経営業務管理責任者の要件・証明方法・相談事例を
建設業許可取得手続きのプロが、わかりやすく解説

一方で「建設会社の取締役に就任したことがあっても２年間だけという人」や「サラリーマンとして勤めあげてきた会社を退職し、１人親方として独立後、個人事業主として３年しかたっていないという人」も、残念ながら経管の要件を満たすことができません。

申請会社に「①常勤」しているか否かについては、通常は健康保険証で確認することが可能です。１人の人が２枚の健康保険証をもつことができないことになっているので、健康保険証の記載（事業所名称）を確認すれば、申請会社に常勤しているか否かがわかります。

申請会社の「②取締役」であるか否かについては、会社の登記簿謄本で証明します。会社の登記簿謄本は手数料を払うことによって、法務局で簡単に取得できますので、それほど、難しくはありません。

たとえば、Ａ社という建設会社が、取締役のＸさんを経管にして建設業許可を取得しようとする場合

XさんがA社の取締役であることは、登記簿謄本によって証明します。また、Ｘさんは、Ａ社という会社名の記載が入った健康保険証を持っていなければなりません。

もし仮にＸさんが、Ｂ社という会社の健康保険証を持っていたら、Ｘさんは、Ａ社に常勤しているのではなく、Ｂ社に常勤していることになります。この場合、Ｘさんは、Ａ社の常勤ではないため、Ｘさんを経管にしてＡ社が建設業許可を取得することはできません（出向などの一部特殊な場合を除いて）。

また、健康保険組合に加入している会社の場合、そもそも、健康保険証に事業所名の記載がない場合もあります。また、経管が後期高齢者の場合、後期高齢者医療被保険者証にも事業所名の記載がありません。 

そういった場合には、

• （ⅰ）住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）
• （ⅱ）直近決算の法人用確定申告書（役員報酬明細）
• （ⅲ）厚生年金の被保険者記録照会回答票

などによって、経管の常勤性を証明することになります。

先ほどの例でいうと、経管Ｘさんが、取締役としてＡ社に常勤しているということであれば、Ｘさんに支払う給料から住民税が特別徴収されているはず（ⅰ）ですし、Ｘさんには、常勤の取締役としてふさわしい額の役員報酬がA社から支払われているはず（ⅱ）です。また、Ｘさんは、Ａ社の厚生年金に加入しているはず（ⅲ）です。

上記のような資料によって、申請会社での「①常勤」の「②取締役」であることを証明します。

まず、取締役については「２－１」と同様に、法務局で取得できる登記簿謄本によって、確認することができます。登記簿謄本には取締役の就任日や退任日・辞任日の記載がありますので、その会社に何年間取締役として在籍していたかを確認することができます。

なお、履歴事項全部証明書で確認できないような古い経歴については、閉鎖事項全部証明書を取得して確認することになります。

続いて、個人事業主については、税務署に提出している確定申告書の控えで確認することになります。個人事業主である以上、税務署への確定申告は必須です。そのため、税務署へ提出した確定申告の控え（５期分以上）を使って、個人事業主の経験が５年以上あることを証明します。

なお、個人事業主が法人成りしたように、個人事業主としての経験と法人の取締役としての経験を合算して５年以上の経験を証明しようとする場合には、個人事業主時代の確定申告書および法人設立後の登記簿謄本の両方が必要になります。

この点については「建設業許可を持っている（いた）会社での経験」と「建設業許可を持っていない会社での経験」というように、証明の仕方を２つに分けて考える必要があります。

「現在も継続して建設業許可を持っている会社」もしくは、「過去一定の期間、建設業許可を持っていた会社」での取締役としての５年以上の経験がある場合。

この場合は、建設業の許可証や許可行政庁に提出している申請書・各種変更届の副本で、建設業をおこなっていたことの証明をすることができます。

たとえば「平成２６年１月から平成３０年１２月までの５年間」Ａ建設株式会社の取締役に就任していたBさんを経管とする場合。登記簿謄本で、平成２６年１月から平成３０年１２月までの間、Ａ建設株式会社の取締役であったことを証明するとともに、Ａ建設株式会社の許可通知証や変更届の副本によって、Ａ建設株式会社が平成２６年１月から平成３０年１２月までの間、建設業許可を持っていたことを証明すればよいわけです。

建設業許可を持っていない会社の場合。建設業許可を持っていないわけですから、建設業の許可証や許可行政庁へ提出している届出の副本で、建設業をおこなっていたことを証明することができません。その場合には「契約書」「注文書・請書」「請求書・入金通帳」などで、工事の実績（建設業をおこなっていたこと）を証明していくことになります。

