東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、行政書士法人スマートサイドにお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

行政書士法人スマートサイド

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。
 
112-0002  東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

営業時間

7:00~15:00
(土日祝を除く)

臨時対応

休日夜間対応します。
事前にご連絡ください。

福島県に本社がある会社の東京都建設業許可(屋根工事ほか)を取得しました!!

建設業者さまの中には、

といったような勘違いをされている方はいらっしゃいませんか?実は、必ずしも、本社がある場所(自治体)で、建設業許可を取得しなければならないわけではありません。知っていましたか?

建設業許可を取得するにあたって、「本社・本店の所在地がどこにあるか?」は重要ですが、それ以上に、「建設業を行う営業所がどこにあるか?」が重要になってきます。

このページでは、実際に弊所が受任した事案として、「福島県に本社がある会社が、東京都知事許可を取得した事例」をもとに、どのようにして、東京都の建設業許可を取得したのか?について解説していきたいと思います。

2020年10月の申請実績

概要

会社所在地本店:福島県本宮市        支店:東京都千代田区
業種屋根工事業ほか全13業種
日にち

2020年10月

相談内容

相談内容

断熱効果のある薬剤を製造・販売しながら、屋根の断熱工事、遮熱工事を行っている会社です。福島県に本店があるため、福島県知事の建設業許可を取得しようと県庁に相談に行ったところ、取得できないと断られた。

東京都千代田区に支店があるので、東京都知事許可なら取れるのではないか?と思い、ネットを検索していたら、横内行政書士法務事務所のホームページにたどりついた。

断熱材の製造・販売は、福島本店で行っているものの、工事の請負や施工は東京支店で行っているので、ぜひ、東京都知事許可を取得したい。

申請内容

申請内容
  • 東京都建設業許可取得(屋根工事業ほか)

弊所の対応とコメント

横内行政書士法務事務所の対応

最初にお電話でお問合せ頂いたときは、福島県に本店があると聞いたため、「福島県知事許可」もしくは「大臣許可」かと思いました。

しかし、お話をよく聞いてみると、断熱材や遮熱材の開発・研究・製造・販売といった建設業以外の営業も行っている会社であり、断熱材や遮熱材の販売といったメイン業務は福島本店で行い、断熱材や遮熱材の販売に関連して屋根への施工が必要になった場合には、東京支店で工事請負契約や工事の見積もりなどを作成していることがわかりました。

この場合、「福島県知事許可」でも「大臣許可」でもなく「東京都知事許可」になります。

そこで、

  1. 東京支店が営業所の要件を満たしているか?
  2. 常勤役員等(経管)・専技が東京支店に常勤しているといえるか?

の2点に絞ってヒアリングしたところ、1.2ともにクリアできそうだったので受任する運びとなりました。

なお、本件では、常勤役員等(経管)の経験・専任技術者の資格については、問題なかったので、このページでも、上記1.2に重点を置いて記載したいと思います。

本件を受任するにあたっての前提知識

まず、本件のような比較的複雑な事案を処理するうえでは、建設業許可に関する正確な知識が必要です。そこで、すでにご存知の方も多いと思いますが、まずは、前提知識について記載したいと思います。

(1)大臣許可と知事許可の違い

本事案で、福島県に本店がある会社から、東京都内にある弊所に建設業許可取得に関するお問い合わせを頂いたので、当初、「大臣許可の取得を希望されているのかな?」と思いました。

建設業の営業所が複数の自治体にまたがる場合には、大事許可を取得することになります。一方で、建設業の営業所が1つの自治体の中にある場合には、知事許可になります。

この事案で、もし仮に、福島県(本店)でも東京都(支店)でも、両方で建設業を行っているのだとしたら、建設業の営業所が複数の自治体にまたがっているといえるため、大臣許可になります。

一方で、福島県(本店)でしか、もしくは、東京都(支店)でしか、建設業を行わないのであれば、建設業の営業所が1つの自治体の中にあるといえるので知事許可になります。

大臣許可と知事許可の違いについては、下記ページも参考にしてみて下さい。

    (2)どこの自治体で建設業許可を取得するのか?

