東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、行政書士法人スマートサイドにお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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豊島区の入札を検討中の建設業者さまへ

・豊島区役所の入札って、どうやって参加するの?
・東京都と豊島区の入札参加資格を取得したい!
・豊島区に本社があるので、豊島区の公共工事に興味がある。

  • 豊島区の公共工事を受注したい!!
  • 豊島区の入札参加資格を持つように、催促されている!!
  • 豊島区への入札を考えているけど、手続きが分からない?

建設業の許可を持っている建設業者なら、公共工事の落札や入札参加資格の取得にチャレンジしてみたいと思うのは、当然ですね。役所の仕事や官公庁との取引は敬遠されがちですが、一方で、やっかいなクレームや倒産の心配もないため、手堅い仕事ができるというのが、公共工事にチャレンジするメリットでもあります。

御社が豊島区に本店もしくは支店のある建設業者であるならば、豊島区の入札参加資格申請を取得しない理由はありませんね。

豊島区の入札参加資格の3つの特徴

豊島区の入札参加資格申請(工事)には、以下のような特徴があります。

東京電子自治体共同運営

豊島区の入札は、東京電子自治体共同運営から参加します。東京電子自治体共同運営とは、簡単に言うと「東京都内の区・市・町・村からなる電子入札のためのシステム」です。豊島区独自の入札資格があるわけではありません。

経営状況分析・経営事項審査が必要

経営事項審査・経営状況分析が必要なのは、豊島区の入札に限ったことではありませんね。どこの入札に参加するにしても、工事の入札参加資格を持つのであれば、経営事項審査や経営状況分析は必須になります。一方、物品や役務の入札参加資格を取得する場合には、経営状況分析や経営事項審査は必要ありません。

有効期間は1年8カ月

豊島区(東京電子自治体共同運営)の入札参加資格の有効期間は1年8カ月です。そのため、資格を維持し続けるには、毎年、入札参加資格申請をしなければなりません。

豊島区の公共工事の発注予定

公共工事に興味がない方は、「豊島区の公共工事の発注予定」なんて見たことがないかもしれません。しかし、公共工事の発注予定は、豊島区のみならず、他の区でもホームページで公表しているところがあります。意外と出来そうなものが多いとか、自分の会社の得意分野であるとか、ちょっとした発見があるかもしれません。

入札に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

http://www.city.toshima.lg.jp/039/kuse/nyusatsu/anken/1803291150.html

豊島区で入札参加資格取得を検討中の建設業者さまへ

「入札参加資格を取得して、公共工事を受注したい」と思っても、誰に聞けばよいのか?誰に頼めばよいのか?あまりよく分かりませんね。豊島区のホームページを見ても、入札参加資格申請についての記載はほとんどありません。

そんな時こそ、横内行政書士法務事務所の出番です。横内行政書士法務事務所は、東京都豊島区南大塚にある「建設業許可申請・入札参加資格申請」を専門とした行政書士事務所です。

豊島区や東京都の入札参加資格を取得するには、建設業許可を持っているだけでは足りず、「決算変更届の提出」「経営状況の分析」「経営事項審査の申請」を経たうえで、「入札参加申請(電子申請)」を行わなければなりません。入札参加資格申請は、電子申請であるため、電子証明書の取得やICカードリーダの取得、パソコンの設定など、普段あまりやり慣れていないようなことまで、やりこなさなければなりません。

「時間がない、本業が忙しい、手が空いてない...」そんな時に、手引きを見ながら、ヘルプデスクに問い合わせをしながら作業するのは、とても大変ですね。横内行政書士法務事務所は、入札参加資格申請の実績が豊富であるのみならず、『JR山手線大塚駅から徒歩2分』という交通の便がとても良いところにあります。

豊島区・東京都の入札参加資格申請、公共工事の受注・落札でお困りのことがあれば、迷わず横内行政書士法務事務所にご連絡ください。皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。


【この記事の監修・執筆責任者】


東京都行政書士会:文京支部所属(行政書士登録番号:14081073)

行政書士法人スマートサイド:代表:横内賢郎/出版実績一覧はこちら


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「東京都の○○工事の建設業許可を取得したい。法人設立は、平成〇年。取締役としての経験が〇年。〇年以上の実務経験あり。建築科の卒業経歴あり。」といった詳細な情報を入力いただくと、許可取得に関する有益な相談を実施させて頂くことができます。

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