経営事項審査・入札参加資格申請についてよくある相談

（１）決算報告

まずは、決算報告を行いましょう。意外と忘れている方が多いです。決算報告は決算を迎えてから４ヶ月以内の提出が義務付けられています。また、経営事項審査を受ける場合と、そうでない場合とで「工事経歴書」や「直前３年の施工金額」の書き方が変わってくるので注意が必要です。

（２）経営状況分析

経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」に提出します。国土交通省のホームページに登録経営状況分析機関の一覧があります。どこに依頼しても構いませんが、幣所ではワイズ公共データシステムに申請を依頼しています。

（３）経営事項審査

経営状況分析の結果通知書が送られてきたら、それをもとに経営事項審査の書類を作成し、予約を入れたうえで、都庁へ申請に行きます。ここでいう経営事項審査とは、正確には「経営規模等評価申請・総合評定値請求」のことです。

経営事項審査には、社会保険加入の資料、納税証明書、工事契約書など様々な書類を必要とします。余談ですが、経営事項審査の手引きには、「審査時間が延び、他の申請者の審査に影響がでますので、審査内容の議論はしないでください」とか「審査中に大声を張り上げる等、審査の妨げになるような行為があった場合は、直ちに審査を中止し退室していただくことがあります。」といった記載があります。十分準備をしたうえで、申請をすることが望ましいです。

（４）電子証明書の取得・パソコンの設定

東京都の場合、入札はすべて電子入札にて行われます。電子証明書やパソコンの設定は必須となります。

（５）入札参加資格の申請

電子証明書の購入やパソコンの設定が終わったら、パソコンを使って入札参加資格を電子申請します。経営事項審査の結果が、システムに反映するまで２～３週間程度かかります。入札に参加したい「業種」「売上高」「従業員の数」など、さまざまな事項を入力していきます。

入力を間違ってしまうと、訂正できない箇所もありますので、手引きを確認しながら十分に注意して行います。また、入札参加資格申請といっても、東京都・東京２３区市町村・工事・物品・役務の提供と様々なケースに分かれています。電子申請後、登記簿謄本や、納税証明書などを別途郵送しなければなりません。

（６）承認通知

入札参加資格申請後、承認されれば、無事、入札参加資格の取得になります。翌月の１日、もしくは翌々月の１日から資格適用となり、入札参加資格者名簿に御社の事業所名が掲載されることになります。

以下は、「経営事項審査」「入札参加資格申請」「競争参加資格」に関連するページの一覧です。東京都の入札への参加を検討している方や、経営事項審査を受けてみたいと検討している方はぜひ、参考にしてみてください。

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