建設業許可の業種を増やすには？業種追加申請のポイント・注意点を具体的事例を交えて実践的に解説

新規申請とは、まったく建設業許可を持っていない状態から（０の状態から）、建設業許可を取得するためにおこなう申請を言います。「会社設立後すぐに建設業許可を取得するようなケース」は、新規申請に該当します。

次に、更新申請とは、５年ごとに必要な「１度取得した建設業許可を維持するため」の申請を言います。建設業許可の有効期限は５年です。そのため、５年ごとに更新申請をおこなう必要があります。更新申請の際には、経営業務管理責任者や専任の技術者といった許可要件に不備がないか？更新の時点においても許可要件を充足しているか？の確認が行われます。

５年の期限を切らしてしまったとか、経管・専技の退職で許可要件が欠けてしまっていたような場合には、建設業許可を更新することができません。

これに対して、業種追加申請とは、いまある建設業許可業種に、あらたに業種を追加する申請を言います。１度新規で建設業許可を取得した会社が、新しい建設業許可業種を増やすために取る手続きです。

それでは、業種追加は、どういった時に必要になるのでしょうか？

業種追加は、今持っている建設業許可業種以外の違う業種で、５００万円以上の工事を施工する際に必要です。

たとえば、すでに内装工事の建設業許可を持っている会社が、とび・土工・コンクリート工事でも５００万円以上の工事を施工することになった場合。内装工事の建設業許可は持っているので、５００万円以上の内装工事を施工することは、何の問題もありません。

しかし、建設業許可を持っていない、とび・土工・コンクリート工事で５００万円以上の工事を施工することは、建設業法違反になってしまいます。とび・土工・コンクリート工事で５００万円以上の工事を施工するには、とび・土工・コンクリート工事の建設業許可を取得しなければなりません。

このような場合、内装工事の建設業許可をすでに持っているわけですから、とび・土工・コンクリート工事の建設業許可を取得するには「新規申請」ではく「業種追加申請」をおこなうということになります。

なお、業種追加申請は、自ら自発的・積極的に行う会社もあれば、取引先や元請会社から催促されて、嫌々行う会社もあります。

他の業種でも積極的に大きい規模の工事を施工していきたいという成長意欲のある会社は、業種追加申請に前向きですが、いまある範囲で業務をおこなっていきたい、事業規模を拡大する必要はないと考えている会社は、業種追加には乗り気でないケースが多いように思います。

その後、社長が２級土木施工管理技士の試験に合格しました。２級土木施工管理技士の資格を持っていると「土木工事」「とび工事」「石工事」「鋼構造物工事」「舗装工事」「しゅんせつ工事」「水道施設工事」「解体工事」といった合計８つの建設業許可の専任技術者の要件を満たすことになります。

その結果、あらたに社長自身を「土木工事」「石工事」「鋼構造物工事」「舗装工事」「しゅんせつ工事」「水道施設工事」「解体工事」の専任技術者にして全７業種の業種を追加することに成功しました。

このケースでは、社長自身が資格試験の勉強をし、資格を取得したケースですが、もちろん社員の人が２級土木施工管理技士の試験に合格したような場合でも、同様に業種追加をすることが可能です。

まず最初に、社長の１０年の電気通信工事の実務経験を証明して業種追加する方法を考えましたが、この会社には、６~７年程度の電気通信工事の実績しかなく、１０年の実務経験を証明することができませんでした。

そこで、社長の卒業経歴を伺ったところ、なんと高校の電気科の卒業経歴をお持ちでした。「電気科」は、電気通信工事の指定学科に該当します。ということは、電気通信工事の実務経験の証明期間を、１０年から５年に短縮することができます。

これがきっかけで、５年前～申請時点までの電気通信工事の請求書や入金記録をご用意いただき、５年間の電気通信工事の実務経験を証明することによって、無事、電気工事に電気通信工事を追加することができました。もし、仮に「電気科」の卒業経歴がなかったら、電気通信工事業の追加を断念せざるを得ない、とてもシビアな事案でした。

当初は内装工事の建設業許可のみで問題ありませんでしたが、のちにガラスの取付など、ガラス工事に分類される工事の施工も行うようになり、徐々に請負金額も大きくなってきたため、ガラス工事の追加取得に踏み切ったというケースです。

