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解体工事業の建設業許可を取得したいとお考えの方へ!

平成28年6月1日に法改正が行われ、29個目の建設業許可として「解体工事業」が新設されました。そのため、「元請や取引先から、解体工事業の建設業許可を持つように言われている」といった事業者さまや、「今後のために解体工事業の建設業許可を取得しておきたい」といった事業者さまが増えています。

御社も、解体工事業の建設業許可を取得したいとお考えではないでしょうか?

一方で、

  • 従来は、「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可があれば、解体工事ができたこと
  • 法改正に伴う経過措置を採用していること
  • 解体工事業の『登録』と『許可』を混同してしまっている人がいること
  • どの資格があれば解体工事業の専任技術者になれるのか、不明確なこと

などから、かなりの混乱があるように思います。1つ1つの事柄に対して、手引きの該当箇所を確認する必要があります。

そこで、このページでは、これから「解体工事の建設業許可を取得したい」という方のために、なるべくわかりやすく説明をしていきたいと思います。

  1. 少しでも早く、解体工事の許可を取得したい方
  2. 解体工事の許可要件がわからない方
  3. 資格が必要なのか?実務経験が必要なのか?わからない方
  4. 今後に備えて、解体工事の許可取得を検討中の方

ぜひ以下の記事を参考にしてみてください。

そもそも「解体工事」とは?

先ほど、平成28年6月1日の法改正において、29個目の業種として解体工事業が新設されたと記載しましたが、建設業法でいうところの許可が必要な「解体工事」とは、どういったものを言うのでしょうか?

手引きには「それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。」「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する。」とありますが、理解できますか?

以下では、具体例を交えながら説明させて頂きます。

1.リフォームなどに伴う内装解体

まず、建物内の部屋のリフォームや、大規模修繕に伴う室内の解体は、建設業法で言うところの「解体工事」には、該当しません。これらは、内装解体といい、内装工事業の一種であると考えられます。

そのため、リフォーム専門の内装業者さんは、解体工事業の許可をもつ必要がありません。

2.解体後に新設工事を予定している場合

解体工事の後に、新たな工事(新設工事)を予定している場合も、建設業許可が必要な解体工事には、該当しません。

各専門工事で作ったものを解体して、新たに同じものを作るケースの場合、新たに同じものを作るための前提として解体を行っているので、各専門工事の許可があればOKです。例えば、信号機を解体して同じものを作るようなケースでは、解体工事の許可は必要なく、電気工事の許可があればよいことになります。

また、土木一式工事、建築一式工事で作ったものを解体して、新たに新設工事を行う場合も、土木一式工事、建築一式工事の許可があればOKで、解体工事の許可は必要ありません。例えば、一戸建て住宅を壊して、新築住宅を作る場合等が該当します。

3.解体後に更地にする場合

「2.」は解体後に新設工事を予定しているケースでしたが、解体後、更地にする場合は、どのように判断すればよいのでしょうか?この場合にも、解体するものが、「各専門工事で作ったもの」か「土木一式工事、建築一式工事で作ったものか」によって判断は分かれます。

各専門工事で作ったものを解体して更地にする場合、各専門工事の許可があればOKです。例えば、信号機を解体して更地にする場合には、電気工事の許可があればよいわけです。信号機を解体する場合、形式的には「解体」という言葉を使っていますが、実態は信号機という電気設備について、高度な知識や技術がないとできませんね。そのため、「電気工事の許可が必要で、解体工事の許可では対応できない」といった方が正確かもしれません。

一方で、土木一式工事、建築一式工事で作ったものを解体し更地にする場合、解体工事の許可が必要になります。ここで初めて、解体工事の許可の登場です。たとえば、一戸建て住宅を解体し、更地にするようなケースです。この場合には、土木一式工事、建築一式工事ではなく、解体工事の許可が必要になります。

解体工事の経営業務管理責任者の要件

「建設業許可が必要な解体工事」がわかったところで、解体工事の許可を取得するために必要な経営業務管理責任者の要件について見ていくことにしましょう。

1.解体工事業について5年以上の経営経験

まず、「解体工事業について5年以上の経営経験(個人事業主もしくは取締役としての経験)」があれば、解体工事業の経営業務管理責任者になることができます。

内装工事、防水工事、塗装工事、管工事、とび工事など他の建設業許可と同様に考えればよいので、これはとてもシンプルなケースです。

2.平成28年5月31日以前の「とび工事業」について、5年以上の経営経験

次に、「平成28年5月31日以前のとび・土工・コンクリート工事業について5年以上の経営経験(個人事業主または取締役としての経験)」がある場合には、解体工事業の経営業務管理責任者になることができます。

「平成28年5月31日以前の...」などと言われると急に難しく感じるかもしれませんが、理由は簡単です。

平成28年5月31日までは、とび・土工・コンクリート工事の許可があれば、解体工事を行うことが出来ました。解体工事は、とび・土工・コンクリート工事の中に含まれていたわけです。なので、平成28年5月31日以前に、とび工事の経営経験が5年以上ある人に対しては、解体工事の経営経験があるのと同じように扱いましょうという理由です。