たとえば、現時点から遡って、５年以上前から、株式会社Ｃ工業の取締役に就任しているＤさん。このＤさんを経管にして建設業許可を取得しようとする場合。

５年以上前から株式会社Ｃ工業の取締役に就任していることの証明は、登記簿謄本で行うことができます。５年以上前から株式会社Ｃ工業で工事をおこなっていることの証明として、「工事請負契約書」「工事注文書・請書」「工事の請求書・入金記録」を用意することになります。

まず前提として、仮に設置工事自体に係る費用が５００万円未満であったとしても、設備や機器の販売代金と合算して５００万円以上になるようであれば、建設業許可を取得しなければなりません。建設業許可取得の基準となる５００万円という金額は、機器の販売価格と設置工事の費用を合算して判断するからです。

そのため、この会社のように、設置工事自体の費用は５００万円を下回っていたとしても、設備の販売代金と合わせて５００万円以上かかるようであれば、建設業許可取得が必要になります。

それでは、（株）中村メンテナンスは、中村社長を経管にして建設業許可（管工事）を取得することは可能でしょうか？

まず、中村社長は（株）中村メンテナンスの代表取締役ですから、申請会社である（株）中村メンテナンスに「常勤している取締役（ア）」に該当しているといえます。この点については、登記簿謄本のほか、健康保険証や住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）などで証明していくことになります。

続いて、中村社長は（株）中村メンテナンスの代表取締役に就任して１０年以上経過しているので「取締役としての経験が５年以上ある（イ）」ということもできます。この点についても、登記簿謄本を取得して確認すれば足ります。

それでは「その間、建設業をおこなっていたことの証明（ウ）」はどうすればよいでしょう？中村社長には、取締役としての経験が５年以上ありますが、取締役として経験を積んだ５年間、（株）中村メンテナンスは建設業許可を取得していない未許可業者です。そのため、建設業の許可証などで建設業を行っていたことの証明をすることができません。

この場合「建設業許可を持っていない会社での経験の証明」ということになり、管工事の「契約書」「注文書・請書」「請求書・入金通帳」を使って、５年以上の間、実際に、管工事をおこなっていたことを証明することになります。

以上の証明に成功すれば、経管の要件を満たしますので、その他（専技）の要件を満たせば、建設業許可を取得することができるということになります。

佐藤社長は、（有）サトー不動産の「代表者として会社に常勤（ア）」していますし、「取締役としての経験が５年以上（イ）」あります。しかし、（有）サトー不動産には工事を請負ったり、施工したりした経験がないため、取締役としての５年間、「建設業をおこなっていたことの証明（ウ）」ができません。残念ながら（有）サトー不動産の中には経管の要件を満たしている人はいないということになります。

そのため、建設業許可を取得するには、経管や専技の要件を充足している人を外部から招聘し、（有）サトー不動産の常勤取締役に就任させる必要があります。

ここで、佐藤社長から、「学生時代の親友である田中さんが経管の要件を満たしているのではないか？」という相談がありました。田中さんは大手ゼネコンの取締役を経験後、早期退職をして、現在はどこの会社にも所属することなく隠居生活を送っています。

この場合、田中さんの経管の要件を証明するにはどうすればよいでしょうか？

田中さんの、経管としての要件を証明する方法を見ていきましょう。

まず、田中さんを（有）サトー不動産の「常勤の取締役」として招き入れる必要があります。田中さんの（有）サトー不動産への健康保険への加入そして、取締役就任の登記をすれば、「申請会社の常勤取締役（ア）」であることを証明できます。

続いて、大手ゼネコンで「取締役を５年以上経験していたこと（イ）」の証明は、大手ゼネコンの登記簿謄本を取得すれば証明することができます。

さらに「その５年以上の間、建設業をおこなってきたことの証明（ウ）」ですが、大手ゼネコンは、当然ながら「建設業許可を持っている会社」です。そのため、その５年間、建設業をおこなってきたことは、田中さんの元勤務先である大手ゼネコンから、許可証や変更届の副本を入手することによって証明できそうです。

以上で、田中さんは、経管の要件を満たしますので、その他（専技など）の要件を満たせば、建設業許可を取得することができるということになります。

それでは、以下の（株）加藤防水の加藤社長のようなケースでも経管の要件を証明して建設業許可を取得することができるのでしょうか？

（株）加藤防水は、加藤社長のほか、社長の奥さんがパートで経理をしている会社であるため、（有）サトー不動産のように外部から経験者を採用することは全く考えていません。そのため、建設業許可を取得できるか否かは「加藤社長が経管の要件を満たすか否か」にかかっていると言っても過言ではありません。

