建設業許可更新申請をご依頼されたお客様の声

「東京都『新宿区』建設業専門」を掲げているだけあって、幣所のお客様には、新宿区のお客様が圧倒的に多いです。おなじ新宿区、そして近所の行政書士事務所ともなれば、お客様にとっても心強く感じるのかもしれません。山手線、総武線、地下鉄を使って、２～３駅の範囲内にある事業者さまは、行ったり来たりするのが非常に楽ですし、移動時間もかからないので、こちら側の対応もいつにもましてスピーディーになります。

決算報告や、その他の変更届については、自社で処理する事業者様が多いのですが、さすがに更新申請を自社で処理するのは、大変のようです。とくに、年末の繁忙期や決算月が、更新の期限ともなればなおさらですね。また、前回の更新から５年の間に「会社の基本的事項」について、変更があった場合は大変です。本店の移転や役員の変更、資本金額の増資など、会社を維持していくうえでは、さまざまな変更事項が生じてきますね。

更新申請の際には、５期分の決算変更届が出ているかどうかだけでなく、登記簿謄本が最新のものか、定款記載事項と登記簿謄本の記載にズレがないか、取締役の任期が切れていないか、本店住所に変更はないかなど、さまざまな事項をチェックされます。建設業許可の更新の申請までに、上記のような変更事項の変更届を提出できてればよいのですが、「いつか提出しよう」と思っている間に更新期限になってしまったということもあります。建設業の新規許可申請の場合には、「ゆっくり時間をかけて不備を修正していけばよい」ということもできますが、さすがに申請期限のある「建設業許可更新申請」の場合には、悠長に構えている余裕はありませんね。これが、「建設業許可更新申請」が時間との闘いであるという所以です。このあたりの「期限との兼ね合い」をどのようにクリアしていくかが行政書士の腕の見せ所であるとも言えます。

幣所では、５年に１度の更新申請について、難易度の高い事案をいくつも経験しております。時間がないものや、手間暇かかるものや、もしかしたら許可を維持できないのではないかと思われるものなど。「更新期限が迫っている」「このままだと期限に間に合わない」「変更届を出していないので何から手を付けて良いかわからない」といった事業者さまは、遠慮なく横内行政書士法務事務所までご連絡をください。