産業廃棄物収集運搬業の許可を取得したい建設業者さまへ

建設業許可を持っているか否かを問わず、建設業者さまから「産業廃棄物収集運搬業の許可」のご相談を受けることはとても多いです。

解体工事や内装工事などを代表に、工事現場からは「木くず」「紙くず」「がれき」などの多くの廃棄物が排出されます。そのため、建設業者さまにとって、産業廃棄物収集運搬業の許可は、『切っても切れない』関係にあるようです。

実際に

• 収集運搬の許可を持っていると、取引先との仕事がやりやすい
• 他の事業者との差別化のために、収集運搬の許可が欲しい
• 収集運搬の許可を持っていると、現場で重宝される

などといった話を事業者さまから聞いています。御社もぜひ、この機会に「産業廃棄物収集運搬業の許可」を取得してみてはいかがでしょうか？

このページでは、建設業許可を持っている建設業者さま、もしくは建設業許可取得を検討中の建設業者さまを対象に「建設業許可」と「産廃業許可」の違いや、「産業廃棄物収集運搬業の許可を取るにはどうしたらよいか」など、産廃許可を取る際の基本事項について、解説していきたいと思います。

建設業の許可を持っている事業者さまなら、わかると思いますが、建設業許可を取得する際に、やたらと「過去の経験」や「役員の経験」など、『〇〇年間の経験の証明』に苦労しなかったでしょうか？

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する際には、建設業許可を取得する際に必要だった『過去の経営経験』なるものは、一切必要ありません。分かりやすく言うと、産業廃棄物収集運搬業をやっていた経験がなくても、産業廃棄物収集運搬業の許可は取得できてしまうわけです。

産業廃棄物収集運搬業をやっていた経験がなくても、産業廃棄物収集運搬業の許可は取得できてしまう代わりに、取締役または、個人事業主は「公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの講習会」を受講しなければなりません。

産業廃棄物の収集運搬業の許可取得には、「技術力」を担保するために講習会の修了証書の添付が必須となっています。もっとも、講習会は申込さえすれば誰でも受講できるもので、「学歴」や「資格」などの要件はありません。

建設業許可を取得する際には、「営業所」の写真を添付することが必要でした。これに対して産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する際には、「車両」や「運搬容器」の写真の添付が必要になります。

産業廃棄物の収集運搬は、環境に配慮した取扱が必要になるため、「車両」や「運搬容器」までチェックが及ぶのですね。

建設業の許可は、『東京都知事許可を持っている業者が、埼玉県で工事をするから「埼玉県知事許可」が必要』とか、『東京都知事許可業者が、神奈川県で工事をするから「神奈川県知事許可」が必要』というルールは在りませんでした。営業所の所在地の知事許可を持っていればよかったわけです。

一方で、産業廃棄物収集運搬業の許可の場合、営業所の所在地は関係ありません。排出元・排出先が他県にまたがる場合には、両方の県での許可が必要になります。例えば、東京都内で出た廃棄物を埼玉県で排出する場合、東京都知事許可と埼玉県知事許可の両方が必要です。そのため、いっぺんに複数の自治体での許可が必要になる事業者さまもいらっしゃいます。

ここまでくるとかなり細かいのですが、ご自身で「住民票」を収集する際には、注意が必要です。建設業許可を取得するのにも、産廃業許可を取得するのにも、住民票は必要です。もっとも、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する際に提出する住民票は「本籍地の記載があるもの」でなければなりません。

ちょっと細かい話ですが、これを知っていないと「住民票の取り直し」なんてことにもなりかねませんね。

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するにあたって、「公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター」が実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物業の許可申請に関する講習会」を修了していることが必要です。

講習会の受講者は、個人の場合には「申請者本人」、法人の場合には「代表者、役員（監査役を除く）又は令第６条の１０に規定する使用人のうち常勤者」です。

講習会は予約制なので、あらかじめ余裕をもって、スケジュールを立ててみてください。講習会の最後に効果測定があり、その効果測定をクリアすると「講習会の修了書」がもらえます。その「講習会の修了書」が、許可申請の際の添付書類として必要です。

