東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

横内行政書士法務事務所

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

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許可業種を増やしたい(追加したい)方へ

・もっと業務の幅を広げたい!
・「〇〇業」の許可もあると、儲かるんだけどな!
・うちの技術者の資格で、あらたに許可業種を増やせないの?

建設業の許可業種は29種類ありますが、今持っている許可業種だけで満足ですか?取引先から「こういうこともやってほしい!」「こういった工事はできないの?」「〇〇業の許可を持っていれば、仕事を依頼できるのだけど」といった相談を受けたことはないですか?

許可業種が増えれば、それだけやれることも増えるので、会社の利益に直結しますね。上記のような業種追加に関するお問い合わせは、とても多いです。

許可業種を増やす(業種を追加する)には

・追加する業種の「要件を満たす技術者」がいますか?
・経営業務管理責任者としての経験が7年以上ありますか?

建設業許可の業種を増やす(建設業の許可業種を追加する)には、許可の新規取得と同じように「経営業務管理責任者」と「専任の技術者」の要件を満たすかがとても重要になってきます。

もっとも「業種を増やす」場合には、すでに許可を取得しており「経営業務管理責任者がいる」ということですので、一番の大きな要件は「専任技術者がいるかいないか」ということになってきます。

追加する業種の要件を満たす「技術者」がいますか?

建設業の許可業種を増やす(業種を追加する)ということは、「あらたに専門性の高い工事を行えるようにする」ということです。そのため、その工事に精通した高い能力をそなえた技術者がいなければ、あらたに許可業種を増やすことはできません。

たとえば、御社が「電気工事業」の許可をあらたに取得したいと考えた場合、「第一種電気工事士」や「電気主任技術者」などの有資格者が御社に常勤していることが必須です。

また、仮に国家資格などをもっていなくても、技術者の要件を「実務経験」で証明することもできます。その場合には、別途「業種内容が明確にわかる請求書+入金通帳」や「厚生年金被保険者記録照会回答票」などが必要になります。

経営業務管理責任者としての経験が6年以上ありますか?

御社が許可業種を増やしたい(業種を追加したい)と考えた場合。

増やしたい許可業種について、5年以上の経営業務管理責任者としての経験があれば、許可業種を増やすことができます。

もっとも、増やしたい許可業種についての経営業務管理責任者としての経験が一切なくても、別の業種について6年以上の経営業務管理責任者としての経験があれば、増やしたい業種について許可を取得することはできます。

ややこしいですね。例えば。。。

御社が内装工事の許可を持っていて、管工事の許可を増やしたい場合。

御社の経営業務管理責任者が「管工事」で5年以上の経営経験を有するのであれば、「管工事」の業種を追加することができます。「管工事」で5年以上の経営経験がない場合、「管工事」の業種追加は一切認められないのではなくて、「内装工事」で「6年以上」の経営経験があるのであれば、「管工事」の業種追加を認めてあげましょうという制度です。

・期間、費用はどれくらい?

業種追加にかかる期間と費用は?

  • 知事許可の場合

手数料は証紙代として5万円。申請から許可を取得できるまで1カ月。

追加したい業種が、1つでも複数でも、都庁に支払う証紙代は5万円です。

打ち合わせの際に、ご用意していただきたいもの

  1. 専任技術者の健康保険被保険者証の写し
  2. 専任技術者の現住所が確認できるもの(免許証など)
  3. 専任技術者の資格の合格証や免許証
  4. 業種内容が明確にわかる請求書や入金通帳(実務経験で証明する場合)
  5. 専任技術者の厚生年金被保険者記録照会回答票(場合によっては)

上記のすべてが必要なわけではありませんが、ご用意していただくと業種を増やせるか否かの判断がスムーズになります。

許可業種を増やすのにかかる費用

 

東京都に

支払う手数料

行政書士報酬

(税抜き表示)

お支払い額合計

(税抜き表示)

標準的なケース

50,000円

150,000円200,000円

業種を追加する際の標準的な作業量として、行政書士報酬15万円をご請求させていただきます。専任技術者の要件を証明するのが困難な場合や、経営業務管理責任者の要件も証明するような場合には、別途お見積りをご提示させていただきます。

業種追加の申請までにかかる期間

【スケジュール】

【日数】

問合せ~面談0日~3日
面談~書類収集・書類作成7日程度
必要書類の押印~申請4日程度
合計お問合せ~業種追加申請まで2週間程度

※急ぎの場合には別途対応いたします。

最後に、どうしても『業種追加したい』という方へ

最後までお読みいただきましてありがとうございました。業種追加について、なんとなくお分かりいただけましたでしょうか?業種追加(建設業の許可業種を増やして)して、「事業の拡大につなげたい」「取引先の信頼を獲得したい」「売上アップに直結させたい」といった様々なご要望を伺います。業種追加すれば、実際に500万円以上の工事を行うことができるようになるので、上記のような希望も叶えられるかもしれません。

もっとも、実際に業種追加できるのか?どうすれば業種追加できるのか?業種追加するには何が必要なのか?といった細かいところまで理解している事業者さまは少ないと思います。手引きを詳しく読んだり、ネットで情報を集めたりして勉強をしていれば別ですが、普通の事業者さまにはそのような時間はありませんね。

もし、御社が「業種追加したいけどやり方がわからない」といったようなことでお困りなら、横内行政書士法務事務所に相談されてみてはいかがでしょうか?弊所は、東京都の建設業許可申請関連の業務を専門として扱っている、建設業専門の行政書士事務所です。お客様のほとんどが、建設業者さまです。

また、数多くの案件を手掛けており、お客様からの感謝の声もこのホームページに掲載しております。なにかわからない点やご不明な点があれば、ぜひ横内行政書士法務事務所にご連絡ください。皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

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横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
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  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

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