東京都建設業許可を行政書士法人スマートサイドに依頼したくなる３０の理由

まず、費用の点についてですが、外部に依頼する以上、費用がかかるのはやむを得ないことと言えます。どうしても費用を抑えたいというのであれば、書類の収集、作成、提出のすべてをご自身でやっていただくのがベストです。

ですが、東京都への申請手数料９万円は安くなりません。また、書類の収集・作成・提出をすべてご自身でやると莫大な時間と労力をつぎ込むことになります。

一方、建設業許可を取得すれば、５００万円以上の工事を受注できるわけですし、更新までの５年間は許可は有効です。こういったことを考えると、ここでの出費は未来への投資と考えて、割り切ってもよいかと思います。

「行政書士との相性が合う・合わない」といったことで、行政書士に建設業許可申請を依頼するデメリットを感じる方も多いと聞きます。

これも、仕事を他人に頼む以上、ある程度は仕方ないことなのかもしれません。ただ、しいて言えば、もし、依頼した行政書士との相性があまりよくなかった場合、「次回以降は、別の行政書士に依頼する」「新規許可申請の時だけの（単発業務の外注）依頼」と割り切ることで、精神的な負担は、かなり軽減されるかと思います。

例えば、会社の決算書や社長個人の通帳など、金銭に絡む書類や情報は、できれば他人には知られたくないと考えるのが普通ではないでしょうか。

その他には、社長の住民票や会社の工事経歴など、「本人が作業をすれば他人に知られないような情報が、行政書士に依頼すれば行政書士に知られてしまう」といったことが、行政書士に依頼するデメリットととして挙げられるかもしれません。

この点についは、お客様自身がどこまで気にされるかといった主観的な事情とともに、行政書士本人の資質による面が大きいと思います。

一応、行政書士法には、

• 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

との秘密保持義務についての規定があり、秘密保持義務に違反すると罰則を科せられます。

電話対応や、面談などを通じて、依頼しようとする行政書士の資質をしっかり確認するといったことが重要であるように思います。

東京都建設業許可を行政書士に依頼する最大のメリットは、なんといっても「自分で作業しなくて済む」「時間・労力の削減ができる」といったことに尽きます。お金を払って、依頼しているのだから当たり前といえば当たり前です。

仮に御社自身で建設業許可を申請しようと思った場合

• 住民票の収集
• 身分証の収集
• 納税証明書の収集
• 登記されていないことの収集

はご自身でやらなければなりません。

書類の書き方や、作り方が分からなければ、その都度、手引きを参考にするわけですが、初めての方にとっては、手引きを見てもわからないことだらけです。

また、書類作成後は

1. 書類の順番を手引きの通りに並べ替えて
2. 副本のコピーを取って、紐でつづり
3. 都庁へ行って、予備審査を受けた後に
4. 都庁１番窓口で審査を受ける
5. 不備があれば、再度都庁に申請に行くこととなる

といった手順を踏まなければなりません。都庁での待ち時間は２～３時間であることはざらです。

それだけの時間と労力を使ってご自身で申請するくらいなら、行政書士に丸投げした方がよいのではないでしょうか？

よく言われることですが、建設業許可は取得したら終わりではありません。許可を維持するには、年に１度の決算報告、５年に１度の更新申請をしなければなりません。他にも、役員の変更や本店の移転などの際には、必ず都庁への届け出が必要とされています。

建設業許可の新規申請の際に、行政書士と良い関係を構築しておけば、これらの許可取得後の手続きについても、いちいち自社で処理する必要はなく、行政書士に連絡をするだけであとは任せておけばよいのです。

デメリットの２番目にも、相性の良し悪しについて記載しましたが、相性が合うか合わないかについては、ホームページの雰囲気、電話口での対応の雰囲気、などいくつも確認できる点があると思うので、そういった点を十分に利用して判断してもいいのかもしれません。

メリットの２番目「相性が合えば、継続的なお付き合いができる」の延長線上にあることですが、「会社経営のよき相談役ができる」といったこともメリットに挙げられると思います。

たとえば、「税理士や社労士に相談しづらいことを行政書士に相談してみて、第三者の目線で見てもらったり」、または、「知り合いの会計士や司法書士を紹介してもらったり」ということは十分にあり得ることです。

会社を経営していくということは、様々な手続や問題を１つ１つクリアしていかなければならないということです。建設業許可の新規取得という、とても重要な課題をクリアし、そこで行政書士と接点をもったわけですから、その後もその関係を維持して会社の問題点について相談できたらよいですね。

すべての問題を社長１人で解決できるわけでなないのですから、行政書士を相談役として活用することはとても大きな安心材料になるはずです。

世の中には

• どうしても自分でやらなければ気の済まない人
• お金の出費は絶対に避けたい人

などがいらっしゃいますので、絶対行政書士に依頼した方がよいとは言いませんが、都庁に申請に行くとよく以下のような人をお見かけいたします。

行政書士は、「官公庁」に提出する書類作成のプロであることに疑いの余地はありませんが（法律上そのように記載されているので）、東京都庁への建設業許可申請について「誰もが」専門性を有しているかといったら、それはまた別の話です。

