建設業の融資について②

（１）中小企業支援

我が国の、中小企業・小規模事業者数は約385万企業です。そのうち、公庫の事業資金の融資先は、約94万企業にも上っております。そして、１企業当たりの平均融資残高は678万円です。信用金庫の１企業当たりの平均融資残高が3,638万円、国内銀行の1企業当たりの平均融資残高が8,670万円であることと比べると、公庫は中小企業・小規模事業者の皆さまを対象にしていることがわかると思います。

これを従業員の人数で見ますと融資先の約９割が従業員9人以下（68％が4人以下、20％が5人～9人以下）であり、個人法人別に見ると融資先の44.1％が個人企業となっております。

（２）事業再生支援

日本政策金融公庫は100％政府出資の金融機関です。ですので、他の民間の銀行と比較して、「売上が減少するなど業績が悪化している方」「資金繰りに困難を来している方」「取引先企業の倒産により経営に困難をきたしている方」などに手厚く融資制度を設けています。

（１）融資判断のポイント

公庫は従来の「保証人や不動産を担保とした融資」から「事業計画や決算書を本位とした融資」に方向転換しつつあります。融資の面談に行くに当たって、社長本人が事業計画や決算書をもとに今後の事業の展望について十分に説明できる必要があります。

（２）決算書

公庫の方は金融のプロです。ですので、社長が提出した決算書から「仮払金や貸付金が多くないか？」「資産の中に不良資産が混在していないか？」「帳簿外の負債が存在しないか？」などを極めて慎重に判断します。

一方で、決算書からは見えない「経営者の能力」「技術サービスの高さ」「顧客・取引先の安定感」「従業員の教育」についてもきちんと判断し融資を決定しています。

（３）申し込みから融資までの期間

申し込みから融資までの期間はおおむね２週間程度かかるようです。ただし、融資の件数が多い時期や、融資の条件如何によってはもう少し時間がかかる場合もあるようです。

また、面談の際に適正な申告をしているか店舗や工場にチェックに来る場合があります。嘘や不正は必ずばれますので、そのようなことがないようにしたいものです。

（４）必要書類

以下は申し込みの際に必要となる書類です。