産業廃棄物収集運搬業の許可の申請書類の中に、「事業計画の概要」を記載する箇所があります。例えば

• 取り扱う廃棄物の種類
• 予定排出事業者
• 収集運搬する産業廃棄物の種類・運搬量や予定運搬先
• 運搬容器・従業員の内訳

などを記載します。もちろん、『これから』許可を取得して産業廃棄物の収集運搬を行うのですから、これらはすべて「予定・計画」で構いません。しかし、「廃棄物の種類によっては、使用する運搬容器に制限があったり」「運搬量が多すぎると申請の際に指摘をされたり」と申請がスムーズにいかない原因になることが多い書類です。

これらの事業計画については、行政書士が作成することはできません。あくまでも事業者さまが「これからどのように産廃業を運営していくか？」といった計画を具体的に書き起こしていただく書類になります。

産業廃棄物収集運搬の許可を取得しようという事業者さまは、ぜひ１度、「事業計画」について、検討してみてください。

講習会の受講や事業計画書の作成が分かったとしても、「実際に申請書類を作成したり、必要書類を集めたりするのはどうしたらよいのか？」とても悩みますね。

• 自分でやって失敗したらどうしよう
• 都庁や県庁に書類を提出しに行く時間がない
• 自分で書類を集めるのなんか忙しくてできない

といった不安をお持ちのかたもいらっしゃるのではないでしょうか？

以下、東京都の産業廃棄物収集運搬業許可の申請について、必要な書類を記載します。

1. 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
2. 誓約書
3. 経理的基礎に関する事項
4. 事業計画及び取り扱う産業廃棄物の種類
5. 登録車両一覧表、登録船舶一覧表
6. 登録車両の写真、船舶の写真
7. 収集運搬に使用する容器の写真
8. 定款の写し
9. 法人の登記事項証明書（※）
10. 住民票（※）
11. 成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書（※）
12. 貸借対照表（直近３年分）
13. 損益計算書（直近３年分）
14. 株主資本等変動計算書（直近３年分）
15. 個別注記表（直近３年分）
16. 法人税の納税証明書（直近３年分）（※）
17. 講習会修了書の写し

このうち（※）の印があるものに関しては、横内行政書士法務事務所で用意することができます。

産業廃棄物収集運搬の許可を取得する際には、運搬の際に使用する「車両（または船舶）」「容器」を写真に撮って、提出する必要があります。とくに車両の写真の取り方については、「対になる方向から２枚」とか「ナンバープレ―トが読めるように」とか、様々なルールがありますので、注意しましょう。

上記した必要な書類は、あくまでも東京都を参考にしたものです。

例えば、埼玉県の場合には

• 名義貸しの規定に違反しないことを証明する書類

神奈川県の場合には、

• 車庫の案内図

千葉県の場合には、

• 駐車場の賃貸借契約書の写し

など、必要とされる書類にばらつきがあります。

「東京都に申請に行ったときは必要ではなかった」とか「神奈川県では、そんなこと言われなかった」と言っても通用しませんね。その県には、その県ごとの独自のルールがあります。申請先の自治体に合わせて書類を準備するようにしましょう。

また、書類の「とじ方」についても、千葉県では各項目ごとにインデックスを貼付することが求められています。他県にはないルールです。

東京都の申請先は以下の２つに分かれています。

（１）東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課審査係

東京都新宿区西新宿２－８－１（都庁第二本庁舎）

（２）東京都多摩環境事務所廃棄物対策課審査係

立川市錦町４－６－３（東京都立川合同庁舎）

神奈川県の申請先は５つに分かれていますが、東京都内に本社がある事業者の申請先は下記の１か所です。

（１）環境農政局環境部資源循環推進課

横浜市中区日本大通１（県庁新庁舎）

埼玉県の申請先は下記の１か所です。

（１）埼玉県産業廃棄物指導課収集運搬業担当

埼玉県さいたま市浦和区高砂３－１５－１（第３庁舎２階）

千葉県の申請先は下記の１か所です。

（１）一般社団法人千葉県産業廃棄物協会

千葉県千葉市中央区新千葉２－１－７第２石橋ビル５階

申請にかかる費用は、およそ以下のようになっています。

申請までの流れは、以下のようになっています。