3.解体工事・とび工事以外の建設業で6年以上の経営経験

例えば、内装工事の経営経験が6年以上ある場合、内装工事以外(とび、塗装、防水、管など...)の建設業許可の経営業務管理責任者になることができます。内装工事の経営経験が5年しかない場合には、内装工事の経営業務管理責任者にしかなれないのですが、内装工事の経営経験が6年以上あれば、内装工事以外の業種の経営業務管理責任者になれるわけです。

これは、解体工事でも同じで、解体工事やとび工事の経営経験が全くのゼロであったとしても、それ以外の工事(内装、塗装、防水、管など...)の経営経験が6年以上あれば、解体工事の経営業務管理責任者になることが可能です。

弊所にご依頼頂くお客様の場合、このパターンが一番多い気がします。

解体工事の専任技術者の要件

続いては、解体工事の専任技術者の要件の説明に入ります。解体工事の建設業許可を取得するにあたって、「専任技術者の要件」が、もっとも難解で分かりにくい部分です。

以下では、「無資格者」・「建設業法上の資格者」・「建設業法以外の資格者」の3つのパターンに場合分けして見ていきたいと思います。ご自身がどのパターンに該当するか、確認をしてみてください。

1.無資格者の場合

国家資格や民間資格などの資格を持っていない無資格者の場合、解体工事の実務経験もしくは平成28年5月31日までのとび・土工・コンクリート工事の実務経験を証明していくことになります。

解体工事の実務経験

これはとてもシンプルです。資格がない以上、実務経験を証明するしか方法がないのは、解体工事以外の許可業種でも同様です。ただし、解体工事の実務経験は、解体工事業の登録をしている間の実務経験である必要があります。

解体工事を行うには、内装工事や管工事と違って、金額の多寡にかかわらず、「解体工事業の登録」をしていなければなりません(建設リサイクル法)。もし、仮に解体工事業の登録をしないで、解体工事を行っていれば、その工事は法令違反になります。法令違反をしている工事の経験を、建設業許可を取得する際の実務の経験として認めるわけにはいきません。

私個人としては、解体工事の経験には変わりないのだから認めてあげてもよいのではないか?と思うのですが、少なくとも東京都においては認められていないので注意が必要です。

平成28年5月31日までの、とび・土工・コンクリート工事の実務経験

経営業務管理責任者の要件のところでも出てきましたが、平成28年5月31日までは、とび・土工・コンクリート工事の許可があれば、解体工事を施工することができました。平成28年5月31日までは、解体工事は、とび・土工・コンクリート工事の中に含まれていたわけです。

そこで、平成28年5月31日までに「とび・土工・コンクリート工事」の実務経験をもって、「旧とび・土工・コンクリート工事」の専任技術者の要件を満たす人については、解体工事の専任技術者になる資格が与えられています。

もっとも、この場合、2021年3月31日までには、要件に合致した専任技術者への変更が必要とされています。

2.建設業法上の資格者の場合

建設業法上の資格者が解体工事業の専任技術者になれるか否かについては、場合分けがより複雑になります。

・建設機械施工技士

建設機械施工技士の場合、1級、2級に関係なく、2021年3月31日までに要件に合致した専任技術者に変更することを条件に、解体工事業の専任技術者になることができます。このような条件付きで専任技術者になることを、「みなしの専任技術者」といいます。

・土木施工管理技士

《1級土木施工管理技士の場合》

  1. 平成28年度以降の合格者については、解体工事業の専任技術者になることができます。
  2. 平成27年度までの合格者は、「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」が必要になります。
  3. 仮に、「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」がなくても、2021年3月31日までに「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」をするか、もしくは要件に合致した専任技術者に変更することを条件に、解体工事の専任技術者になることができます(「みなしの専任技術者」)

《2級土木施工管理技士(土木)の場合》

  1. 平成28年度以降の合格者については、解体工事業の専任技術者になることができます。
  2. 平成27年度までの合格者は、「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」が必要になります。
  3. 仮に、「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」がなくても、2021年3月31日までに「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」をするか、もしくは要件に合致した専任技術者に変更することを条件に、解体工事の専任技術者になることができます(「みなしの専任技術者」

《2級土木施工管理技士(薬液注入)の場合》

2021年3月31日までに要件に合致した専任技術者に変更することを条件に、解体工事業の専任技術者になることができます(「みなしの専任技術者」

・建築施工管理技士

《1級建築施工管理技士の場合》

  1. 平成28年度以降の合格者については、解体工事業の専任技術者になることができます。
  2. 平成27年度までの合格者は、「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」が必要になります。
  3. 仮に、「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」がなくても、2021年3月31日までに「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」をするか、もしくは要件に合致した専任技術者に変更することを条件に、解体工事の専任技術者になることができます(「みなしの専任技術者」