まず加藤社長は、（株）加藤防水の代表取締役ですから「申請会社の常勤の取締役（ア）」という要件は満たしています。

続いて「取締役または個人事業主としての５年以上の経験（イ）」はどうでしょう？この点については、法人を設立してから半年ということですが、それ以前の個人事業主の経験と法人設立後の代表取締役としての経験が５年以上あれば、問題ありません。個人事業主の経験は税務署に提出している確定申告書の控え、代表取締役としての経験は登記簿謄本で証明可能です。

では、「その間、建設業をおこなっていたこと（ウ）」の証明はどうでしょうか？加藤社長の個人事業主時代も、法人成りしたあとの（株）加藤防水にも、建設業許可がありません。そのため、（ウ）の「建設業許可がない場合」に該当します。

ということは、個人事業主時代の防水工事の「契約書」「注文書・請書」「請求書・入金通帳」、さらに法人設立以降の防水工事の「契約書」「注文書・請書」「請求書・入金通帳」で工事をおこなっていたことの証明をすることになります。

上記資料によって、個人事業主時代の４年半＋法人成りしてからの半年間＝合計５年間の防水工事の経験を証明できれば、経管の要件を充足し、建設業許可を取得することが可能であると言えます。

ここで、問題になるのが「執行役員」です。「取締役ではなく、執行役員であった場合、建設業許可は取れないのか？」というように「取締役の経験はないけど、執行役員の経験だったらある」という人からのご相談が増えてきています。そこで、このページの最後に、実際に相談を受けた２つのケースを題材に、執行役員について触れてみたいと思います。

これは、過去に経管として認められ、建設業許可を取得したことがある人を、申請会社の執行役員にして建設業許可を取得するパターンです。

• 申請会社の常勤取締役であることの証明（ア）
• 取締役の経験が５年以上あることの証明（イ）
• その間、建設業をおこなっていたことの証明（ウ）

のうち、（ア）の例外パターンであるといえます。なぜなら、Ａさんは過去に経管として認められたことがあるのですから、その時点で（イ）と（ウ）については、証明できていたということになるからです。

この件については、執行役員が取締役と同等の権限をもつと認められる資料として、申請会社の「組織図」「業務分掌規程」「取締役会規則」「執行役員規則」などを都庁に提出し、事前審査を経たうえで、建設業許可取得にこぎつけた実績があります。

問題になったのはあくまでも申請会社での「執行役員」というポジションであったため、申請会社に関する上記資料の提出だけで済んだのが、許可取得に至った大きな理由です。

• 申請会社の常勤取締役であることの証明（ア）
• 取締役の経験が５年以上あることの証明（イ）
• その間、建設業をおこなっていたことの証明（ウ）

の３つの要件を見ていくと、Ｂさんには、「取締役の経験」ではなく「執行役員の経験」しかないことから（イ）の例外パターンということになります。

Ｂさんは、申請会社の常勤取締役になることを承諾しており、（ア）については問題ありません。また、Ｂさんが在籍していた会社は、建設業許可を持っている会社ですので（ウ）の「建設業許可を持っている場合」ですので、その会社の許可証などをお借りできれば「その間、建設業をおこなっていたこと」は証明できそうです。

ＡさんとＢさんの違いは、おわかりでしょうか？

過去に経管として認められた経験のあるＡさんを、申請会社の執行役員として建設業許可を取得しようとするケースと、過去に経管として認められたことがなく、取締役としての経験もないＢさんを申請会社の常勤取締役として建設業許可を取得しようとするケースです。

しかし、このケースでは、前の会社が、「業務分掌規程」や「執行役員規則」を社外秘として提出してくれず、都庁に事前判断を仰ぐことができませんでした。前の会社が判断材料を出してくれない以上、こちらとしても動きようがありません。そのため、許可取得までに至らず、途中であきらめざるを得ないケースでした。

もし仮に、前の会社が「業務分掌規程」や「執行役員規則」を提出してくれていたら…もしかしたら、許可取得に至っていたかもしれませんが、実際には何とも言えません。

以上、執行役員について、実際に相談を受けた２つの事例をご紹介させていただきました。

一方は本当に建設業許可を取得できた事例で、もう一方は申請にすらたどりつけなかった事例です。執行役員というポジションを利用した申請事例というのは、まだまだレアケースなので、難しく感じた人は、読み飛ばしてしまっても構いません。

あくまでも私の私見ですが、執行役員としての経験やポジションが、許可取得の際の経管の要件を証明する材料としてまったく役に立たないかというと、そうは思いません。

しかし、執行役員は登記簿謄本に記載されないこと、比較的規模の大きい会社（取締役が５名程度いる会社）でないと、その信ぴょう性が疑わしいことなどから、現時点においても、経管として認められる可能性は、低いのではないかというのが私の判断です。