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東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

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※平成31・32年度のインターネット一元受付は終了しました。

※入札参加資格を取得するには、個別に申請する必要があります。

平成31.32年度定期競争参加資格審査・インターーネット一元受付(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)

いよいよ、『平成31.32年度の定期競争参加資格審査・インターネット一元受付』が実施されます。すでにご存じの方も多いと思いますが、国土交通省や財務省など国の機関、都市再生機構などの独立行政法人の入札に参加するには、インターネット一元受付を利用して入札参加資格を申請するのが便利です。

以下では、

  1. インターネット一元受付参加機関
  2. インターネット一元受付の受付期間
  3. インターネット一元受付に必要な経審について

の3点を記載いたします。

1.インターネット一元受付参加機関

インターネット一元受付には以下の23の機関が参加しています。御社が入札資格を取得したい機関や、すでに取引のある機関がないか、確認してみてください。

  1. 国土交通省大臣官房会計課所掌機関(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎))
  2. 国土交通省地方整備局(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」)、大臣官房庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)
  3. 国土交通省北海道開発局
  4. 法務省
  5. 財務省財務局
  6. 文部科学省
  7. 厚生労働省
  8. 農林水産省大臣官房予算課・農林水産省地方農政局・林野庁
  9. 経済産業省
  10. 環境省
  11. 防衛省
  12. 最高裁判所
  13. 内閣府・内閣府沖縄総合事務局
  14. 東日本高速道路(株)
  15. 中日本高速道路(株)
  16. 西日本高速道路(株)
  17. 首都高速道路(株)
  18. 阪神高速道路(株)
  19. 本州四国連絡高速道路(株)
  20. 独立行政法人水資源機構
  21. 独立行政法人都市再生機構
  22. 日本下水道事業団
  23. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

皆さんの会社が、「ここの入札に参加して工事を受注したい!」と思う機関はありましたでしょうか?上記の計23機関に対しては、インターネットの方式を利用して、1つのデータですべての機関に対する申請が可能です。

2.インターネット一元受付の受付期間

※平成31・32年度のインターネット一元受付は終了しました。

以下ではH31.32年度の建設工事などの資格を取得するためのインターネット一元受付の受付期間を記載します。締切り間際になって慌てるようなことがないように、あらかじめ上手にスケジュールを組んでおきたいですね。

(1)パスワード発行申請受付

平成30年11月1日(木)~平成30年12月28日(金)

(2)納税証明書の送信

平成30年11月1日(木)~平成31年1月15日(火)

(3)申請書入力プログラムのダウンロード

平成30年11月1日(木)~平成31年1月15日(火

(4)申請書データの受付

平成30年12月3日(月)~平成31年1月15日(火

(5)ヘルプデスクの開設期間

平成30年11月1日(木)~平成31年1月15日(火

いつものことですが、インターネット一元受付の受付期間は、年末年始と重なります。業務の繁忙期と重なる場合はもちろんのこと、何かと忙しく慌ただしい年末年始です。余裕があるときに事前にスケジュールを調整して、申請の準備を行いましょう。

とくに納税証明書の取得など、できることはあらかじめ済ませておいたほうがよいでしょう。

3.インターネット一元受付に必要な経審について

公共工事を行うには、建設業許可を取得しているだけでは足りず、経営事項審査を受けている必要があります。インターネット一元受付の際にも、有効な総合評定値(P点)を取得している必要があります。

今回(平成31.32年度)の申請に必要な経営事項審査のP点は、平成29年6月30日以降を審査基準日とするものでなければなりません。また、仮に平成29年6月30日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書(総合評定値・P点)が複数ある場合には、そのうち最新のもので申請しなければなりません。

なお、総合評定値結果通知書の「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の加入状況はいずれも「加入」または「適用除外」となっていることが条件です。もっとも、総合評定値結果通知書の該当箇所が「未加入」になっていたとしても、後日加入した場合には、加入した事実を証明する書類(保険料の領収書など)を提出することによって、インターネット一元受付に申請することは可能です。

より詳しくお知りになりたい方はこちら

平成31.32年度定期競争参加資格審査・インターネット一元受付について、参考になりましたでしょうか?インターネット一元受付は、便利である一方で、申請受付期間が年末・年始をまたぐこと、納税証明書などの取得が必要であること、事前に経営事項審査を受審して有効なP点を取得しておかなければならいことなど、慣れないとやりづらいですね。

横内行政書士法務事務所では、そんな事業者さまに代わって、インターネット一元受付の申請代行を承っております。

『初めてだからわからない』『面倒だからやりたくない』『外部の専門家に丸投げしたい』など、どんな理由でも構いません。国(省庁)や独立行政法人などの入札で困ったことがあれば、どうぞ遠慮なく、横内行政書士法務事務所にご連絡ください。

皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。

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