建設業許可を取得するために必要な定款の記載

まずは、「定款の目的」。これは当たり前のことですが、これから建設業の許可を取得したいというのに、定款の目的の欄に「○○工事の請負」といった記載がないと申請は受け付けてもらえません。

また、内装工事の許可を取りたいのに、定款の目的の欄に「電気工事の請負」としか記載がなく「内装工事の請負」といった記載がないのもダメです。

では、建築一式の許可を取りたいのに、定款の目的の欄に「建設工事業の請負」としかなかった場合、申請書類は受け付けてくれるのでしょうか？。

正解は「受け付けてくれませんでした」。これは、私の実際の経験です。「建設工事」では２９業種の中の、何の工事（業種）か明確ではないため、「建築」との記載が必要であると指摘を受け、再来（不備を補正して再度出なおすこと）となりました。

もっとも、定款の変更が直ちに必要なわけではなく、「次回の株主総会で定款の目的に追加します」といった念書があれば、申請を受け付けてもらえます。その際には、遅くとも、５年後の更新の時までには、定款を変更し、登記簿謄本に目的を反映させておく必要があります。

これも実際に私が経験した話です。

新宿区に本店のあるお客様から建設業許可の取得の相談を受けたので、面談に伺い、正式に受任することとなりました。「定款」は、後日、弊所あてに郵送していただくことになりました。届いた定款を拝見すると、定款の本店所在地が「中央区」になっていました。「第２条  本店の所在地は中央区に置く。」といった具合に。

このケースでは、登記簿謄本の本店所在地は「新宿区」に変わっていたので、単に定款の記載を変更するだけで済みました。しかし、登記簿謄本の本店所在地も「中央区」のままであったと仮定すると登記の変更も必要になり、登録免許税も別途必要になり、時間も費用も余分にかかることになります。

登記簿謄本の本店所在地を確認するとともに、定款の本店所在地までは目を通して、不備のない状態で申請することがとても大事です。

その他に挙げるとすれば、「役員の任期」「役員の人数」「事業年度」などでしょうか。

「役員の任期」は、２年なのか１０年なのかで登記懈怠と関わるので、要チェック事項と言えます。

「役員の人数」も、定款には「３名以上とする」とあるのに登記簿謄本には「２名」の役員しか記載されていなかったり。

「事業年度」については、「直前３年の各事業年度における工事施工金額」という申請書類を作成する際にズレがないかチェックが必要です。

かなり細かい部分の指摘となりましたが、定款は会社の基本事項を記載する重要な文書と言えますので、細心の注意を払って確認し申請をする必要があります。やはり、建設業の許可の申請を完璧に行うには、上記に記載した点も含めて、十分な経験が必要です。

以上みてきたように、定款記載事項というのは、建設業許可の新規取得の際にとても重要のみならず、建設業許可更新の際にも、提出する重要書類です。

そして、定款記載事項の一部は、登記簿謄本の記載に影響を及ぼします。たとえば、

• 本店所在地
• 会社の目的

などは、定款を変更したら、必ず登記簿謄本に反映させなければなりません。

横内行政書士法務事務所では、定款の記載に不安がある場合に定款をチェックするのみならず、定款の変更を行い、司法書士と連携して登記簿謄本の変更・その後の、建設業許可の申請まで、一括してサポートいたします。