許可業種を増やしたい（追加したい）方へ

建設業の許可業種は２９種類ありますが、今持っている許可業種だけで満足ですか？取引先から「こういうこともやってほしい！」「こういった工事はできないの？」「〇〇業の許可を持っていれば、仕事を依頼できるのだけど」といった相談を受けたことはないですか？

許可業種が増えれば、それだけやれることも増えるので、会社の利益に直結しますね。上記のような業種追加に関するお問い合わせは、とても多いです。

建設業の許可業種を増やす（業種を追加する）ということは、「あらたに専門性の高い工事を行えるようにする」ということです。そのため、その工事に精通した高い能力をそなえた技術者がいなければ、あらたに許可業種を増やすことはできません。

たとえば、御社が「電気工事業」の許可をあらたに取得したいと考えた場合、「第一種電気工事士」や「電気主任技術者」などの有資格者が御社に常勤していることが必須です。

また、仮に国家資格などをもっていなくても、技術者の要件を「実務経験」で証明することもできます。その場合には、別途「業種内容が明確にわかる請求書+入金通帳」や「厚生年金被保険者記録照会回答票」などが必要になります。

御社が許可業種を増やしたい（業種を追加したい）と考えた場合。

増やしたい許可業種について、５年以上の経営業務管理責任者としての経験があれば、許可業種を増やすことができます。

もっとも、増やしたい許可業種についての経営業務管理責任者としての経験が一切なくても、別の業種について6年以上の経営業務管理責任者としての経験があれば、増やしたい業種について許可を取得することはできます。

ややこしいですね。例えば。。。

御社が内装工事の許可を持っていて、管工事の許可を増やしたい場合。

御社の経営業務管理責任者が「管工事」で５年以上の経営経験を有するのであれば、「管工事」の業種を追加することができます。「管工事」で５年以上の経営経験がない場合、「管工事」の業種追加は一切認められないのではなくて、「内装工事」で「6年以上」の経営経験があるのであれば、「管工事」の業種追加を認めてあげましょうという制度です。

• 知事許可の場合

手数料は証紙代として５万円。申請から許可を取得できるまで１カ月。

追加したい業種が、１つでも複数でも、都庁に支払う証紙代は５万円です。

行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。