東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

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建設業許可にかかる費用一覧

※下記の料金表は、過去の実績や、ご依頼いただいた際の標準的な作業量を勘案して、報酬額を設定しております。

※法定書類（住民票や納税証明書など）の取得に必要な実費分は、別途ご請求させていただきます。

※報酬については、事前にあいまいにすることなく、きちんと説明させていただきます。納得いくまで何回でも質問してください。

料金表

建設業新規許可関連

許可申請区分	都に支払う費用	報酬額 (税抜き)	お支払い額合計
新規許可申請	90,000円	300,000円	390,000円

許可申請区分

都に支払う

費用

報酬額

(税抜き)

お支払い額

合計

　新規許可申請

90,000円

300,000円

390,000円

※上記の報酬は、弊所が過去に申請した案件の標準的な作業量を勘案し、設定しております。

※「他府県から移転の方」、「急ぎの方」、「都との交渉が必要な方」、「出向証明が必要な方」、「申請業種が多岐にわたる方」など、様々なケースが考えられます。相談の上で、その都度、報酬額を事前に明示させていただきます。

※「許可取得につき社会保険加入が必要な場合」や、「他県から東京都への新規参入で本店移転登記の申請が必要な場合」など、ご希望の場合には、面談の際に社会保険労務士・司法書士の同席が可能です。これにより、ワンストップでのサービス提供が可能になりますので、遠慮なくご相談ください。

建設業許可更新・変更関連

届出区分		都に支払う費用	報酬額 (税抜き)	お支払い額合計
更新	知事	50,000円	150,000円	200,000円
業種追加	知事	50,000円	150,000円	200,000円
決算変更届（１期分）		ー	50,000円	50,000円
役員等変更届（経管・専技の場合）		ー	50,000円～	50,000円～
役員等変更届（上記以外の場合）		ー	30,000円～	30,000円～
本店移転届		ー	50,000円～	50,000円～

経営事項審査申請関連

申請区分	報酬以外に必要な費用	報酬額（税抜き）	お支払い額合計
経営状況分析申請（電子申請に対応）	分析機関に支払う費用 13,500円	30,000円	43,500円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請	都に支払う費用：1業種11,000円	100,000円	111,000円

申請区分

報酬以外に

必要な費用

報酬額

（税抜き）

お支払い額

合計

経営状況分析申請（電子申請に対応）

分析機関に

支払う費用

13,500円

30,000円

43,500円

経営規模等評価申請及び

総合評定値請求申請

都に支払う

費用：1業種11,000円

100,000円

111,000円

※経営状況分析申請は、ワイズ公共データシステム（株）に分析を申請します。

入札参加資格申請関連

申請区分		報酬以外に必要な費用	報酬額（税抜き）
電子入札のためのパソコンの設定等		ー	20,000円/日当
電子証明書取得・ICカードリーダー購入申請（代理受領を含む）		くわしくは、日本電子認証株式会社のホームページへ	30,000円
東京都電子調達システム	工事	ー	～100,000円
東京都電子調達システム	物品	ー	～100,000円
東京電子自治体共同運営電子調達	工事	ー	～100,000円
東京電子自治体共同運営電子調達	物品	ー	～100,000円
全省庁統一資格		ー	80,000円
インターネット一元受付		ー	80,000円

※電子入札のためのパソコンの設定については、電子証明書の取得や、ＩＣカードリーダーの購入、システムインストール、パソコンのセキュリティレベルの操作等、多岐にわたるため時間がかかる場合があります。

※電子証明書の取得については、日本電子認証株式会社をお勧めいたします。

産業廃棄物許可申請関連

申請区分		都/県に支払う費用	報酬額（税抜き）	お支払い額合計
新規	東京都	81,000円	100,000円	181,000円
新規	千葉・神奈川・埼玉	81,000円	120,000円	20,1000円
更新	東京都	42,000円	100,000円	142,000円
更新	千葉・神奈川・埼玉	73,000円	100,000円	173,000円
各種変更届		ー	15,000円	15,000円

仮置き場・積替え保管施設の設置

申請区分	都に支払う費用	報酬額（税抜き）	お支払い額合計
相談料/調査料	ー	50,000円～	50,000円～
新規	81,000円	300,000円～	381,000円～
更新	73,000円	300,000円～	373,000円～

※まずは、相談料として5万円を頂きます。「施設の案内図」「用途地域を示す図面」「施設の周辺図」を作成し、施設周辺の写真撮影をしたうえで、役所への事前相談を行います。この段階で申請のめどが立てば、必要書類のひな型を使って申請のための書類作成を致します。

個人事業主・有限会社からの法人成り

会社設立	150,000円～
株主総会議事録作成	20,000円～
取締役会議事録作成	20,000円～
定款書き換え	20,000円～

※登記申請書の作成・代理提出は致しかねますので予めご了承ください。

解体工事業登録

解体工事業登録申請	100,000円～

浄化槽工事業の登録

新規	100,000円～
更新	80,000円～

電気工事業の登録

登録電気工事業者登録申請	100,000円～
電気工事業開始届	80,000円～

建築士事務所登録

新規	100,000円～
更新	50,000円～
変更	30,000円～
23条の６の規定による報告	20,000円～

融資関連

融資に関する相談（初回）	0円
融資に関する相談（２回目以降）	10,000円/１時間
事業計画書の作成政策金融公庫との交渉など	着手金+成功報酬＝融資額に対する４％～

融資に関する相談（初回）

0円

融資に関する相談（２回目以降）

10,000円/１時間

事業計画書の作成

政策金融公庫との交渉など

着手金+成功報酬＝融資額に対する４％～

顧問契約関連

契約書などの作成・チェック	20,000円～/1ヶ月
司法書士・社会保険労務士など各種専門家のご紹介	0円

契約書などの作成・チェック

20,000円～/1ヶ月

司法書士・社会保険労務士など

各種専門家のご紹介

0円

「料金表」の金額はおおよその目安になります。
事前に十分なヒアリングを行います。その上で、お見積りを提示いたします。
お見積り確認の上、納得できるまで時間をかけてご検討してください。こちらから契約を迫るようなことはありませんのでご安心ください。
請求書発行後、２週間以内のお支払いをお願いしております。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本（会社設立から入札資格の取得まで）」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説＝横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」（YouTubeチャンネル）では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所／事務所紹介

東京都の建設業許可／経営事項審査／入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

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