《2級建築施工管理技士(建築)の場合》

  1. 平成28年度以降の合格者については、解体工事業の専任技術者になることができます。
  2. 平成27年度までの合格者は、「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」が必要になります。

《2級建築施工管理技士(躯体)の場合》

  1. 平成28年度以降の合格者については、解体工事業の専任技術者になることができます。
  2. 平成27年度までの合格者は、「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」が必要になります。
  3. 仮に、「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」がなくても、2021年3月31日までに「解体工事の実務経験1年以上の証明」または「登録解体工事講習の受講」をするか、もしくは要件に合致した専任技術者に変更することを条件に、解体工事の専任技術者になることができます(「みなしの専任技術者」

3.建設業法以外の資格者の場合

仮に建設業法上の資格を持っていなくても、技能検定など建設業法以外の資格があれば専任技術者になることができるのが解体工事業の大きな特徴です。業種によっては、民間資格が一切認められていない場合もあるので、解体工事業は、民間資格に対して緩やかであるといえます。参考にしてみてください。

・解体工事施行技士

文句なく、解体工事の専任技術者になることができます。上述した建設業法上の国家資格でさえ、なんらかの要件・条件が必要でしたが、「解体工事施工技士」は、何の条件もなく、解体工事の専任技術者になることができます。

・地すべり防止工事士

登録後、解体工事の実務経験が1年以上ある場合にのみ、2021年3月31日までに要件に合致した専任技術者に変更することを条件に、解体工事業の専任技術者になることができます(「みなしの専任技術者」

・職業能力開発促進法の技能検定

ウエルポイント施工、型枠施工、とび・土工、コンクリート圧送施工の4つに限り、2021年3月31日までに要件に合致した専任技術者に変更することを条件に、解体工事業の専任技術者になることができます(「みなしの専任技術者」。もっとも、等級区分が2級のものは合格後1年以上(平成16年4月1日以降の合格者は3年以上)の解体工事の実務経験が必要です。

なお、とび・土工については解体工事の実務経験3年(平成15年度以前の合格者は1年)以上の証明があれば、上記の条件なしで解体工事業の専任技術者になることができます。

解体工事業の許可を取るためには?

それでは、具体的に解体工事業の許可を取得するには、どのようにすればよいのでしょうか?

まずは、資格の確認を!

まずは、専任技術者になる方の保有資格を徹底的に確認してください。解体工事の許可を取得するにあたって、一番有利な資格は(現時点では)、解体工事施工技士です。これ以上、有利な資格はありません。

ほかにも、技能検定の資格をもっていないか?国家資格は平成27年度までの合格か平成28年度以降の合格か?など調べるところはたくさんあります。ぜひ詳細に確認してみてください。

過去の申請状況の確認を!!

すでに建設業許可をお持ちの会社であれば、過去の申請状況を改めて確認してください。建設業許可を取得した際の書類、更新をした際の書類はもちろんのこと、決算変更届も確認してください。

解体工事業の許可を業種追加する場合、過去の「とび・土工・コンクリート工事」の実績を利用することができる場合があります。平成28年5月31日までは、解体工事は、とび工事の中に含まれていたので、実務経験の証明や、経管の証明に役立つ可能性があります。

最後に、実務経験の確認を!!

「資格があるわけでもない」「過去に建設業許可を取得していたわけでもない」場合には、やはり解体工事業の実務経験をコツコツ、証明して行くしかありません。その際の実務経験は、「解体工事業の登録」をしていることが前提です。

10年の実務経験を証明することによって、建設業許可を取得する事業者さまはたくさんいらっしゃいます。解体工事の場合も同様です。解体工事の契約書や通帳・請求書などを用意し、経験の証明に役立つ資料を準備してください。

解体工事の許可取得のことなら、お気軽にご相談下さい!

  1. 解体工事とは...
  2. 経営業務管理責任者の要件
  3. 専任技術者の要件
  4. 解体工事の許可をとるためには?

と順番に見てきましたが、如何でしたでしょうか?これらはすべて手引きに記載のあることですが、手引きを読み込むのはしんどいですね。

解体工事は、平成28年6月1日に設置された新しい許可業種であるばかりでなく、2019年9月現在、経過措置の真っ最中であるため、許可要件(とくに専任技術者の要件)が流動的で、さまざまな条件が付加されたり、場合分けがなされていたりして、なかなか理解しにくい部分があります。

土木施工管理技士や建築施工管理技士などの国家資格1つ取っても、専任技術者になるパターンが複数存在し、どのパターンに該当するのかが、とても分かりにくいですね。

一方で、元請や取引先から「解体工事の許可」を持つように言われている事業者さまは少なくありません。元請や取引先から催促されれば、取らないわけにはいきませんね。

解体工事の許可取得をご検討中の方は、ぜひ横内行政書士法務事務所までご連絡ください。皆さまからのご連絡をお待ちしております。

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