建設業決算報告（決算変更届）徹底解説

そこで、このページでは「建設業の決算報告（決算変更届の提出）」について、弊所にご依頼いただいたお客様の事例など、具体的な事案を紹介しつつ、

まず、『建設業でいうところの決算報告（決算変更届の提出）』と、『決算の際に、税理士さんが税務署に対して行う申告』とは、全く別物です。建設業でいうところの決算報告（決算変更届の提出）は、建設業許可の許可行政庁（東京都知事許可なら東京都、神奈川県知事許可なら神奈川県）に対して提出します。

たしかに、「決算変更届を毎年、都庁に提出しろ」なんて誰にも言われていないかもしれませんね。しかし、建設業許可を取得した事業者であれば、毎年事業年度終了後４カ月以内に決算報告を行うことが義務付けられているのです。

たとえば、以下のような記載があります。

皆さんのお手元にある「許可通知書」の裏面の記載を読んでいただくのが一番手っ取り早いかもしれませんね！

では、決算変更届を行う際には、どういった書類を提出すればよいのでしょうか？必要な書類は以下の物になります。

1. 別紙８「変更届出書」
2. 工事経歴書
3. 直前３年の各事業年度における工事施工金額
4. 財務諸表
5. 事業報告書（特例有限会社を除く株式会社のみ）
6. 法人事業税納税証明書

ここで注意しなければならないのは、「４.財務諸表」です。この財務諸表については、税理士の先生が作成したものを、そのまま持って行っても受付してくれません。

税理士の先生が作成したものを建設業法用に書き換えなければならないのです。建設業法用に書き換えていないものを持って行っても、受け付けてくれませんので、くれぐれも注意が必要です。

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決算変更届を毎年滞りなく提出していないと、業種追加ができません。

例えば、御社が「内装工事業」の許可を持っていて、一級建築施工管理技士の資格を持っている方を採用した場合。

一級建築施工管理技士の資格者がいれば、建築一式工事を追加で取得することができるようになります。この場合、当然「至急、建築一式の許可も取得したい」となりますね。しかし、決算報告を毎年提出していないと、建築一式の業種追加申請をしたくても、「先に未提出分の決算報告を提出してからです」となってしまします。

一刻でも早く建築一式の許可を取得しなければならなかったのに、これでは、工事受注の機会を逸してしまうかもしれませんね。

般特新規は、「一般」の許可を「特定」の許可に変更する申請を言います。元請としての工事の規模が大きくなってくると、一般建設業許可を特定建設業許可に変更したいという方も多くいらっしゃいます。

「特定許可」については、財産的要件が厳しく、①欠損比率、②流動比率、③資本金額、④自己資本が、許可要件として問われます。この①～④までの財産的要件は、直前決算期の決算報告の書類で吟味されます。

決算報告をしていなければ、①～④の財産的要件を確認できません。そのため、決算変更届の提出を怠っていると、般特新規の申請が受け付けられることはありません。

建設業許可の有効期間は、５年です。そのため、５年に１度の更新が必要です。５年に１度の更新申請の際には、「過去に決算変更届を滞りなく提出しているか」をすべてチェックされます。決算変更届を１期分でも提出していないと更新申請をすることができません。

当然のことですが、更新には「〇月〇日まで」という期限があります。決算報告の書類作成に手間取っていたり、時間がかかったりして更新期限までに提出が間に合わなかったとすると、更新ができませんので、許可を維持することもできません。

決算変更届を提出していないと、経営事項審査を受審することができません。「経営事項審査を急いで受けたい！」という人の中にも、決算変更届の提出が漏れている方がいらっしゃいます。経営事項審査の受審には、決算変更届の提出が条件とされています。

経営事項審査を受審できない以上、公共工事の入札参加資格を取得することもできません。そもそも論として、法律で定められている届出の提出を怠っているようでは、入札に参加する資格はありませんね。

実は「どの事業者が決算報告を提出しているか否か」といった情報は、閲覧可能です。重要な取引先が御社の提出状況を確認しようと思えば、簡単に確認できてしまうわけです。

これから新たに取引を開始しようという会社が、御社の決算変更届の提出状況を確認し、御社が取引先にふさわしいかどうか吟味することもありうるわけです。その際に、何年にもわたって決算報告を提出していないことがわかると、ちょっとマズイですね。

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