支店登記不要。都外企業が東京営業所で建設業許可を取得する方法を詳細解説。

このページは、東京都以外の場所に本社のある会社が、どうやって東京都知事の建設業許可を取得するに至ったか？を「福島県内に本社がある会社の東京都建設業許可取得事例」を参考に、解説したものです。

「東京都内に本社がないので、東京都の建設業許可を取ることができない」「埼玉県に本社がある会社は、埼玉県知事許可を取得しなければならない」といったように、本店所在地が建設業許可取得の基準であると、勘違いをされている方はいらっしゃいませんか？

実は、必ずしも、本社がある場所（自治体）で、建設業許可を取得しなければならないわけではありません。

建設業許可を取得するにあたって、「本社・本店の所在地がどこにあるか？」は重要ですが、それ以上に、「建設業を行う営業所がどこにあるか？」が重要になってきます。

このページでは、実際に弊所が受任した事案として、「福島県に本社がある会社が、東京都知事許可を取得した事例」をもとに、どのようにして、東京都の建設業許可を取得したのか？について解説していきたいと思います。

最初にお問合せ頂いたときは、福島県に本店があると聞いたため、「福島県知事許可」もしくは「大臣許可」かと思いました。

しかし、お話をよく聞いてみると、断熱材や遮熱材の開発・研究・製造・販売といった建設業以外の営業も行っている会社であり、断熱材や遮熱材の販売業務は福島本店で行い、断熱材や遮熱材の販売に関連して屋根への施工が必要になった場合には、東京支店で工事請負契約や工事の見積もりなどを作成していることがわかりました。

この場合、「福島県知事許可」でも「大臣許可」でもなく「東京都知事許可」になります。

そこで、

1. 東京支店が営業所の要件を満たしているか？
2. 常勤役員等（経管）・専技が東京支店に常勤しているといえるか？

の２点に絞ってヒアリングしたところ、１．２ともにクリアできそうだったので受任する運びとなりました。

なお、本件では、常勤役員等（経管）の経験・専任技術者の資格については、問題なかったので、このページでも、上記１．２に重点を置いて記載したいと思います。

まず、本件のような比較的複雑な事案を処理するうえでは、建設業許可に関する正確な知識が必要です。そこで、すでにご存知の方も多いと思いますが、まずは、前提知識について記載したいと思います。

本事案で、福島県に本店がある会社から、東京都内にある弊所に建設業許可取得に関するお問い合わせを頂いたので、当初、「大臣許可の取得を希望されているのかな？」と思いました。

建設業の営業所が複数の自治体にまたがる場合には、大臣許可を取得することになります。一方で、建設業の営業所が１つの自治体の中にある場合には、知事許可になります。

この事案で、もし仮に、福島県（本店）でも東京都（支店）でも、両方で建設業を行っているのだとしたら、建設業の営業所が複数の自治体にまたがっているといえるため、大臣許可になります。

一方で、福島県（本店）でしか、もしくは、東京都（支店）でしか、建設業を行わないのであれば、建設業の営業所が１つの自治体の中にあるといえるので知事許可になります。

では、大臣許可と知事許可の違いが分かったとして、どの自治体で建設業許可を取得すればよいのでしょうか？「本店所在地なのか？支店所在地なのか？」といった問題です。

建設業許可をどこの自治体で取得するかは、「建設業の営業所がどこにあるのか？」によって判断します。あくまでも「建設業の営業所」であって、「本店がどこにあるのか？」ではありません。

例えば、下記のような不動産会社があるとします。

• 横浜本店→神奈川県横浜市
• 新宿支店→東京都新宿区
• 浦和支店→埼玉県さいたま市
• 船橋支店→千葉県船橋市

この中で、不動産業のほかに、新宿支店でのみ賃借人が退去した後の原状回復工事や内装工事を行うのであれば、新宿支店を基準に判断しますので、東京都知事許可の建設業許可が必要になります。船橋支店でのみ建設業を行うのであれば千葉県知事許可、横浜本店でのみ建設業を行うのであれば神奈川県知事許可になります。