下記の東京都行政書士会のホームページをご覧ください（2017年１月現在）。

御社が東京都知事許可の建設業許可を取得したいのであれば、あくまでも「東京都」への建設業許可申請について経験豊富な行政書士を選ぶべきです。

「建設業許可であれば、どれも一緒でしょう」と思うかもしれませんが、同じ関東地方であっても、千葉県・埼玉県・神奈川県とそれぞれ、申請のルールが微妙に違います。その中でも、東京都の許可取得は審査基準がとても厳格なことで有名です。

あくまでも「東京都知事の建設業許可」を取得したいと考えるのであれば、「東京都」への申請について慣れている行政書士に依頼すべきでしょう。

さらに「専門性」や「経験」という観点からもう少し付け加えると、「建設業許可の新規取得」のみを取り扱っている事務所よりも、その前後の手続きについても熟知している事務所の方が価値が高いです。

どういうことかといいますと。

たとえば、

• 個人から法人に会社を設立して、建設業許可を取得したいという場合
• 一般許可を取得した後に、特定許可に変更したいという場合
• 取引先から経営事項審査の結果通知書の提出を求められた場合
• 役所から入札参加資格申請を取得してくださいと頼まれた場合

最初は「建設業の許可を取得さえできれば・・・」と考えていたのだけれど、後になって、「やっぱり〇〇も必要だったな」ということはよくあることです。

特に建設業の場合、工事規模によっては特定許可を取得したり、営業所の場所によっては大臣許可を取得したり、工事の種類によっては入札参加資格が必要になったりと、さまざまな申請が必要になってきます。

例えば、建設業許可を取得する際に必ず必要になってくる「身分証明書」という書類。この身分証明書は、「禁治産者でないことや破産宣告を受けていないこと」を証明するための書類です。

では、これをどこで取得するかご存知ですか？

正解は「本籍を所管する各区市町村の戸籍事務担当課」です。あくまでも「本籍を所管する」区市町村役場であって「住民票に記載のある」区市町村役場ではありません。

では、住民票は「新宿区役所」に取りに行けばよいけど、「本籍地」は地方にあるといった場合、身分証明書を取得するにはどうしますか？

行政書士がお客様に代わって身分証明書を取得する場合には、お客様から委任状をもらって、身分証明書の取得請求書とともに、本籍地を管轄する役所に郵便で郵送することになります。仮に郵便事情に問題なかったとしても、「委任状をもらって→役所へ郵送して→役所が処理して→返送されてくる」まで５日～７日はかかるのではないでしょうか。

ちょっと細かすぎたかもしれませんが、身分証明書という１つの書類を取得するのでさえ、お客様の事情によってはこれだけ手間がかかるということです。

このように、許可取得までに必要な手続きを１つ１つ細かく見ていくと、一概に「最短３日」や「最短５日」といわれても、それが御社の事情に当てはまるとは限らないわけです。

では実際に許可取得までの具体的な道筋とは、どういったものなのでしょうか。分かりやすくするために、簡単に記載しましたが、おおむね下記の順番になります。

まずは、御社の知りたい情報が、そのホームページにきちんと紹介されているかをチェックしましょう。

例えば、

• 御社が「経営業務管理責任者の要件を満たしているか不安」だとした場合、「〇〇といった場合でも、許可を取得することができました」としっかり過去の実績を掲載しているかどうか？
• 許可を取得した後に、公共工事の入札を考えているのであれば、その点についてもきちんとフォローできているか？

など、具体的や事案や、過去の実績から判断してみましょう。

費用や期間について、いくつかの行政書士事務所に見積りを出してもらうことは重要です。特に建設業許可を取得する際の費用・期間については、一概に「〇〇円・○○日間」と言いづらいところがあります。

例えば、

• 専任技術者が資格を持っている場合とそうでない場合では、１０年分の工事経験を証明するために書類の量にとても大きな差が生じます。
• 許可を取得するために、役員の追加や登記の変更をしなければならないときはその分、時間も手間もかかります。
• もし、御社が財産的要件を満たさない場合には、財産的要件を満たすために借り入れなど、手段を講じていただかなくてはなりません。
• 住民票や納税証明書などを取得する際の実費分、取得手数料も会社負担なのか行政書士報酬に含まれているのか、考慮しなくてはなりません。

以上のように、挙げればきりがないのですが、東京都建設業許可を行政書士に依頼する場合には、ホームページ上の「〇〇万円」とか「最短○○日間」といったような、わかりやすい表記に飛びつかないで、「自社の処理にはどのくらいかかるのか」といった視点を忘れないようにしてください。

以上、「３ ホームページを徹底的に検証」ということで記載してきましたが、実は、ホームページを持っていない行政書士の中にも、優秀な方はとてもたくさんいらっしゃいます。

とくに昔から開業されている年配の経験豊富な行政書士さんは、ホームページからの集客をしていなことも多いようです。ホームページはインターネットを検索すれば、簡単に情報が出てくる便利さがある反面、ホームページ上に記載されている文章の真偽が明確ではありません。

行政書士法人スマートサイドは、ホームページを活用して行政書士業務を行っていますが、ホームページをそもそも持っていない行政書士の中にも、東京都建設業許可に精通した、優秀な先生方が多くいらっしゃることを最後に付け加えておきます。