建設業許可を取得する前に知っておきたい！
～許可取得後の変更届提出義務と自社情報の開示～

経管も専技も、建設業許可を持っている会社に常勤していることが求められます。そのため、経管が役員を退任、専技が会社を退職するという事態は、すなわち、即、許可要件の欠如にもつながりかねない緊急事態です。

親会社の意向で、取締役を全交代した事業者さまがいらっしゃいました。取締役全交代ということは、経管も交代です。新しく就任する取締役の中に経管の要件を満たす人がいれば、建設業許可を維持することができますが、経管の要件を満たす人がいなければ、許可を取り下げる（廃業届を提出する）以外、方法がありません。

結局、その会社は、いったん廃業届を提出し、経管の要件を満たす人を新たに探して取締役に就任してもらったうえで、再度、建設業許可を取得しなおすという手続きを取ることになりました。取締役全交代ではなく、経管に該当する人を残しておけば、このような面倒なことにはならなかったでしょう。

また、専任技術者に突然退職されてしまった社長もいます。「何の前触れもなく、いきなり退職届を持って来られた」と、かなり動揺している様子でした。

この会社の場合、すぐに内装工事の専任技術者の要件を満たす人を見つけ出すことができたので、許可取り下げ（廃業届の提出）までには至りませんでした。しかし、少しでも時期がずれていたら、タイミングが違っていたら、どうなっていたかわかりません。

いずれにせよ、経管や専技の退職・変更には十分に注意をしてください。経管・専技は「継続」して会社に常勤していなければなりません。

たとえば、前任者のＡさんが３月３１日に退職し、後任者のＢさんが４月１日に入社したようなケースでは、許可要件に問題はありません。

しかし、前任者のＡさんが３月３１日に退職し、後任者のＢさんが４月２日に入社したようなケースでは、４月１日に許可要件を満たしていない空白期間が発生しています。

そのため、厳格には、いったん許可を取り下げたうえで、再度、許可を取得しなおす手続きが必要になります。

建設業許可を取得したということは、５００万円以上の工事を請負うことができる権利を取得したのと同時に、変更届を提出する義務を負うのです。

最も頻繁に提出が必要なのは、決算変更届（事業年度終了の報告）です。決算変更届については、事業年度終了後４か月以内に毎年提出が必要です。続いて、よくあるのが取締役の変更です。取締役に変更があった際には、３０日以内に変更届の提出が必要です。

そのほか、滅多にないかもしれませんが「営業所の所在地・電話番号の変更」「代表取締役の変更」「資本金額の変更」などがあった場合にも、変更後３０日以内に変更届の提出が必要になります。

このページには、許可番号、商号、営業所所在地は、もちろんのこと、代表者氏名、電話番号、資本金額まで掲載されています。また、許可を受けた建設業の種類および許可の有効期間も掲載されています。

このように建設業許可を取得した後は、自社に関するさまざまな情報が、ネット上に公表されるため、仮に自社ホームページを持っていなかったとしても、営業電話がかかってきたり、ＤＭが届いたりする数が増えることになります。

看板業者はもちろんのこと、建設業許可の更新期限が近づくと行政書士からの更新に関するＤＭ（はがき）が届くと思います。

建設業許可を取得すると自社情報が「建設業者企業情報検索システム」に公開され、営業の対象になるということを頭の片隅に入れておいてください。

このサイトは、過去の行政処分歴などを検索することができるサイトです。こちらも試しに検索をしてみてください。

たとえば、

• 営業所の所在地を確認することができないため許可取消処分となった会社
• 代表取締役が欠格事由に該当し（禁固以上の刑に処せられ）許可取消処分になった会社
• 経管、専技が不在であるため許可取消処分になった会社
• 建設業許可を受けていない業種において、５００万円以上の金額の請負契約を締結したことによって営業停止処分を受けている会社

さまざまな処分事例が、会社の商号・代表者名・営業所の所在地といった情報とともに公表されています。

幸いなことに弊所のお客さまの中で、行政処分を受けた会社は今のところありません。しかし、たとえば、せっかく苦労して建設業許可を取得したのに、取締役が飲酒運転で人身事故を起こしてしまったというような場合、欠格事由に該当し、許可取消の処分を受けるはめになってもおかしくありません。

これは、決して他人ごとではないですね。

「知らなかった」や「気が付かなかった」という言い訳は、通用しません。建設業許可を取得したということは、許可権者の管理監督下に置かれるということです。変更届の提出漏れなどと同様に、建設業法の他、各種法令を順守することも忘れないでください。

簡単に言うと、経営事項審査とは「建設会社が公共工事の入札参加資格を取得するために経なければならない手続き」です。完成工事高、技術職員の人数、自己資本および平均利益額などから、会社ごとの点数（総合評定値Ｐ点）が算出されるわけですが、その結果通知書も「建設業情報管理センター」のホームページから閲覧することができます。

売上高や技術者の人数まで閲覧できてしまうので、かなり衝撃を受ける人もいるかもしれません。あくまでも公共工事の入札参加の公平性を担保するために公表しているものと思われますが、同業や取引先に、公共工事の入札を行っている会社があれば、検索してみるとよいかもしれません。

しかし「役員等の一覧表」「定款」「財務諸表」などについては、閲覧の対象になっています。役員一覧、定款、財務諸表は、会社の内部文書といったイメージが強いので、誰でも自由に閲覧できてしまうことに抵抗がある人もいるでしょう。

他方、申請書類の副本を紛失した場合や、過去にどんな申請の仕方をしていたかを確認したい場合、都庁・県庁に行って、申請書類を閲覧できれば、必要な情報を得られることもあるので、非常に便利です。

弊所では、お客さまから依頼されて申請した副本については、紙もしくはＰＤＦデータとして保存していますので、紛失の心配はありません。しかし、はじめて弊所にご依頼いただくお客さまの中には「以前、都庁に提出した申請書の副本を紛失してしまった」とか「どこにあるか見当たらない」という人もいらっしゃいます。そのような場合には、都庁や県庁に足を運んで、実際に申請書類のファイルを閲覧し、申請状況を確認することがあります。

このような作業をすることによって、業種追加申請や般特新規申請が、スムーズに行くといったケースがあるのも事実です。

すでに本書の中にも、何回か登場している決算変更届。

決算変更届も閲覧の対象です。決算変更届の中には会社の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）が含まれているため、民間信用調査会社が情報収集目的で、閲覧をしているのは周知の事実です。

そんな中、毎年度提出されていなければならない決算変更届が、２年分も３年分も提出されていないという状況は如何なものでしょうか？民間の信用調査会社だけでなく、これから取引を開始しようという取引先が、会社の情報を閲覧しに来ている可能性も０ではありません。

逆の立場で考えると、これから発注しようとしている取引先建設業者が、法律で定められている変更届を何年にもわたって、懈怠しているとしたら。とてもじゃないけど、安心して取引を開始する気にはならないのではないでしょうか？こういった点からも、変更届の提出は、漏れなく、不備なく行うべきなのです。

このように、建設業許可を取得した後は、自社の情報が、インターネットや都庁・県庁で公衆に晒されるという事実を事前に認識しておくと、建設業許可取得の重み、責任を理解いただけるのではないかと思います。