東京都・関東地方整備局への「建設業許可の取得・維持」のための申請・届出なら行政書士法人スマートサイドへ

東京都知事許可・国土交通大臣許可の建設業申請の手続きなら

行政書士法人スマートサイド

~都庁・関東地方整備局への建設業許可申請に精通した行政書士事務所~
 
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営業時間

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(土日祝を除く)

臨時対応

休日夜間対応します。
事前にご連絡ください。

事業を法人化し会社設立したいとお考えの方へ

「個人事業主として長年培ってきた経験を活かして、事業を組織化して法人なりし、合わせて建設業の許可も取得できたら・・・」なんてお考えではないでしょうか。

建設業の許可を取得している事業者を見ると、そのほとんどが株式会社です。そろそろ、法人化して、より大きな発展を考えてみてはいかがでしょうか?

横内行政書士法務事務所は、「法人化を機に建設業許可を取得しようと考えている個人事業主様」や、「すでに建設業許可を持っているけど、これから法人化を行う予定の個人事業主様」を応援しています。

法人化→建設業許可取得の流れ

「個人事業を法人化したい、そしてゆくゆくは建設業許可を取得したい!」とお考えであれば、必ず、①法人化→②建設業許可取得という順番にしてください。なぜなら、建設業許可は、個人事業主が法人になった場合に、承継することはできないからです。

もし仮に、①個人事業主として建設業許可を取得してから、②法人化した場合、個人事業主時代の許可を法人として使用することができないので、法人となった後に、また建設業許可を取得しなおさなければなりません。

これでは2度手間ですね。

法人化→建設業許可取得の流れ

会社としての基本的事項の決定

会社の名称や、本店所在地、資本金など会社としての基本的な事項について、決定していただきます。名称や本店所在地が決まらないと、なかなか前に進みませんので、事前に検討をしておいていただくとスムーズです。

定款の作成・定款の認証

STEP1で決定した「会社の基本的事項」を反映した「会社の定款」を作成します。定款の目的に不備があったり、資本金が少なすぎたりすると、のちに行う建設業許可取得に影響が出てきますので、建設業許可取得を見据えた定款の作成が必要になります。

その後、法務局で定款の認証をしてもらうことになります。

登記申請

会社を設立するには、法務局に「株式会社設立の登記申請」をすることが必要です。登録免許税として15万円が必要になります。

※なお、登記の申請については、提携している司法書士に行っていただくことになります。

新会社の誕生!

登記を申請して2週間程度で、法務局での登記手続きが完了します。これで晴れて新会社の誕生となります。

東京都庁へ建設業許可申請

新会社誕生後、建設業許可申請に必要な申請書類一式を準備して、東京都庁の建設業課に許可申請に行きます。申請書類に不備がなければ、受け付けから30日前後で、建設業の許可通知書が御社に郵送で届きます。

横内行政書士法務事務所なら

「法人化→建設業許可取得の流れ」でも見てきたように、手続の順番を間違えるとせっかく取得した建設業許可も無駄になってしまいます。また、定款記載事項に誤りがあると、建設業許可の際に思わぬ指摘を受けたり、不備扱いされ予定以上の労力と時間をつぎ込むことになります。

横内行政書士法務事務所には「多くの個人事業主さまから、許可取得のタイミングで法人化したい」というご相談をいただいています。

会社社設立+建設業許可取得サービスに含まれるもの

横内行政書士法務事務所に、会社設立と合わせて、建設業許可の取得を依頼していただいた際のサービスに含まれるものは下記の通りになります。

 

お客様との面談・相談
定款の作成
定款の認証
建設業許可取得についての打ち合わせ
建設業許可申請書作成・提出

※登記申請書類の作成・提出については、提携している司法書士をご案内いたします。

会社設立から建設業申請までにかかる期間

スケジュール

日数

問合せ~面談0日~3日
定款作成・認証7日程度
登記申請・会社設立2週間程度
建設業許可申請1週間程度
合計約30日

※急ぎの場合には別途対応いたします。

会社設立+建設業許可取得サービスにかかる費用

 

行政書士報酬

(税抜き表示)

 会社設立100,000円
建設業許可取得300,000円
合計400,000円

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

会社設立・法人化のご相談をためらっている方へ

会社を設立したり、事業を法人化することは、とても勇気のいることですね。本当に今のタイミングでよいのか?もっと後からにした方が良いのではないか?建設業許可を取得してからでも遅くはないのではないか?と、考えれば考えるほど、悩みは尽きないのではないでしょうか?

横内行政書士法務事務所は、『会社設立をしてからの建設業許可の取得』『個人事業主の頃の実績を生かした建設業許可の取得』もしくは、『個人事業主のままでの建設業許可の取得』など、さまざまなケースでの建設業許可取得の実績があります。

また、会社設立の手続きの流れやノウハウはもちろんのこと、建設業許可取得後の公共工事への参入を見据えた手続きも熟知しております。これらは、すべて横内行政書士法務事務所が得意とするところです。

さあ、ひとりで悩むのはやめにして、まずは、お気軽にお電話で相談してみませんか?横内行政書士法務事務所は、あなた様の、法人化・会社設立・建設業許可取得のチャレンジを心から応援いたします。

メールでの「業務のご依頼・お申込み」はこちら

行政書士法人スマートサイドでは、相談者1人1人への適切な対応、質の高い面談時間の提供・確保の見地から、初回に限り、1時間あたり11,000円の相談料を頂いております。

ー電話無料相談は、承っておりません。あらかじめご了承くださいー

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(例:株式会社○○)

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

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「東京都の○○工事の建設業許可を取得したい。法人設立は、平成〇年。取締役としての経験が〇年。〇年以上の実務経験あり。建築科の卒業経歴あり。」といった詳細な情報を入力いただくと、許可取得に関する有益な相談を実施させて頂くことができます。

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