本店所在地を基準に、本店が神奈川県横浜市にあるから、神奈川県知事許可を取得するのではなく、建設業を行う営業所がどこにあるのかによって判断します。

上記の例で、「仮に新宿支店と浦和支店の両方」で建設業を行う場合には、東京都知事許可と埼玉県知事許可の両方を取得するのではなく、建設業の営業所が複数の自治体にまたがる場合といえるので、大臣許可を取得することになりますね。

本件では、福島本店では建設業を行わず、東京支店でのみ建設業を行うため、東京都知事許可を取得することになります。

ここまでは、営業所が東京都内にあることを前提で話を進めてきましたが、そもそも建設業許可に必要な営業所とはどういったものをいうのでしょうか？

営業所要件について、東京都の建設業許可の手引きを引用すると、以下のようになっています。

1. 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実態的な業務をおこなっていること
2. 電話、机、各種事務台帳などを備えていること
3. 契約の締結等ができるスペースを有していること
4. 営業用事務所としての使用権原を有していること
5. 看板、標識などで外部から建設業の営業所であることがわかること
6. 常勤役員等（経管）・専技が常勤していること

が必要です。

建設業許可を取得するには、営業所要件として、営業所の写真を貼付しなければなりません。東京都の場合、他県に比べて写真の撮り方について、細かく指摘を受けるような傾向にあると思います。

本事案でも、実際に私が東京都千代田区の東京支店まで赴いて、

• 建物全体の外観（上から下まですべてが写るように）
• ビル正面出入り口
• 集合ポスト
• 商号
• 営業所出入り口（扉を開けた状態で）
• 営業所内部（カーテン・ブラインドを開けた状態でさまざまな角度から）
• コピー、パソコン、固定電話など（事務機器）

を写真におさめ申請書類とともに提出しました。

登記簿謄本に東京支店の登記があれば、特に問題はなかったのですが、本事案の場合、登記簿謄本上、支店登記がされていませんでした。支店登記をしていないと（登記簿謄本上、支店が設置されていないと）建設業許可を取得できないと思っている方も多く見受けられるのですが、すくなくとも東京都建設業許可の場合、支店登記がなくても問題ありません。

しかし、支店登記がされていない場合

1. 営業所（建物）の賃貸借契約書の写し（使用目的が事務所用または店舗用であること。住居用の場合には貸主の承諾書があること。）
2. １の賃貸借契約書の賃貸期間が自動継続（更新）で、申請時点での賃貸借期間が契約書で確認できない場合は、直近３か月分の賃借料の支払いを確認できる通帳や領収書

が必要になります。これらは、登記簿謄本上に支店登記がされていない場合に、実際に、本当に「その場所」に営業所があるのか？を確認するための資料になります。

本事案では、千代田区内のビルの一室を賃貸し、東京支店として建設業を営んでいましたので、「賃貸借契約書の写し」と「賃料の支払いがわかる通帳部分のコピー３か月分」を添付しました。

以上のように、仮に、登記簿謄本上、福島本店しか登記されておらず、東京支店の登記がなかったとしても、東京都建設業許可を取得することは可能です。

営業所要件をクリアできたとして、常勤役員等（経管）・専技が東京支店に常勤していなければ、建設業許可を取得することができません。本件の場合、専任技術者は東京都荒川区にお住まいで、住民票も荒川区であったため、常勤性を証明するのに何の問題もありません。

しかし、常勤役員等（経管）の住民票上の住所が福島県内にありました。この場合、どうすればよいのでしょうか？

（１）常勤性とは

まず、建設業許可を取得する際の大事な要件として、常勤役員等（経営業務管理責任者）の要件・専任技術者の要件があります。

この常勤役員（経営業務管理責任者）と専任技術者は、営業所に常勤していなければなりません。常勤とは、原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。簡単に言うと「平日９－１７時で、勤務している」状態をいいます。

