建設業許可の新規申請成功事例：他社での取締役経験を活かし経管要件を証明した方法を学ぶ

このページは、行政書士法人スマートサイドが、実際にお客さまからご依頼を受けて、建設業許可取得に成功した事例のうち、「他社での取締役の経験」を活用して、経営業務管理責任者の要件の証明に成功した方法をわかりやすく解説したページです。

建設業許可を取得するために必要な要件のうち、一番重要なのが、経営業務管理責任者の要件です。（なお、令和２年１０月の改正により、経営業務管理責任者は「常勤役員等」という名称に変更されましたが、実務上は、「経営業務管理責任者（経管）」と呼ぶことが多いので、このページでも「経営業務管理責任者（経管）」という表記で統一します）。

この要件を満たすことの重要性は、「東京都知事許可」であろうが、「埼玉県知事許可」であろうが、「神奈川県知事許可」であろうが、「千葉県知事許可」であろうが、変わりありません。

経営業務管理責任者の要件を「ビシッ！」と証明できれば、建設業許可取得のハードルは一気に下がりますが、経営業務管理責任者の要件を証明に難があると、どこの知事許可であろうと、許可取得は難しいものとなります。

今回の事案は、新規の建設業許可を無事に取得することができた事案です。他社での取締役経験があり、しかも、その会社が建設業許可を取得している会社であったため、すんなりと許可を取得することが出来ました。

これから新たに建設業許可取得を検討されている方は、ぜひ、参考にしてみてください。

すでにお付き合いのある建設業者さまからのご紹介案件で、「埼玉県さいたま市の建設業者さま」からのご依頼でした。

初回の面談・ヒアリングをおこなったところ、

経営業務管理責任者の要件については、

• 他社での取締役経験があること
• その会社が建設業許可業者であること

から、経営業務管理責任者の要件を満たすと判断しました。

また、専任技術者の要件については、社長ご自身が

• １級建築施工管理技士
• １級土木施工管理技士
• １級造園施工管理技士

の３つの資格を保有しており、こちらも問題ないと判断しました。

経営業務管理責任者の要件も、専任技術者の要件も、いずれも充足していると判断できたため、弊所で受任する運びとなりました。

上記のように、初回打ち合わせやヒアリングでは、経営業務管理責任者の要件も、専任技術者の要件も、いずれも充足していると思われたとしても、許可を取得するには、要件を１つずつ証明して行かなければなりません。

初回面談時点で社長が、「国家資格を保有しているので、技術者要件については、問題がないと思う。」とおっしゃっていたので、安心しきっていましたが、想定外のこともありました。

以下では、経営業務管理責任者の要件を中心に、経管要件を証明するための手段を順番に沿って記載していきたいと思います。

本事案のケースでは、平成１５年９月～平成３０年３月までの間、取締役に就任していたことが、履歴事項全部証明書で確認できたため、閉鎖事項全部証明書まで取得する必要はありませんでした。

そうしたところ、この会社は、平成１６年４月から、内装工事業の建設業許可（埼玉県知事許可）を取得していることの確認が取れました。これにより、この会社には、平成１６年４月から内装工事の実績があったことになります。

合格証明書を紛失した場合は？

私としては、社長から「国家資格を保有しているので、技術者要件については、問題がないと思う」と聞いていたため、まさか、合格証を紛失しているとは思ってもみませんでしてた。そのため、​本事案で、唯一、想定外であったのは、社長が、合格書の原本を紛失してしまっていたことでした。

社長としては、「合格している事実は、合格証のコピーで証明できるはず。合格証のコピーならあるので、それで建設業許可取得ができるはず。」と思っていたようです。

しかし、建設業許可を取得する際には、資格合格書のコピーではなく、原本の提示が必ず必要になります。「埼玉県庁に合格証のコピーではだめですか？」と確認したところ、「原本の提示が必要です」と言われました。

ですが、慌てる必要はありません。合格証は再発行してもらうことが可能です。

本事案の場合も、１ケ月程度かかりましたが、関東地方整備局にて、合格証の再発行をしてもらうことが出来ました。但し、合格証の再発行は、あまり良いことではありません。合格証は、個人の資格に関するものなので、会社や行政書士が代理で再発行手続きを行うことはできません。必ず、本人が再発行申請を行わなければなりません。

さらに、再発行申請をしたからと言って、その場で再発行してもらえるわけでもありません。再発行までに１ケ月程度かかると、申請も１ケ月遅れてしまうことになります。

国家資格の合格証や免許証は、なくさないように、自宅金庫に保管するなどして管理してください。

申請日当日は、埼玉県庁まで書類を持参しました。金曜日だったせいもあって、午前中に申請に行ったのですが、待ち時間が１時間以上、審査に１時間程度かかるなど、思った以上に時間がかかりました。

資格合格証の再発行といった予期せぬ事態はありましたが、

• １級土木施工管理技士
• １級建築施工管理技士
• １級造園施工管理技士

の資格を使って、

1. 建築一式工事
2. 土木一式工事
3. 内装工事
4. 造園工事

の許可を無事取得することが出来ました。

本事案のように、「他の会社での取締役としての経験が５年以上あり」「その会社が、建設業の許可を持っていた」ようなケースでは、比較的建設業許可を取得しやすいように思います。

もっとも、「他の会社での取締役としての経験が５年以上あることの証明の仕方」や、「その会社が、建設業の許可を持っていたことの確認・証明の仕方」は、誰でもわかるわけではありません。

どんなに「経営業務管理責任者の要件を満たしています！」と主張したとしても、それを証明する裏付資料がなければ、当然のことながら、建設業許可を取得することはできません。

また、本事案では、「（他社＝）その会社が、建設業の許可を持っていた」ケースでしたが、仮に建設業許可を持っていなかった場合、工事の実績を証明するために、別途「工事請負契約書」「注文書・請書」「入金通帳・請求書」のような資料も必要になります。

他社が建設業許可を持っているケースと、持っていないケースで、経管要件を証明するための資料も異なってくるのです。

このように、ひとことで「他社での取締役経験を活かす」といっても、状況に応じて、さまざまな証明資料を提示しなければ建設業許可を取得することができません。

もし、みなさんの中で「他社での取締役経験が５年以上ある」という人は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご連絡をください。許可取得に必要な経営業務管理責任者の要件が揃っているかの判断をさせて頂きます。