    では、大臣許可と知事許可の違いが分かったとして、どの自治体で建設業許可を取得すればよいのでしょうか?「本店所在地なのか?支店所在地なのか?」といった問題です。

    建設業許可をどこの自治体で取得するかは、「建設業の営業所がどこにあるのか?」によって判断します。あくまでも「建設業の営業所」であって、「本店がどこにあるのか?」ではありません。

    例えば、下記のような不動産会社があるとします。

    • 横浜本店→神奈川県横浜市
    • 新宿支店→東京都新宿区
    • 浦和支店→埼玉県さいたま市
    • 船橋支店→千葉県船橋市

    この中で、不動産業のほかに、新宿支店でのみ賃借人が退去した後の原状回復工事や内装工事を行うのであれば、新宿支店を基準に判断しますので、東京都知事許可の建設業許可が必要になります。船橋支店でのみ建設業を行うのであれば千葉県知事許可、横浜本店でのみ建設業を行うのであれば神奈川県知事許可になります。

    本店所在地を基準に、本店が神奈川県横浜市にあるから、神奈川県知事許可を取得するのではなく、建設業を行う営業所がどこにあるのかによって判断します。

    上記の例で、「仮に新宿支店と浦和支店の両方」で建設業を行う場合には、東京都知事許可と埼玉県知事許可の両方を取得するのではなく、建設業の営業所が複数の自治体にまたがる場合といえるので、大臣許可を取得することになりますね。

    本件では、福島本店では建設業を行わず、東京支店でのみ建設業を行うため、東京都知事許可を取得することになります。

    (3)営業所とは?

    (1)(2)ともに、営業所が東京都内にあることを前提で話を進めてきましたが、そもそも営業所とはどういったものをいうのでしょうか?

    営業所要件については、こちらのYouTube動画でも詳しく解説していますが、基本的に

    1. 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実態的な業務をおこなっていること
    2. 電話、机、各種事務台帳などを備えていること
    3. 契約の締結等ができるスペースを有していること
    4. 営業用事務所としての使用権原を有していること
    5. 看板、標識などで外部から建設業の営業所であることがわかること
    6. 常勤役員等(経管)・専技が常勤していること

    が必要です。

    1.東京支店が営業所の要件を満たしているか?

    (1)実態的要件

    建設業許可を取得するには、営業所要件として、営業所の写真を貼付しなければなりません。東京都の場合、他県に比べて写真の撮り方について、細かく指摘を受けるような傾向にあると思います。

    本事案でも、実際に私が東京都千代田区の東京支店まで赴いて、

    • 建物全体の外観(上から下まですべてが写るように
    • ビル正面出入り口
    • 集合ポスト
    • 商号
    • 営業所出入り口(扉を開けた状態で)
    • 営業所内部(カーテン・ブラインドを開けた状態でさまざまな角度から)
    • コピー、パソコン、固定電話など(事務機器)

    を写真におさめました。東京支店で営業を行っているので、上記のような写真撮影を行うことはさほど難しいものではありません。

      (2)登記簿謄本に支店登記がない場合

      登記簿謄本に東京支店の登記があれば、特に問題はなかったのですが、本事案の場合、登記簿謄本上、支店登記がされていませんでした。支店登記をしていないと(登記簿謄本上、支店が設置されていないと)建設業許可を取得できないと思っている方も多く見受けられるのですが、すくなくとも東京都建設業許可の場合、支店登記がなくても問題ありません。

      しかし、支店登記がされていない場合

      1. 営業所(建物)の賃貸借契約書の写し(使用目的が事務所用または店舗用であること。住居用の場合には貸主の承諾書があること。)
      2. 1の賃貸借契約書の賃貸期間が自動継続(更新)で、申請時点での賃貸借期間が契約書で確認できない場合は、直近3か月分の賃借料の支払いを確認できる通帳や領収書

      が必要になります。これらは、登記簿謄本上に支店登記がされていない場合に、実際に、本当に「その場所」に営業所があるのか?を確認するための資料になります。

      本事案では、千代田区内のビルの一室を賃貸し、東京支店として建設業を営んでいましたので、「賃貸借契約書の写し」と「賃料の支払いがわかる通帳部分のコピー3か月分」を添付しました。

        以上のように、仮に、登記簿謄本上、福島本店しか登記されておらず、東京支店の登記がなかったとしても、東京都建設業許可を取得することは可能です。

        2.常勤役員等(経管)・専技が東京支店に常勤しているか?

