる部分です。ご自身の会社や役員の方が欠格要件に該当しないか、今一度確認しておくことが大切です。もし、該当する可能性がある場合でも、状況によっては個別に判断が必要なケースもありますので、専門家にご相談いただくことをおすすめします。

適正な社会保険加入チェック

建設業許可の取得には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険といった社会保険に、適正に加入していることが義務付けられています。これは、従業員の適切な労働環境を確保し、業界全体の健全化を図るための重要な要件です。

• 法人の場合：すべての従業員が健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入している必要があります。
• 個人事業主の場合：従業員が5人以上いる場合は、健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられます。従業員の人数に関わらず、雇用保険には加入する必要があります。

「社会保険の加入状況が曖昧で不安だ」と感じる社長もいらっしゃるかもしれません。特に、一人親方の方々が従業員を雇用し始めた際など、社会保険の加入義務が発生することを知らずに事業を進めてしまうケースも見受けられます。私たちは、社会保険労務士とも連携し、社会保険の加入状況についてもアドバイスやサポートを提供していますので、ご安心ください。

東京都で建設業許可を取得する費用・期間・書類・申請の流れ

申請に必要な費用・期間

建設業許可の取得には、行政庁への手数料だけでなく、書類の準備や行政書士への報酬など、様々な費用や時間が必要となります。事前に全体の流れと目安を把握しておくことで、計画的に準備を進めることができるでしょう。以下は、実際に行政書士法人スマートサイドに手続きをご依頼頂いた際の、費用と期間です。

• ご依頼の際には、詳細なお見積りをご提示させて頂きます。
• 法定必要書類は、１通につき2,200円をご請求いたします。
• 正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。
• 請求書発行後５営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。

申請に必要な主な書類

建設業許可の申請には、非常に多くの書類が必要となります。これらの書類を正確に作成し、漏れなく提出することが、スムーズな許可取得には不可欠です。

（おもな必要書類の一部）

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 営業所の所在地図、写真
• 営業所技術者の資格証明書または実務経験証明書
• 経営業務の管理責任者の経歴書
• 直近の決算書（貸借対照表、損益計算書など）
• 納税証明書
• 身分証明書、登記されていないことの証明書
• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入を証明する書類

建設業許可取得までの５つのステップ

建設業許可の有効期限と更新

建設業許可には５年の有効期限があります。５年ごとに許可の更新を行わなければなりません。せっかく苦労して取得した建設業許可なわけですから、この先１０年２０年と維持していきたいですね。

そのためには、必ず、５年ごとの更新手続きを行う必要があります。今まで述べてきた「経営業務管理責任者」や「営業所技術者」が不在になると、許可を更新することができません。これらの条件は、「建設業許可を取得するため」の条件であるのみならず「建設業許可を維持（更新）するため」の条件でもあるからです。

よくある質問（FAQ）

社長の皆様からよくいただくご質問にお答えします。

建設業許可取得の条件でお困りならスマートサイドへ

建設業許可の取得に向けて、今回の記事で多くの情報を得ていただけたのではないでしょうか。建設業許可は、決して簡単な道のりではありませんが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、十分に取得が可能です。

• 経営業務の管理責任者の要件
• 営業所技術者の要件
• 財産的基礎・金銭的信用の要件
• 誠実性の要件
• 欠格要件に該当しないこと
• 社会保険加入の要件

これらの6つの要件をクリアし、必要な書類を揃え、東京都庁に申請するという一連の流れは、日々の業務で多忙な社長にとって大きな負担になるかもしれません。もし、これらの要件について「うちの会社は大丈夫だろうか」「証明する書類が足りないかもしれない」といった不安を感じられたり、「一度申請を試みたがうまくいかなかった」という経験をお持ちであれば、ぜひ私たち行政書士法人スマートサイドにご相談ください。

私たちは、東京都の建設業許可申請手続きを専門に行う行政書士法人です。これまでに、多くの建設会社の社長様の許可取得をサポートさせて頂いております。

「500万円以上の大きな工事を請け負いたい」「元請や取引先からの信頼をさらに高めたい」「建設業法に違反することなく、健全な会社経営を目指したい」——。社長のその強い思いを実現するために、私たちは全力でサポートさせていただきます。

（本気で許可取得を目指す方のための１時間11,000円の許可取得コンサルティング）

行政書士法人スマートサイドでは、「１人１人への適切な対応」「質の高い面談時間の確保」という見地から、事前予約制の有料相談を実施しています。この有料相談は、本気で建設業許可を取得したいとお考えの方のためだけに、ご用意したコースです。他の事務所で断られた難解な案件でも、この１時間で突破口を見つけます。豊富な経験と実績に基づき、御社の状況に合わせた最適なアドバイスと、きめ細やかなサポートを提供させていただきます。

建設業許可取得の条件でお困りの際には、ぜひ、行政書士法人スマートサイドの事前予約制の有料相談をお申込みください。みなさまからのご連絡をお待ちしております。

本気で許可取得を目指す「有料相談（完全コンサル）」を申し込む方は、こちら