東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、行政書士法人スマートサイドにお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

行政書士法人スマートサイド

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。
 
112-0002  東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

営業時間

7:00~15:00
(土日祝を除く)

臨時対応

休日夜間対応します。
事前にご連絡ください。

他社での取締役経験を利用。合格証の再発行を経て、埼玉県の建設業許可取得に成功しました

建設業許可を取得するために必要な要件のうち、一番重要なのが、経営業務管理責任者の要件です。この要件を満たすことの重要性は、「東京都知事許可」であろうが、「埼玉県知事許可」であろうが、「神奈川県知事許可」であろうが、「千葉県知事許可」であろうが、変わりありません。

経営業務管理責任者の要件を「ビシッ!」と証明できれば、建設業許可取得のハードルは一気に下がりますが、経営業務管理責任者の要件を証明するのに、難があると、どこの知事許可であろうと、許可取得は難しいものとなります。

今回の事案は、埼玉県で新規の建設業許可を取得した事案です。他社での取締役経験があり、しかも、その会社が建設業許可を取得している会社であったため、すんなりと許可を取得することが出来ました。

埼玉県での建設業許可取得を検討されている方は、ぜひ、参考にしてみてください。

2020年3月の申請実績

概要

会社所在地埼玉県さいたま市
業種建築一式・土木一式・内装・造園
日にち

2020年3月

相談内容

相談内容

新たに建設業許可を新規で取得したい。他社での取締役経験があるので、経営業務管理責任者の要件は満たしているのではないかと思う。

また、国家資格を保有しているので、技術者要件については、問題がないと思う。

申請内容

申請内容
  • 建設業許可新規申請

弊所の対応とコメント

横内行政書士法務事務所の対応

すでにお付き合いのある建設業者さまからのご紹介案件で、「埼玉県さいたま市の建設業者さま」からのご依頼でした。

初回の面談・ヒアリングをおこなったところ、

経営業務管理責任者の要件については、

  • 他社での取締役経験があること
  • その会社が建設業許可業者であること

から、経営業務管理責任者の要件を満たすと判断しました。

また、専任技術者の要件については、社長ご自身が

  • 1級建築施工管理技士
  • 1級土木施工管理技士
  • 1級造園施工管理技士

の3つの資格を保有しており、こちらも問題ないと判断しました。

経営業務管理責任者の要件も、専任技術者の要件も、いずれも充足していると判断できたため、弊所で受任する運びとなりました。

上記のように、初回打ち合わせやヒアリングでは、経営業務管理責任者の要件も、専任技術者の要件も、いずれも充足していると思われたとしても、許可を取得するには、要件を1つずつ証明して行かなければなりません。

初回面談時点で社長が、「国家資格を保有しているので、技術者要件については、問題がないと思う。」とおっしゃっていたので、安心しきっていましたが、想定外のこともありました。

以下では、要件を証明するための手段という側面から記載して行きたいと思います。

(1)まずは、他社での取締役の経験があることの証明を!

2020年3月の現時点で、建設業許可を取得するには、

  1. 建設会社の取締役としての5年以上の経験
  2. 建設業の個人事業主としての5年以上の経験

が必須です。この事案では「1.建設会社の取締役としての5年以上の経験」を証明することになるのですが、何をもって証明すればよいのか?お判りでしょうか?

会社の取締役としての経験は、法務局で取得する登記簿謄本によって証明します。登記簿謄本は、法務局で誰でも取得することができます。

現在の会社の状態を証明する履歴事項全部証明書で、5年以上の取締役としての経験を証明できれば問題ありませんが、過去にさかのぼることが必要な場合には、履歴事項全部証明書だけでなく、閉鎖事項全部証明書が必要になる場合もあります。

本事案のケースでは、平成15年9月~平成30年3月までの間、取締役に就任していたことが、履歴事項全部証明書で確認できたため、閉鎖事項全部証明書まで取得する必要はありませんでした。

    (2)続いて、その会社が建設業許可業者であったことの確認を!

    経営業務管理責任者の要件を満たすためには、建設会社の取締役としての5年以上の経験を証明すればよいだけではありません。

    その取締役に就任していた期間、建設業を行っていたこと(工事をおこなっていたこと)の証明も必要になります。(1)が「取締役としての地位の証明」であったのに対して、(2)は「工事実績もしくは経営実績の証明」といっても良いかもしれません。

    本事案のケースでは、取締役として就任していた会社が建設業許可業者であったため、

    • 許可通知書を出してもらったり
    • 埼玉県庁に許可期間の照会をかけたり

    して、実際の許可状況を確認しました。そうしたところ、この会社は、平成16年4月から、内装工事業の建設業許可(埼玉県知事許可)を取得していることの確認が取れました。これにより、この会社には、平成16年4月から内装工事の実績があったことになります。

    そうすると、すくなくとも、

    • 内装工事業の建設業許可取得時である平成16年4月から
    • 取締役を退任した平成30年3月まで

    の間の、「(1)取締役としての地位」および「(2)工事実績・経営実績」の2つが証明できたことになります。これにより、本事案のケースでは、経営業務管理責任者の要件を証明することが可能となりました。

      (3)専任技術者の要件を証明するには?

      専任技術者の要件を証明するには、1級技術検定合格証明書の原本を提示することになります。仮に、国家資格を保有していなければ、「契約書」「注文書と請書」「請求書と入金通帳」などによって、実務経験を証明しなければなりません。

      (4)合格証明書を紛失した場合は?