個別の状況にもよりますが、福島県内に住民票のある方が、東京都千代田区の東京支店に毎日９－１７時で出勤しているというのは、常識的に考えづらいです。ですので、「福島県から通勤しています！」ということは言えそうにありません。

（２）事実上の住所がある場合

では、事実上の住所（生活の本拠）が東京都内にある場合はどうでしょう？常勤役員等（経営業務管理責任者）の住民票上の住所が、遠方・地方にある場合でも、事実上の住所（生活の実態となる本拠）が東京都内にあれば、営業所に常勤していることが証明できます。

弊所でも過去に常勤役員等（経管）の住民票上の住所が

• 長野県にあるケース
• 青森県にあるケース
• 大阪府にあるケース

で東京都の建設業許可を取得したことがあります。

住民票上の住所が遠方・地方にあったとしても、生活の本拠（事実上の住所）が都内にあるのであれば、その事実上の住所（例えばアパート、マンション、社宅など）から、営業所に毎日通勤しているということは、ありうるからです。

本件の場合、常勤役員等（経営業務管理責任者）の住民票は、福島県にありましたが、東京都文京区内にマンションを借りて、事実上の住所で生活しており、そのマンションから東京支店に通勤していました。

こういったケースでは、常勤役員等（経営業務管理責任者）や専任技術者の営業所の常勤性が認められます。

（３）事実上の住所がある場合の証明資料

では、事実上の住所に生活の本拠を置いて、そこから営業所に通勤し、常勤しているといった証明は、どのように行うのでしょうか？

住民票上の住所に居住していれば、問題ないのですが、本件のように、住民票上の住所のほかに、事実上の住所があり、その事実上の住所を生活の本拠にしている場合、営業所の常勤性を証明するには以下の資料が必要です。

• 事実上の住所の賃貸借契約書
• 電気やガスといった公共料金の支払いがわかる領収書
• 事実上の住所に宛てられた本人あての郵便物など

あくまでも、事実上の住所を生活の拠点として営業所に勤務しているわけですから、上記の証明資料を準備できないということはないはずです。

常勤役員等（経営業務管理責任者）や専任技術者が、営業所に常勤していることは、建設業許可を取得するうえでの、大事な「許可要件」ですので、常勤役員等（経営業務管理責任者）や専任技術者が、営業所に常勤していないと建設業許可を取得することができませんので、注意が必要です。

本件では、

1. 東京支店が営業所の要件を満たしているか？
2. 経管・専技が東京支店に常勤しているといえるか？

といった２つの点についての証明に苦慮しましたが、その他の要件

• 常勤役員等（経営業務管理責任者）の経営経験
• 専任技術者の国家資格

などは、とくに問題なくクリアすることができました。

よって、無事、東京都の建設業許可を取得することができました。

以上見てきたように、東京都外に本店のある会社が、東京都内の支店（東京営業所）を起点として、東京都の建設業許可を取得することは可能です。また、仮に、支店の登記がされていなかったとしても、建設業許可を取得することはできます。

ただし、このページで記載してきたように、通常とは違う資料や証明書類を提出しなけければなりません。

• 営業所の要件を満たしているか？
• 常勤性が証明できるか？

といった点は、普段あまり問題になることがない部分ですので、このページをご覧の皆さまの中には、「よくわからなくて困っている」という人もいらっしゃるかもしれません。

とくに、営業所が実在しているか？その営業所に常勤しているか？といった点については、ともすると、虚偽申請であるとも疑われかねませんので、営業所の実態や、常勤役員等（経営業務管理責任者）の生活の本拠を十分に確認したうえで申請することが必要です。

このように、建設業許可は誰でも簡単に取得できるものではありません。今までの経験と知識をフルに活用した事案だったといえます。

皆さまの中で、

• 支店登記のない営業所で、建設業許可を取得できるの？
• 東京都以外の会社が、東京都知事許可を取得できるの？
• うちの会社は、営業所の要件を満たしているの？

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