建設業者必見！業種追加申請の正しい手順とは？
決算変更届に記載ミスがあった場合の対処法（東京都）

このページは、すでに建設業許可を持っている会社が、「許可業種を増やすためには、何をどうすれば良いか？」という点について、実際の申請実績を元に、プロの視点からわかりやすく解説したものです。

とくに決算変更届との関連性については、素人の人にはわかりにくいかと思いますので、ぜひ、この記事にある申請実績を参考にし、建設業許可業種を追加する手続きについて理解して頂ければと思います。

業種追加申請とは、現在持っている建設業の業種に、あらたな許可業種を付け加えるための申請を言います。例えば、すでに持っている「とび・土工・コンクリート工事」に「解体工事」を追加するとか、すでに持っている「電気工事」に「電気通信工事」を追加する場合を言います。

業種追加申請をする場合、第一に確認すべきは、追加したい業種（上記の例えでいうなら「解体工事業」や「電気通信工事業」）の専任技術者が会社に常勤しているか？という点になります。国家資格者がいればよいのですが、国家資格者がいなければ、10年の実務経験の証明を行わなければなりません。

他方、業種追加申請をする場合、「すでに持っている建設業許可をどのような形で取得したのか？」「建設業許可を取得した後、変更届はきちんと出しているのか？」という点も大事になってきます。

建設業者をはじめ、経験のない行政書士の場合、専任技術者の国家資格ばかりに目を向けがちですが、実は、「すでに持っている建設業許可をどのような形で取得したのか？」や「建設業許可を取得した後、変更届はきちんと出しているのか？」を精査しないと、業種追加申請がうまくいかないケースがあります。

すでに建設業許可を持っていらっしゃること、２級土木施工管理技士の資格者がいらっしゃることから、業種追加をすること自体は比較的難しくないと判断し、受任する運びとなりました。

もっとも、過去に都庁に申請した書類の副本を預かり、申請状況について精査したところ、下記の問題があることがわかりました。

（１）取締役追加届の未提出

（２）すでに提出した決算変更届の記載ミス

（３）経営業務管理責任者の常勤性の証明

以下では、（１）～（３）の何が問題で、どのように対処したか？について、詳細に記載します。

純資産が500万円未満なら「預金残高証明書が必要」。500万円以上なら「預金残高証明書は不要」。なので、純資産が500万円未満か以上かは、申請手続きの観点からは、とても重要な問題です。

そこで、「税理士さん作成のオリジナルの財務諸表」と、「事業者さん作成の都庁に提出ずみの決算変更届の財務諸表」を比較検討しました。その結果、税理士さん作成の財務諸表では、純資産は500万円以上になっており、事業者さんが決算変更届に金額を転記する際に一桁間違って記載していることが判明しました。

会社の実態としては、純資産が500万円以上あるのに、決算変更届の財務諸表には「純資産50万円」となっていたのです。

すでに決算変更届は提出済みで、都庁の受付印もあります。「純資産50万円」が正当ならば、「500万円以上の預金残高証明書」を取得して業種追加申請を行うということになりますが、「純資産50万円」という記載は、事業者さまの記載ミスです。

そこで、弊所では、建設業財務諸表一式を再度作成しなおし、決算変更届（別紙８）の訂正を行いました。これにより、「前期の決算時の純資産は500万円以上である」という証明が出来たので、「預金残高証明書の取得」は、不要となりました。

冒頭にも記載しましたが、「業種追加申請」となると、どうしても、追加する業種の専任技術者の要件に目を奪われがちです。もちろん、専任技術者の要件が備わっていなければ、そもそも、業種追加を行うことはできないので、それ自体が悪いわけではありません。

しかし、「専任技術者さえいれば、簡単に業種追加できる」というわけではありません。上記の（１）～（３）を読めば、お分かりいただけると思います。

1. 新規で許可を取得した際の申請書類は、どうなっているのか？
2. 提出しなければならない変更届が、漏れていないか？
3. 過去に提出した決算変更届との整合性は、取れているのか？

どれも手引きには記載のないことですが、業種追加を申請する際には、必ず確認が必要な重要事項です。

「国家資格者がいるのだから早く業種を追加したい」「新たに資格者を雇ったんだから、すぐにでも許可業種を増やしたい」という方は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまで、ご連絡をください。

行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。