      私としては、社長から「国家資格を保有しているので、技術者要件については、問題がないと思う」と聞いていたため、まさか、合格証を紛失しているとは思ってもみませんでしてた。そのため、本事案で、唯一、想定外であったのは、社長が、合格書の原本を紛失してしまっていたことでした。

      社長としては、「合格している事実は、合格証のコピーで証明できるはず。合格証のコピーならあるので、それで建設業許可取得ができるはず。」と思っていたようです。

      しかし、建設業許可を取得する際には、資格合格書のコピーではなく、原本の提示が必ず必要になります。「埼玉県庁に合格証のコピーではだめですか?」と確認したところ、「原本の提示が必要です」と言われました。

      ですが、慌てる必要はありません。合格証は再発行してもらうことが可能です。

      本事案の場合も、1ケ月程度かかりましたが、関東地方整備局にて、合格証の再発行をしてもらうことが出来ました。但し、合格証の再発行は、あまり良いことではありません。合格証は、個人の資格に関するものなので、会社や行政書士が代理で再発行手続きを行うことはできません。必ず、本人が再発行申請を行わなければなりません。

      さらに、再発行申請をしたからと言って、その場で再発行してもらえるわけでもありません。再発行までに1ケ月程度かかると、申請も1ケ月遅れてしまうことになります。

      国家資格の合格証や免許証は、なくさないように、自宅金庫に保管するなどして管理してください。

      (5)申請日当日について

      申請日当日は、埼玉県庁まで書類を持参しました。金曜日だったせいもあって、午前中に申請に行ったのですが、待ち時間が1時間以上、審査に1時間程度かかるなど、思った以上に時間がかかりました。

      (6)無事許可取得

      資格合格証の再発行といった予期せぬ事態はありましたが、

      • 1級土木施工管理技士
      • 1級建築施工管理技士
      • 1級造園施工管理技士

      の資格を使って、

      1. 建築一式工事
      2. 土木一式工事
      3. 内装工事
      4. 造園工事

      の許可を無事取得することが出来ました。

      コメント

      本事案のように、「他の会社での取締役としての経験が5年以上あり」「その会社が、建設業の許可を持っていた」ようなケースでは、比較的建設業許可を取得しやすいように思います。

      もっとも、「他の会社での取締役としての経験が5年以上あることの証明の仕方」や、「その会社が、建設業の許可を持っていたことの確認・証明の仕方」は、誰でもわかるわけではありません。

      どんなに「経営業務管理責任者の要件を満たしています!」と主張したとしても、それを証明する裏付資料がなければ、当然のことながら、建設業許可を取得することはできません。

      また本事案では、社長が資格試験の合格証を紛失されていたこともあり、通常より時間がかかってしまいました。社長は合格証のコピーがあるのだから、専任技術者の要件を証明できると思っていたようです。

      ですが、原本の提示が求められている以上、合格証のコピーで専任技術者の要件を証明し、許可を取得することは不可能です。

      やはりこの場合も、「専任技術者の要件を満たしています!」と主張したとしても、合格証の原本を裏付資料として提出し、専任技術者の要件を証明しなければなりません。

      そういった観点からすると、建設業許可を取得するための実体要件は満たしていたとしても、それを証明するための資料の取り扱い方の重要性について、今一度考えされられる事案でした。

      事前相談ご希望の皆様へ~初回相談料についてのご案内

      弊所では、手続きに関する質問や疑問点などの相談を承っています。

      • 申請手続きをするにあたって、こんなことが不安...
      • 実際に依頼するには、どんなことに注意すればよいの?
      • うちの会社は、許可がとれるのだろうか?
      • どうやったら、申請手続きをスムーズに終わらせることができるの?

      といった疑問については、すべて事前相談にてお答えさせていただきます。事前相談は、ご希望の方にのみ「弊所にて」「1時間程度」「有料にて」実施しております。

      相談をご希望の方は、ぜひご連絡をください。相談日時を調整のうえ、個別にご案内させていただきます。

      事前相談料(要予約)


      手続に関する事前相談をご希望の方のために「弊所にて」「1時間」「有料の事前相談」を承っております。

      ¥11、000/1時間

      ご依頼・お申込みはこちらのメールフォームから

      建設業許可取得、経営事項審査申請、入札参加資格の取得に関する新規のご依頼は、すべて下記メールフォームから受け付けております。以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信内容を確認する」ボタンをクリックして送信してください。

      「手続きの仕方が分からない」といった申請手続きに関する質問については、有料の事前相談を行っています。下記、「依頼内容」に相談事項をご記入のうえ、メール送信を行ってください。相談日時、相談費用などについて個別にご案内させていただきます。

      (例:株式会社○○)

      (例:山田太郎)

      (例:03-0000-0000)

      (例:sample@yamadahp.jp)

      (例:千代田区大手町1-1-1)

      建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

      横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

      書籍出版のご案内はこちら

      行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

      東京都(物品・委託)と全省庁統一資格の申請の入門書。「入札参加資格申請は事前知識が9割」を出版しました。出版ご案内のページはこちらから。

      YouTubeチャンネルでの手続き解説

      横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

      この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

      ぜひ、視聴してみてください。

      【動画】行政書士法人スマートサイド/事務所紹介

      東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

      超おすすめ!許可・経審・入札の無料動画!絶賛配信中!

      建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

      建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

      行政書士法人スマートサイドに寄せられたお客様の声

      横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

      • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
      • 「お見積りが明確で安心した」
      • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

      大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

      3日で終わる「無料メール講座」のご案内

      「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

      まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

      1.「3日でわかる!建設業許可はじめの一歩」

      2.「初心者のための日本で一番わかりやすい経審入門講座」

      行政書士法人スマートサイドにお越しの方はこちら

      東京都文京区小石川1-3-23  ル・ビジュー601

      建通新聞にて建設業許可関連の専門家として紹介されました。