この場合、１度内装工事で使った実務経験期間を、ガラス工事の実務経験期間として重複して使用することはできません。

弊所にご相談頂いた時点では、平成１０年１１月～平成２０年１０月までを内装工事の実務経験として建設業許可を取得されていたので、それ以降の平成２０年１１月～平成３０年１０月までをガラス工事の実務経験期間として使用しました。

もしこの社長が、建築施工管理技士の資格を持っていれば、実務経験の証明をすることなく、ガラス工事を追加することができました。また、建築科や都市科といった指定学科を卒業していれば、ガラス工事の実務経験証明期間は１０年ではなく５年に短縮されるところでした。

しかし、そういった特殊な事情はなかったので、ガラス工事の許可を追加で取得するには、社長の１０年の実務経験を証明することが必要でした。

内装工事に１０年、ガラス工事に新たな１０年、合計２０年。資格や指定学科の卒業経歴がないと、２業種取得するだけでも、２０年の実務経験期間が必要です。

少なくとも東京都においては、決算変更届の提出漏れがあると業種追加申請を受け付けてくれません。こんなに急いで手続きを進めて欲しいとお願いしているのに、先に進めてくれないのは、おかしい！と言って怒りますか？

決算変更届をはじめとした各種の変更届（役員の変更、本店所在地の変更、資本金の変更など）は、変更後○○日までに届出をしてくださいという法律上の義務があります。建設業許可業者には「５００万円以上の工事を施工できる」という許可が与えられるとともに「重要な変更事項が発生した際には、許可行政庁に届け出てください」といった義務もあります。

小規模事業者の場合、役員の変更や本店所在地の変更は滅多にあることではないかもしれません。しかし、毎年度、決算を迎えます。

決算変更届とは、事業年度終了後４か月以内に、必ず、許可行政庁へ提出することが義務付けられている決算の報告のことを言います。そのため、決算変更届は、毎年、毎年、事業年度が終了するたびに４か月以内に提出していなければならない書類であり、決算変更届の提出漏れは、建設業法に違反していることになります。

行政としても、建設業法に違反している会社の申請をやすやすと受け付けるわけにはいきません。もしそんなことをしたら、建設業法を忠実に遵守している会社との間で不公平になってしまいます。

そのため、業種追加申請を行う際には、過去の決算変更届に提出漏れがないかをチェックすることになります。急いで欲しい、早く手続きをして欲しいという会社に限って、過去の届出を怠っているというケースが散見されます。

いざ、急いで許可業種を増やさなければならないといった場合に、足元をすくわれかねないので、各種変更届については、提出の必要性をよく理解したうえで、期限内に提出するように心がけてください。

下記書類は、「内装工事」と「とび工事」の建設業許可を持っている会社が、過去３年度分の完工高を記載して提出している書類です。内装工事ととび工事の欄には、売上金額がそれぞれ、記入されていますが「その他工事」の欄には、売上金額が０円となっています。つまり「内装工事ととび工事以外には、工事は施工していません」という記載になっています。

もし仮に、この会社が「管工事」の業種を追加したいとなった場合。

上図の表記からすると「内装工事」「とび工事」の実績はあるものの「それ以外の工事」つまり「管工事」の実績はないことになるので「内装工事」と「とび工事」以外の、管工事の実績はなかったということになります。

本当に管工事の実績がなかったのであれば、仕方ありません。

実際には、決算変更届の訂正を出すことにより、あとから金額の修正を行うことはでき、まったく実績を使えないということはありません。しかし、「内装工事」と「とび工事」以外の「その他工事」の金額が０円になっているにもかかわらず、自社の管工事の実績を証明するという点について、矛盾があることはご理解いただけましたでしょうか？

業種追加をするには、決算変更届の提出漏れがあってはならないのと同時に、決算変更届を提出する際には、許可を取得している工事の売上とそれ以外の工事の売上とを正確に記載し、当該事業年度において、どの工事でどれだけ売り上げたのかを把握できるようにしておかなければなりません。

すこし、細かい指摘になりましたが、自社の実務経験を利用して業種追加をしようとする際には、必ず確認する部分です。一度、自分の会社の決算変更届の「直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）」を確認してみるようにしてください。