東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、東京都新宿区の横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

横内行政書士法務事務所

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

〒169-0075  東京都新宿区高田馬場1-27-3  ニュー竹宝ビル807  

営業時間

9:00~18:00
(土日祝を除く)

臨時対応

休日夜間対応します。
事前にご連絡ください。

JR山手線
高田馬場駅から徒歩2分
【ご依頼者さま専用ダイヤル】

03-6912-1255

東京都の公共工事への入札

東京都(財務局・交通局・水道局・下水道局)が発注する公共工事の入札に参加するためには、あらかじめ競争入札参加資格の審査を受け、有資格者名簿に登録される必要があります。平成29・30年度において、工事の請負、設計・測量・地質調査の委託並びに総トン数20トン以上の船舶の製造及び修繕の請負について、東京都との契約を希望する方は、競争入札参加資格審査の申請を行う必要があります。

これは、公共工事は、東京における地域経済の活性化等、経済波及効果にも寄与する重要な施策であり、その発注に当たっては、工事の規模及び内容に応じた技術水準を有する建設業者を選定し、契約内容の適正な履行を確保することが求められているからです。

随時、入札参加資格を取得できます!!

申請期間

東京都の入札参加資格申請期間には、「2年に1度の定期受付」と「定期受付以外の随時受付」の2種類があります。

次回の定期受付は、平成30年の秋頃を予定していますが、次回の定期受付を待たなくても、随時申請することは可能です。

その場合、毎月20日(20日が土・日・祝日の場合はその直前の平日)を締め切りとして、20日までに申請が完了した場合は、翌月1日から資格が適用されます(21日から月末までに申請が完了した場合は、翌々月の1日から適用となります)。

平成29.30年度の案件を入札したい方が対象

申請対象者

平成29・30年度に東京都各局が発注する工事関係の入札に参加を希望する方が申請の対象者となります。

東京都の入札参加資格の有効期限は平成31年3月末までですので、これから入札参加資格を取得すれば、平成31年3月末まで入札参加資格を維持できることになります。

仮に、平成31・32年の東京都各局が発注する工事関係の入札に参加を希望する方は、再度、入札参加資格申請をしなければなりません。

少なくとも1回は決算を迎えていることが必要

注意事項

・申請日時点で確定している決算がない法人及び申請日の属する年の1月1日以降に創業した個人は、申請をすることができません。決算確定後に申請をすることが求められます。

よく、「会社設立後にすぐに入札に参加したい」という御相談を受けます。その場合、会社設立時点で、初年度の決算期をすぐ迎えるような年度設定にする必要があります。例えば、1月に会社を設立した場合、12月末決算だど12月末決算を迎えるまで入札に参加できません。一方で、2月末決算にしてしまえば、2月末以降に入札参加資格申請への準備に取り掛かることができるわけです。

・地方自治法施行令第167条の4第1項により「当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者」「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条1項各号に掲げる者」については、入札参加資格の申請を行うことができません。

東京都と区市町村は別物です

資格が適用される範囲

  • 財務局(知事部局)・・・政策企画局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、主税局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、会計管理局及びそれぞれの事業所・出先機関
  • 財務局(行政委員会等)・・・教育庁、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会局、警視庁、東京消防庁及びそれぞれの事業所・出先機関
  • 交通局、水道局、下水道局・・・交通局、水道局、下水道局及びそれぞれの事業所・出先機関

東京都の入札参加資格の適用範囲は、あくまでも「東京都の関係機関」の案件です。東京都内の区や市町村の入札に参加するには、別途、区市町村の入札参加資格を取得することが必要です。

事前準備としてICカードの購入が必要です

電子証明書の購入など

申請手続きを行う前に、電子証明書を購入し、東京都電子調達システムへの登録作業を行う必要があります。電子証明書とは、インターネット上で、個人を認証(本人確認)するための電子的な身分証明書です。

東京都の公共工事に入札する場合も、東京電子自治体共同運営(市区町村)の公共工事に入札する場合も、電子入札となるため、電子証明書の取得が必要になります。

ご不明点等あれば、お気軽にご連絡ください。

コリンズの登録が必要な場合もあります

コリンズへの登録

公共工事を発注者から直接請負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けていなければなりませんが、それに加えて、コリンズへの登録が必要な場合もあります。

申請項目の「順位格付審査に用いる最高完成工事経歴(過去6年又は8年間)」欄に、発注者が東京都又は他官公庁であり、かつ、請負金額が2500万円(税込)以上となる工事を申請する場合は、その工事がコリンズに登録されていることが必要です。

「無格付」にならないように注意しましょう

順位格付審査の基準

客観的審査事項(経営規模、経営状況等)及び主観的審査事項(最高完成工事経歴又は最高完成業務経歴)を基礎として順位格付の審査が行われます。

なお、「順位格付審査に用いる最高完成工事(業務)経歴」に入力がない場合、順位がつかず、無格付けとなります。この場合①一件の予定価格が500万円未満の工事の請負②一件の予定価格が30万円未満の設計・測量・地質調査の委託、船舶・ろ過層処理の請負に限り、競争入札に参加することができます。

虚偽申請はダメですね!

虚偽申請への対応

申請に当たって虚偽の申請または重要な事実の申請がなされなかった場合には、資格審査が受けられず、また、審査後発覚した場合には資格の取り消しや指名停止等の罰則規定が適用されることがありますので、注意が必要です。

なお、申請後に東京都から申請内容を証明する書面の提示を求められる場合がありますので、虚偽の申請はもとより、事実誤認に基づく申請とならないように十分な注意しましょう。

公共工事入札のお役立ち情報

公共工事入札に関するページ一覧

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本(会社設立から入札資格の取得まで)」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説=横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」(YouTubeチャンネル)では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所/事務所紹介

東京都の建設業許可/経営事項審査/入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

超おすすめ!許可・経審・入札の無料動画!絶賛配信中!

建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で29本ありますが、ほとんどの動画が1分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください!!

横内行政書士法務事務所に寄せられたお客様の声

横内行政書士法務事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。

  • 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
  • 「お見積りが明確で安心した」
  • 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。

3日で終わる「無料メール講座」のご案内

「建設業の許可はとりたいけど、いきなり電話するのには抵抗があるな」とか「経営事項審査についてもう少し勉強したいな」という方のために無料メール講座を配信しています。なるべく基本的な事項に絞って、東京都建設業許可ならびに経営事項審査について解説しています。

まさに、『これから東京都の建設業許可を取得しよう!そのための準備を始めよう!』という方や『前から経営事項審査を受けてみたかった!』『公共工事の入札に興味がる!』という方にうってつけ。この無料メール講座は、3日で終わる簡単な講座です。ぜひ登録してみてください!!

1.「3日でわかる!建設業許可はじめの一歩」

2.「初心者のための日本で一番わかりやすい経審入門講座」

横内行政書士法務事務所にお越しの方はこちら

東京都新宿区高田馬場1-27-3ニュー竹宝ビル807

建通新聞にて建設業許可関連の専門家として紹介されました。

事務所所在地

〒169-0075
新宿区高田馬場1-27-3
ニュー竹宝ビル807

グーグルマップはこちら