新しい専任技術者が後期高齢者！建設業許可を取り下げることなく、無事、専任技術者の変更ができました！

専任技術者の退職に伴い、新しい専任技術者が見つからず、困っている方も多いと思います。新しい専任技術者の候補はいるものの

• 資格要件を満たしていない
• 実務経験の年数を満たしていない

などといった理由で、なかなか、新しい（後任の）専任技術者が見つからない場合もあります。今回ご依頼いただいたケースも、突然、専任技術者が退職することになり、慌てて後任の専任技術者に入社してもらったというケースです。

この会社の場合、運よく建設業許可を切らせることなく、専任技術者の変更（交代）に成功しましたが、新しい後任の専任技術者が７０代後半というご年齢であったため、書類の収集に一工夫必要な事案でした。

技術職員の高齢化や人手不足の影響もあり、後期高齢者の方に専任技術者になってもらうといったパターンも増えてくると思います。そこで、あらたに後期高齢者の方に入社して頂き、専任技術者になって頂く場合のモデルケースとして、以下、事案の経緯をご説明いたします。

昨年、弊所で東京都の建設業許可を新規に取得したお客様からご依頼でした。お電話で「現在の専任技術者が退職することになった」と聞いたときは、驚きました。まだ、許可を取得してから数か月しかたっていなかったからです。しかも、新しい専任技術者も見つかっていません。

お客様曰く、現在の専任技術者が退職する期限までに、後任の専任技術者を採用するということだったので、後任の専任技術者の採用が決まり次第、ご連絡を頂くということで、いったんは保留となりました。

その後、新しい専任技術者が決まったという一報を受けたため、専任技術者の変更手続きを弊所にて承ることになりました。

まず、専任技術者を変更する前の許可状況は、以下の２業種です。

• 建築一式工事業
• とび・土工・コンクリート工事業

これは、現専任技術者が、

• ２級建築施工管理技士の国家資格
• とび工事の10年の実務経験

を持っていたから、取得できたものです。

後任の専任技術者は、

• ２級土木施工管理技士の国家資格
• １級建築士の国家資格

を持っていました。

２級土木施工管理技士の資格があれば、「土」「と」「石」「鋼」「舗」「しゅ」「水」「解」の８業種の許可を取得することができます。また、１級建築士の資格があれば、「建」「大」「屋」「タ」「鋼」「内」の６業種の許可を取得することができます。

お客様に確認をしたところ、とりあえず、業種の追加（許可業種を増やすこと）をすることはなく、現在持っている「建築一式工事」と「とび・土工・コンクリート工事」の許可を維持するだけで良いとのことでしたので、今回は、業種追加申請ではなく、専任技術者の変更届という形をとることになりました。

仮に、新しい（後任の）専任技術者が「２級土木施工管理技士」もしくは「１級建築士」のどちらかの国家資格しかもっていなかったとしたら、どうなっていたでしょうか？

• ２級土木施工管理技士の資格で取得できる建設業許可は、「土」「と」「石」「鋼」「舗」「しゅ」「水」「解」の８業種ですから、現在、取得している「建築一式工事」の許可を維持することができません。この場合には、専任技術者の変更届を提出するとともに「建築一式工事」の廃業届を提出することになります。
• 他方、１級建築士の資格で取得できる建設業許可は、「建」「大」「屋」「タ」「鋼」「内」の６業種ですから、現在、取得している「とび・土工・コンクリート工事」の許可を維持することができません。この場合には、専任技術者の変更届を提出するとともに「とび・土工・コンクリート工事」の廃業届を提出することになります。

いずれにせよ、新しい専任技術者が「２級土木施工管理技士」と「１級建築士」の両方の資格を持っていたおかげで、「建築一式」と「とび・土工」の両方の建設業許可を維持できたことになります。

専任技術者は、建設業許可の要件であるため、営業所に常勤していなければなりません。１日でも空白があると専任技術者の常勤性を満たしていないことになり、許可を取り下げなければなりません。

例えば、

• 前任者が３月３１日に退職し、後任者が４月１日に入社した場合

この場合は、専任技術者が常勤している状態であるためＯＫです。しかし

• 前任者が３月３１日に退職し、後任者が４月２日に入社した場合

この場合、４月１日に専任技術者が「不在」になってしまっています。このような場合には、建設業許可を維持することができず、いったん建設業許可の廃業届を提出したうえで、あたらに新規で建設業許可を取り直すといった手続きになります。