        営業所要件をクリアできたとして、常勤役員等(経管)・専技が東京支店に常勤していなければ、建設業許可を取得することができません。本件の場合、専任技術者は東京都荒川区にお住まいで、住民票も荒川区であったため、常勤性を証明するのに何の問題もありません。

        しかし、常勤役員等(経管)の住民票上の住所が福島県内にありました。この場合、どうすればよいのでしょうか?

        (1)常勤性とは

        まず、建設業許可を取得する際の大事な要件として、常勤役員等(経営業務管理責任者)の要件・専任技術者の要件があります。

        この常勤役員(経営業務管理責任者)と専任技術者は、営業所に常勤していなければなりません。常勤とは、原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。簡単に言うと「平日9-17時で、勤務している」状態をいいます。

        個別の状況にもよりますが、福島県内に住民票のある方が、東京都千代田区の東京支店に毎日9-17時で出勤しているというのは、常識的に考えづらいです。ですので、「福島県から通勤しています!」ということは言えそうにありません。

          (2)事実上の住所がある場合

          では、事実上の住所(生活の本拠)が東京都内にある場合はどうでしょう?常勤役員等(経営業務管理責任者)の住民票上の住所が、遠方・地方にある場合でも、事実上の住所(生活の実態となる本拠)が東京都内にあれば、営業所に常勤していることが証明できそうです。

          弊所でも過去に常勤役員等(経管)の住民票上の住所が

          • 長野県にあるケース
          • 青森県にあるケース
          • 大阪府にあるケース

          で東京都の建設業許可を取得したことがあります。

          住民票上の住所が遠方・地方にあったとしても、生活の本拠(事実上の住所)が都内にあるのであれば、その事実上の住所(例えばアパート、マンション、社宅など)から、営業所に毎日通勤しているということは、ありうるからです。

          本件の場合、常勤役員等(経営業務管理責任者)の住民票は、福島県にありましたが、東京都文京区内にマンションを借りて、事実上の住所で生活しており、そのマンションから東京支店に通勤していました。

          こういったケースでは、常勤役員等(経営業務管理責任者)や専任技術者の営業所の常勤性が認められます。

            (3)事実上の住所がある場合の証明資料

            では、事実上の住所に生活の本拠を置いて、そこから営業所に通勤し、常勤しているといった証明は、どのように行うのでしょうか?

            住民票上の住所に居住していれば、問題ないのですが、本件のように、住民票上の住所のほかに、事実上の住所があり、その事実上の住所を生活の本拠にしている場合、営業所の常勤性を証明するには以下の資料が必要です。

            • 事実上の住所の賃貸借契約書
            • 電気やガスといった公共料金の支払いがわかる領収書
            • 事実上の住所に宛てられた本人あての郵便物など

            あくまでも、事実上の住所を生活の拠点として営業所に勤務しているわけですから、上記の証明資料を準備できないということはないはずです。

            このようなことをホームページに記載すると

            事実上の住所で生活していることにして

            営業所への常勤性を偽装する...

            といった、悪知恵を働かせるかたがいるかもしれません。

            しかし、常勤役員等(経営業務管理責任者)や専任技術者が、営業所に常勤していることは、建設業許可を取得するうえでの、大事な「許可要件」です。

            逆にいうと、常勤役員等(経営業務管理責任者)や専任技術者が、営業所に常勤していないと建設業許可を取得することができません。そのような大事な要件について、形式的に書類だけ準備して、実態の伴わない申請をおこなうということは明らかな虚偽申請となります。

            許可取り消しや行政処分の対象となりますので、絶対に行わないようにしてください。

            無事許可取得

            本件では、

            1. 東京支店が営業所の要件を満たしているか?
            2. 経管・専技が東京支店に常勤しているといえるか?

