東京都建設業許可申請・経営事項審査申請・入札参加資格申請のことなら、横内行政書士法務事務所にお任せください。

東京都建設業許可申請・経営事項審査・入札参加資格申請

東京都の建設業許可申請全般に精通した行政書士事務所です。

〒112-0002 東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601

営業時間	9:00～18:00 （土日祝を除く）

臨時対応	休日夜間対応します。事前にご連絡ください。

ご依頼者さま専用ダイヤル

03-6912-1255

事務所の場所はこちら!!

電気工事業者の登録

電気工事業を営む方は、「電気工事士法」と「電気工事業法」を遵守して事業を営むように義務付けられています。「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格や義務等を定めているので、ここでの説明は省略いたします。

「電気工事業法」は、電気工事業を営む者の登録やその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保して、「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」の保安を確保することを目的としています。

電気工事業者の登録に必要な知識

登録について

「電気工事業法」の規定により、電気工事業を営もうとする者は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。二以上の都道府県の区域内に営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは、経済産業大臣の登録を受けなければなりません。

建設業者に関する特例

（１）みなし登録電気工事業者

建設業法の許可を受けた建設業者でかつ、電気工事業法の「一般用電気工作物」及び「自家用電気工作物」に係る電気工事業を営む者を「みなし登録電気工事業者」といいます。

この「みなし登録電気工事業者」については、電気工事業法の登録は不要であるとしても、建設業法では規制できない一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保については必要な規制を加える必要があります。そこで、必要な範囲の事項を経済産業大臣又は都道府県知事に届出なければなりません。

（２）みなし通知電気工事業者

建設業法の許可を受けた建設業者でかつ、電気工事業法の「自家用電気工作物」のみに係る電気工事業を営む者を「みなし通知電気工事業者」といいます。

この「みなし通知電気工事業者」についても、同様に必要な範囲の事項を経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければなりません。

登録電気工事業者が建設業許可を受けた場合

登録電気工事業の登録の有効期間中に「建設業の許可」を受けた時は、「登録電気工事業者」としての登録の効力はなくなります。改めて、「みなし登録電気工事業者」として「電気工事業開始届出書」を提出する必要があります。その際、失効した登録証を返納します。

また、「通知電気工事業者」の方が建設業の許可を受けたときも、改めて「みなし通知電気工事業者」として「電気工事業開始通知書」を提出する必要があります。

「電気工事」の建設業許可を受けている場合

建設業法の許可を受けた場合建設業者が電気工事業法の一般用電気工作物及び自家用電気工作物にかかる電気工事業を営む場合は、建設業法では規制できない一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保について必要な規制を加えることが必要であるため、「みなし登録電気工事業者」として「電気工事業開始届出書」により経済産業大臣又は都道府県知事に届出なければなりません。

建設業許可関連の申請実績一覧はこちら

横内行政書士法務事務所の過去の申請実績を一覧にしました。新規許可申請、10年の実務経験の証明に成功した実績、変更届、経営事項審査など、さまざまな実績を一覧にまとめていますので、どうぞ参考にしてみてください。

書籍出版のご案内はこちら

行政書士横内賢郎が書籍を出版しました。「建設会社の社長が読む手続きの本（会社設立から入札資格の取得まで）」のご案内は、こちらのページで。

YouTubeチャンネルでの手続き解説

横内行政書士法務事務所では、「行政書士横内賢郎×YouTube×手続き解説＝横内ゼミ」と題して、YouTubeチャンネルを開設しています。

この「横内ゼミ」（YouTubeチャンネル）では、建設業許可取得の要件については、もちろんのこと、経営事項審査や入札参加資格申請に至るまで、建設業者が必要とする様々な行政手続きについて、解説しています。

ぜひ、視聴してみてください。

初回、相談料について

【動画】横内行政書士法務事務所／事務所紹介

東京都の建設業許可／経営事項審査／入札参加資格申請でお困りの建設業者様へのメッセージです。横内行政書士法務事務所は建設業支援専門の行政書士事務所です。建設業許可のみならず、経営事項審査・入札参加資格申請・更新申請・業種追加申請・般特新規申請・変更届など、さまざまな申請に精通しています。

超おすすめ！許可・経審・入札の無料動画！絶賛配信中！

建設業の許可要件、決算変更届の必要性、特定建設業許可の取り方、経営事項審査の注意点...など、分からないことや知らないことは意外と多いですね。そんな建設業者さまのために、無料の解説動画をユーチューブにアップしています。全部で２９本ありますが、ほとんどの動画が１分以内で終わる、『超、簡単解説』になっています。

建設業許可のことをもっと知りたい、経営事項審査について学びたい、という方はぜひ、視聴してみてください！！