このお客様のケースでは、前任者が退職する前に後任者の入社手続きを済ませておくことができたため、建設業許可の廃業届を提出せずに済みました。それでは、専任技術者の交代の際には、どのような書類が必要になるのでしょうか？

まずは、前任者の必要書類についてです。

県によっては、前任者の常勤性を確認する資料の提出を求めない県もあります。しかし、東京都の場合は、後任者の常勤を確認するための資料のみならず、前任者が交代日当日まで常勤していた資料を必要としています。

＜前任者が会社を退社せずに、会社に残る場合＞

前任者が専任技術者をやめるだけで、会社には引き続き残る場合。この場合は、前任者が現在も会社に常勤しているわけですから、前任者の会社名の入っている健康保険被保険者証のコピーがあれば、ＯＫです。仮に、健康保険証に会社名が入っていなければ、標準報酬決定通知書などが必要になります。

＜前任者が会社を退社し、会社に残らない場合＞

前任者が専任技術者をやめるのみならず、会社に残らない場合。この場合は、会社の健康保険からも「抜く」ことになるので、健康保険証のコピーを提示するわけにはいきません。

そのため、この場合には「健康保険の資格喪失届」が、前任者が交代日当日まで常勤していた資料になります。

続いて、後任者の必要書類についてです。

後任者の必要書類については、新規に許可を取得する際の手続きと一緒です。健康保険証のコピー（会社名が記載されていること）が必須で、健康保険証に会社名がなければ、資格取得確認及び標準報酬決定通知書などが必要になります。

それでは、本事案のように、後任者が後期高齢者の場合は、どのような書類を用意すればよいのでしょうか？

まず、後期高齢者ですので、会社の健康保険には加入することができません。よって「会社名が記載されている健康保険証の写し」や「資格取得及び標準報酬決定通知書」を取得することができません。

続いて、後任者が入社してすぐの場合、特に本事案のように、専任技術者になることを条件に会社に入社してもらったケースの場合、「住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）」も、すぐに手に入れることができません。

そういった場合に、役に立つのが「特別徴収切替届出（依頼）書」です。

この「特別徴収切替届出（依頼）書」は、住民税の納付を普通徴収から特別徴収（給料からの天引き）に切り替えるためのものです。これによって、専任技術者の会社への常勤を証明することができます。

なお、この「特別徴収切替届出（依頼）書」は、会社から後任の専任技術者の住んでいる市役所や区役所に提出する書類ですので、市役所や区役所のホームページからダウンロードすることができます。また、書き方などについても、役所に電話すれば、丁寧に教えてもらうことができます。

この事案では、東京都知事許可のお客様だったので、東京都の手引きを参考に申請書類や証明書類を作成しました。専任技術者の変更や常勤性を証明する資料については、各自治体ごとにかなり、違いがあるようですので、必ず、提出先の自治体の手引きを確認するようにしてください。

また、上記にも記載したように、前任者と後任者の常勤性が途切れてしまうと、建設業許可の要件を満たさず許可取り下げになってしまうケースもあります。

この事例で紹介したケースのように、できれば、前任者が退職する前に、後任者の入社手続き（住民税の特別徴収への切り替え）などを済ませるようにしてください。

最終的には「①建設業許可を維持すること」そして、「②専任技術者を変更すること」の２点を滞りなく無事終わらせることができました。年末のあわただしい中での手続きとなりましたが、年内に無事完了させることができました。

専任技術者の退職や常勤役員等（旧：経管）の交代など、建設業許可の要件に関わる変更手続きには、十分な注意が必要です。

このお客様の場合には

• 前任者が突然退職したこと
• 新規許可を取得して数か月後であったこと
• 新しい（後任の）専任技術者が後期高齢者であったこと

といった３つの点で、通常とは異なるイレギュラーなケースでした。

また、運よく後任の専任技術者が「２級土木施工管理技士」と「１級建築士」の資格を持っていたので、建設業許可の一部廃業（現在許可を受けている業種の一部を廃業すること）を免れましたが、資格を持っていない、または、どちらか一方の資格しかもっていないようなケースだと、建設業許可の維持も危ぶまれるところでした。

国家資格を保有している技術者がたくさん在籍しているような会社であれば、とくに問題ないかもしれませんが、国家資格者が不在であるとか、そもそもの技術職員の人数が少ないとなると、突然の専任技術者の退職や体調不良に、対応できないかもしれません。そうすると建設業許可の維持もままならなくなります。

専任技術者の変更や、建設業許可の維持でお困りの際には、どうぞ、遠慮なく、下記問い合わせフォームから、行政書士法人スマートサイドまでご連絡下さい。

行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。