            といった2つの点についての証明に苦慮しましたが、その他の要件

            • 常勤役員等(経営業務管理責任者)の経営経験
            • 専任技術者の国家資格

            などは、とくに問題なくクリアすることができました。

            よって、無事、東京都の建設業許可を取得することができました。

            本件のコメント

            本件は、弊所で取り扱った建設業許可新規申請の中でも、比較的、難易度の高い案件でした。

            通常、建設業許可を新規で取得する場合、1番苦労するのが、

            • ​常勤役員等(経営業務管理責任者)の5年の経営経験をどう証明するか?
            • 専任技術者の実務経験をどう証明するか?

            といった部分です。このホームページの申請実績の中にも、さまざまな方法で、常勤役員(経営業務管理責任者)の経営経験を証明した事例や、専任技術者の10年の実務経験を証明した事例を掲載しています(※申請実績一覧はこちらをクリック)

            しかし本件では、

            • 営業所の要件を満たしているか?
            • 常勤性が証明できるか?

            といった普段あまり問題にならない部分の証明に、工夫が必要でした。ともすると、虚偽申請であるとも疑われかねない事案でしたので、営業所の実態や、常勤役員等(経営業務管理責任者)の生活の本拠を十分に確認したうえでの申請になりました。

            このように、建設業許可は誰でも簡単に取得できるものではありません。今までの経験と知識をフルに活用した事案だったといえます。

            本事案と関連するページ

            弊所では、建設業者さまの役に立つさまざまな情報をホームページ上に記載しています。本事案を解決するのに必要な前提知識や、役に立つページを下記一覧にしましたので、お時間のある方は、ぜひ、参考にしてみてください。

            事前相談ご希望の皆様へ~初回相談料についてのご案内

            弊所では、手続きに関する質問や疑問点などの相談を承っています。

            • 申請手続きをするにあたって、こんなことが不安...
            • 実際に依頼するには、どんなことに注意すればよいの?
            • うちの会社は、許可がとれるのだろうか?
            • どうやったら、申請手続きをスムーズに終わらせることができるの?

            といった疑問については、すべて事前相談にてお答えさせていただきます。事前相談は、ご希望の方にのみ「弊所にて」「1時間程度」「有料にて」実施しております。

            相談をご希望の方は、ぜひご連絡をください。相談日時を調整のうえ、個別にご案内させていただきます。

            事前相談料(要予約)


            手続に関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間」「有料の事前相談」を承っております。

            ¥11、000/1時間

            ご依頼・お申込みはこちらのメールフォームから

            建設業許可取得、経営事項審査申請、入札参加資格の取得に関する新規のご依頼は、すべて下記メールフォームから受け付けております。以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信内容を確認する」ボタンをクリックして送信してください。

            「手続きの仕方が分からない」といった申請手続きに関する質問については、有料の事前相談を行っています。下記、「依頼内容」に相談事項をご記入のうえ、メール送信を行ってください。相談日時、相談費用などについて個別にご案内させていただきます。

            (例:株式会社○○)

            (例:山田太郎)

            (例:03-0000-0000)

            (例:sample@yamadahp.jp)

            (例:千代田区大手町1-1-1)

            建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

            横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

            書籍出版のご案内はこちら

            行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

            東京都(物品・委託)と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が9割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

            YouTubeチャンネルでの手続き解説

            横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

            この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

            ぜひ、視聴してみてください。

            【動画】行政書士法人スマートサイド/事務所紹介

            東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

            超おすすめ!許可・経審・入札の無料動画!絶賛配信中!

            建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

            建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

            行政書士法人スマートサイドに寄せられたお客様の声

            横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

            • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
            • 「お見積りが明確で安心した」
            • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

            大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

            3日で終わる「無料メール講座」のご案内

            「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

            まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

            1.「3日でわかる!建設業許可はじめの一歩」

            2.「初心者のための日本で一番わかりやすい経審入門講座」

            行政書士法人スマートサイドにお越しの方はこちら

            東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

            建通新聞にて建設業許可関連の専門家として紹介されました。