経営事項審査申請をご依頼頂いたお客様のご感想

横内行政書士法務事務所のコメント

ご担当者様が困り果てて、幣所にお問合せ頂くケースはよくあることです。もっとも、役所の方から「行政書士に頼んでみては・・・」とのアドバイスをされるというのは初めて聞きました。経営事項審査申請は予約制で、時間も限られています。それだけに、「１回の申請できちんと終わらせるための準備」が大事になってきます。書類の不備や記載ミスで何度も都庁に足を運ばなければならないとなるととても面倒ですね。こんな時は、思いきって行政書士事務所に外注に出すのをお勧めします。また、幣所は社会保険労務士と提携しております。何かわからないことがあれば気軽に聞ける体制を整えておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

このお客様からは、経営事項審査申請をスポットでご依頼頂きました。通常、経営事項審査をご依頼いただく際には、「決算報告」「経営状況分析」「経営事項審査」の３つをセットで受任します。そのため「経営事項審査のみ」をスポットで受任するのは、とても特殊なケースであるといえます。

「決算報告」「経営状況分析」「経営事項審査」の３つをセットで受任するのが通常であることの理由は、「決算報告」と「経営状況分析」が「経営事項審査」に大きく影響してくるからです。具体的に記載すると「経営事項審査」を受審するには、「決算報告」の完成工事高を消費税抜で記載しなければなりません。これができていないと、せっかく「経営事項審査」の準備をしてもやり直しになってしまいます。

また、「決算報告」の工事経歴書にある上位５件の工事の「契約書」や「注文書・請書」を「経営事項審査」の際には、提示しなければなりません。決算報告の工事経歴書の記載が不正確であると、経営事項審査の際に修正を余儀なくされるという関係にあります。さらに、「経営事項審査」は「経営状況分析」を受けた後でないと受審できません。当然のことながら、「経営状況分析の申請」に誤りがあると「経営事項審査」を受けられず、やり直しということになりかねません。このように「決算報告」「経営状況分析」「経営事項審査」はとても密接に絡み合っているわけです。

話をもとに戻すと、役所の担当者が「誰か行政書士さんに見てもらうことはできないのですか？」と言われたのは、このあたりの複雑さに事業者の独力では耐え切れそうにないと考えたからではないでしょうか？「こういった役所への申請は、やはり行政書士に任せた方が無難ですよ！」ということを言いたかったのかもしれません。

経営事項審査でお困りの方は、どうぞ横内行政書士法務事務所にご連絡ください。また、関連する記事を下記に記載しましたので、情報収集に役立ててみてください。