東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

横内行政書士法務事務所

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

〒169-0075  東京都新宿区高田馬場1-27-3  ニュー竹宝ビル807  

営業時間

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事前にご連絡ください。

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高田馬場駅から徒歩2分
【ご依頼者さま専用ダイヤル】

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特定建設業許可を取りたいとお考えの方へ

・元請としての立場で発注者から直接工事を受注したい!
・下請に出す工事の請負金額が4,000万円を超えそう!!
・建築一式工事で下請に出す金額が6,000万円に迫っている!

発注者からの元請としての立場で、工事の全部または一部を下請に出す場合、下請契約金額が

  1. 建築一式工事で6,000万円以上となる場合
  2. 建築一式工事以外で4,000万円以上となる場合

特定建設業の許可を取らなければなりません。

※複数の下請業者に工事を出す場合には、その合計額が上記額を上回る場合には、特定建設業の許可が必要です。

特定建設業の許可を取るにはどうすればいいの?

・2級の国家資格者では、ダメなの?
・資本金はいくらまで、増資しなければならないの?
・特定建設業許可の財産的要件ってどうやって証明するの?

特定建設業は一般建設業に比べて、請負金額が大きい工事に必要とされる許可です。規模が大きい分、工事施工技術(技術者の資格)や、会社の財務状態の健全性等、一般許可を取得するとき以上に厳格な審査が行われます。

例えば

  • 技術者の国家資格は「1級」であること
  • 資本金が2,000万円以上、自己資本が4,000万円以上であること

​などが求められています。

そうは言われても、実際にはどうやったらいいのか?そこがわかりませんね。

横内行政書士法務事務所の様々な申請実績

専任技術者を2級から1級に変更したり
資本金を2.000万円以上に増資したり
決算報告と同時に、特定許可を申請したり

横内行政書士法務事務所は、「建設業許可取得」を専門とした行政書士事務所であり、さまざまな事案で特定建設許可を取得した実績が多数あります。

たとえば

  • 「一般許可から特定許可に急いで切り替えたい」という要望があったため、決算月を変更。財産的要件を満たしていることを確認したうえで、申請。特定許可取得。
  • 「資本金の増資+1級国家資格者への変更手続き」と同時並行で特定許可取得手続きに着手。特定許可取得。
  • 一般建設業許可取得の半年後に、特定建設業許可への切り替え。特定許可取得。

やはり、特定建設業許可の取得も他の建設業許可の取得と同様に、経験がものをいう世界です。全くのゼロから手引きを読みながら、自分の力で申請書類を作成しようとしても、なかなかうまく行くものではありませんね。特定建設業許可を欲しいと思うくらい規模の大きい事業者さまなら既にお分かりかもしれませんが、こういった申請書類の作成は、その道のプロである行政書士にお願いした方が楽ですね。

打合せの際に、必ずご用意していただきたいもの

特定建設業の許可を取得するにあたっては、一般建設業の許可を取得するとき以上に、こまかな数字や国家資格者の資格の確認をおこなわなければなりません。そのため、面談の際には、下記の書類を必ずご用意していただくようにお願いをしております。

 

【ご用意していただきたい物】

【確認事項】
過去の申請書の副本現在の申請状況を、副本にて確認いたします。
直近決算の財務諸表特定建設業の財産的要件を満たしているか確認をいたします。
技術者の国家資格合格証1級資格を持っているか、確認させていただきます。

 

お問い合わせの前に確認をしてください。

  1. 1級の免許を持った技術者の方は、いらっしゃいますか?
  2. 資本金は、2,000万円以上ありますか?
  3. 貸借対照表の純資産合計は、4,000万円以上ありますか?
  4. 繰越利益剰余金は、ありますか?
  5. 流動資産÷流動負債≧0.75となりますか?

もし、該当するかわからなければ、遠慮なくご連絡ください。

特定許可取得にかかる費用

 都に支払う費用

行政書士報酬

(税抜き表示)

お支払い額合計

(税抜き表示)

標準的なケース

90,000円

300,000円390,000円

※決算報告の提出や技術者の変更届・増資をした際の変更届が必要になる場合があります。別途お見積りをご提示させていただきます。

特定許可申請までにかかる費用

スケジュール

日数

問合せ~面談0日~3日
面談~書類収集・書類作成7日程度
必要書類の押印~申請4日程度
合計お問合せ~許可申請まで2週間程度

※急ぎの場合には別途対応いたします。

特定許可取得を考えている事業者さまへのメッセージ

特定建設業許可の取得について、イメージ出来ましたでしょうか?ひとことで『特定建設業許可の取得』と言っても、許可取得に至るまでの過程には様々なパターンがあります。

「一般建設業許可取得後、決算変更届を提出して、特定建設業許可取得に至る典型的なパターン」から「一般建設業許可を取得せず、いきなり特定建設業許可を取得するパターン」や「決算期をわざわざ早めて、一般建設業許可を特定建設業許可に切り替えるパターン」さまざまです。

また、一級の国家資格者がいなければ、一級の国家資格者を外部から招いたり、財産的要件を満たさなければ増資をしたり。特定建設業許可を取得するためには、やらなければならない様々な手続きが、次から次への降って湧いてきますね。

御社が「東京都の特定建設業許可」を取得しようとするときに、『一体、どういった手続きを踏めば取得できるのか?』について、ぜひ、横内行政書士法務事務所にご相談いただけないでしょうか?横内行政書士法務事務所は、東京都新宿区にある建設業許可申請専門の行政書士事務所として、数多くの事業者さまにサービスを提供させていただいております。

御社からのお問合せを心からお待ちしております。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

超おすすめ!許可・経審・入札の無料動画!絶賛配信中!

建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

3日で終わる「無料メール講座」のご案内

「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

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