豊島区で建設業許可の業種を追加したいとお考えの建設業者さまへ

すでに建設業許可をお持ちの事業者さまが、あらたに許可業種を増やしたり、追加したりすることを「業種追加」と言います。そのために必要な申請が「業種追加申請」ですね。このページでは、業種追加に必要な情報を簡潔にまとめています。

もしご不明点などあれば、どうぞ遠慮なく『東京都豊島区！建設業専門！！』の横内行政書士法務事務所までご連絡ください。

すでにある建設業許可に追加して増やしたい業種は「何工事」になりますでしょうか？「なんでもいいから追加したい」というわけではありませんね。どういった業種、なんの工事を追加するかによって手続きの難易度が変わってきます。まずは、追加したい業種を確認してください。

追加したい業種が決まったら、次は、その業種に見合う「技術者の方」がいるかどうかを確認しなければなりません。例えば、「国家資格の有無」や「特定の学科を卒業しているか否か」などを確認する必要があります。

もし、「国家資格者」や「特定学科の卒業者」がいないとなると、業種を追加するために１０年の実務経験を再度証明しなおさなければなりません。

業種追加をする場合に多いのが、「決算変更届」を提出していないパターンです。許可業者である以上、毎事業年度終了後４カ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。決算変更届の提出が終わっていないと、業種追加申請を受付けてもらえません。

２期分も３期分も決算変更届の提出が滞っている場合には、それだけ、業種追加申請を行うのも遅れてしまいます。決算変更届の提出が滞りなく行われているか確認しましょう。

• 一級建築施工管理技士の資格を使って、建築一式工事に内装工事など１５業種を追加しました。
• 二級土木施工管理技士の資格を使って、６業種も追加しました。

その他にも、消防設備工事業に電気工事業を業種追加した事例、電気工事業に管工事業を業種追加した事例など、さまざま実績があります。

既存の建設業許可のほかに、新たに許可業種を増やす＝追加する「業種追加」は建設業の新規許可申請に準じて難しい部類の申請に該当します。上記にも述べた通り、決算変更届を提出していないと業種追加することができません。また、場合によっては技術者の１０年の実務経験を証明することが必要になってきます。

たかが１業種追加するだけなのに...と思われるかもしれませんが、この１業種を追加するのにとても苦労が伴う場合も中にはあるわけです。

横内行政書士法務事務所は、東京都豊島区南大塚にある建設業専門の行政書士事務所です。業種追加申請はもちろんのこと、新規許可申請、更新申請、経営事項審査など建設業に関する申請はすべて網羅しています。

業種追加申請でお困りの際には、ぜひ横内行政書士法務事務所にご連絡をください。

行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

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