区市町村の公共工事への入札

八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市

瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合

共同運営電子調達サービスにおける競争入札参加資格の有効期限は、登録申請が承認された月の直前の決算月の翌月から起算して１年８カ月後の月の末日となります。

例えば、『３月末決算の事業者は翌年の１１月まで』『１０月末決算の事業者は翌々年の６月まで』というように『決算期』を起点にして有効期限が決まってきます。

「申請をしてから１年８カ月」「資格適用になってから１年８カ月」というような勘違いをされている方もいるようですが、決算期を起点にして１年８カ月であることを確認してください。

資格有効期限後、さらに継続して競争入札参加資格の登録を希望する場合は、前回登録申請直後の決算月の翌月から資格有効期限までの８ヶ月の間において継続申請の手続きが必要です。資格有効期限までに継続申請手続きを行い承認されなければ、競争入札参加資格が無くなり、競争入札に参加することができなくなりますので注意が必要です。

毎月１～２５日の間に、審査担当自治体において登録申請の承認が行われた場合、翌月１日が適用年月日となります。

毎月２６～末日の間に、審査担当自治体において登録申請の承認が行われた場合は、翌々月１日が適用年月日となります。

審査担当自治体が登録申請の承認をした翌日が適用年月日となります。

申請手続きを行う前に、電子証明書を購入し、共同運営電子調達サービスへの登録作業を行う必要があります。

東京都の公共工事に入札する場合同様、東京電子自治体共同運営（市区町村）の公共工事に入札する場合も、電子入札となるため、電子証明書の取得が必要になります。

ご不明点等あれば、お気軽にご連絡ください。

登録申請日時点で確定している決算がない法人及び登録申請日の属する年の１月１日以降に創業した個人は、申請することができません。

法人の場合は、法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を、個人の場合は、所得税、消費税及び地方消費税を完納していない場合は申請することができません。

経審を必要とする業種を申請する場合、申請日時点で有効な経審を受けており、かつ申請業種に必要な経審の種類の総合評定値Ｐ点を有していることが必要です。

経審を必要とする業種を申請する場合、営業所単位で必要とされる建設業許可を有していることが必要です。たとえば、本店Ａに建築工事の許可があり支店Ｂに建築工事の許可が無い場合、支店Ｂは、申請先自治体と建築工事の契約を締結することができません。

最高完成工事経歴に、請負金額が２５００万円以上でかつ発注者が都区市町村又は他官公庁となる工事を申請する場合は、コリンズ登録が必要です。

東京都の公共工事の入札参加資格申請同様、虚偽申請については以下のような厳しい対応が取られています。

申請に虚偽の入力又は添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合、資格を取り消されることがあります。また、申請内容に重大な誤りがあった場合も、虚偽申請とみなして資格を取り消される場合があります。

さらに、必要に応じて、申請者その他の関係人から事情を聞き、追加資料の提出を求めることもありますので、十分な注意が必要です。

1.電子証明書・ＩＣカードリーダは、必ず必要ですか？

はい。必ず必要です。電子証明書やICカードリーダがないと、入札参加資格を取得することができません。

2.新宿区の入札に参加したい場合には、東京都の入札参加資格があればいいのですか？

いいえ、そうではありません。新宿区の入札に参加する場合には、新宿区の入札参加資格を取得する必要があります。東京都の入札参加資格は、東京都財務局や交通局の入札案件を対象とした資格です。新宿区が東京都内にあるとしても、新宿区の入札に参加したいのであれば、東京都の入札資格ではなく、新宿区の入札資格を取得する必要があります。

3.東京都内の２３区と市町村のすべての入札参加資格を持つことはできますか？

はい、できます。東京都内の市区町村など全５８自治体の入札参加資格を取得することは、可能です。電子申請の際に、どこの自治体の入札資格を取得するかを選択できます。