東京都建設業許可を行政書士法人スマートサイドに依頼したくなる３０の理由

このページは、「建設業許可に興味がある」「建設業許可を取得したい」といった事業者さまのためにご用意したページです。少しでも建設業者さまのお役に立ちたいという思いから、かなりボリュームのあるページとなりました。

このページは、下記の３つの構成からなっています。

1. 東京都建設業許可を行政書士に依頼するメリット・デメリット
2. 東京都建設業許可を行政書士に依頼する際に心得ておきたい４つのこと
3. 東京都建設業許可申請を行政書士法人スマートサイドに依頼したくなる３０の具体的な理由

１を「基礎編」、２を「応用編」、３を「プロフェッショナル編」としておりますが、どこから読んでいただいても、どういった順番で読んでいただいても、「東京都建設業許可と行政書士」の関係性を理解できる構成になっております。

【基礎編】

東京都への建設業許可の申請を、「自分でやろうか？」それとも「行政書士に依頼しようか？」迷っている事業者さまは、多いと思います。そんな事業者さまのために、まずは、基礎編として『東京都建設業許可を行政書士に依頼するメリット・デメリット』をまとめました。

【応用編】

【基礎編】を読んでいただき、自社で作業するのではなく、行政書士に依頼しようと決めた方へ。東京都建設業許可申請を行政書士に依頼する際に心がけておいた方が良い点を、現役行政書士である自身の立場から、４つに分類し、わかりやすく解説いたします。

「こんな行政書士がいいのか」と行政書士の選別基準の参考にしていただければ幸いです。

【プロフェッショナル編】

【応用編】を読んで、「どういった行政書士に依頼すれば安心できるのか？」理解できた方へ。多少お金がかかっても、できれば『建設業許可に精通した腕の良い行政書士』にお願いしたいとお考えではないですか？

でも実際には、「そういった行政書士が身近にいない、知り合いにいない」という方も多いですね。

そんな御社が行政書士法人スマートサイドに、東京都建設業許可を依頼したくなる３０の理由を詳細に記載しました。「具体的な事案、実際に経験した事例、お客様の反応など」とともに、「実務を行う上で培った、一流だからこそ知りうるノウハウ」を織り交ぜながら、弊所の特徴を余すところなく公開します。

読み応え、抜群です。

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東京都建設業許可を行政書士へ依頼するメリット・デメリットを解説する前に、前提知識として。

なぜ、建設業許可の申請は、司法書士や会計士ではなく「行政書士」に依頼するの？といった疑問があるのではないでしょうか？​

そもそも行政書士法には、

• 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とする。

といった条文があり、「官公庁に提出する書類作成のプロ」と、法律上認められているといった性質があります。

また、建設業許可申請の手引きにも

• 申請手続きの代理については、法律で行政書士または弁護士に限られています。これら以外の方が、業としてこれを行うことはできません。

と明記されています。

まずは、東京都建設業許可を行政書士に依頼する際のデメリットとしては、以下の３つが挙げられるのではないでしょうか。

では逆に、東京都建設業許可を行政書士に依頼する際のメリットには、いかなるものがあるでしょうか？

以上、東京都建設業許可を行政書士に依頼するメリット・デメリットをそれぞれ見てきたわけですが、私自身の見解としては、ずばり「どうしてもお金を使いたくない人は、自分でやるべき」ですが、「それ以外の人は行政書士に頼みましょう」というのが私個人の見解です。

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「東京都建設業許可を行政書士へ依頼するメリット・デメリット」を読んで、行政書士に依頼しようと検討していただいている方へ。

では次に、「行政書士に依頼する際にはどういったことに注意すればよいのか？」言い換えると「東京都建設業許可申請は、どんな行政書士に依頼すればよいのか？」といった点について、丁寧にかみ砕いて説明させていただくことにします。

御社が、行政書士を選ぶ際に注意していただく点は、以下の４点になります。

「できれば急いで許可を取得したい！！」

どんなお客さまであっても、建設業の許可は急ぎで取りたいものです。

「最短でどれくらいで取れますか」といったことを質問されるお客様は、非常に多いです。「最短５日」「最短３日」など、建設業許可を扱う行政書士のホームページには、様々な「最短記録？」が掲載されていますが、大事なのは、「御社が許可を取得するにはどれくらいかかるのか」といった具体的な道筋の提示です。

複雑な事案や、手間のかかる案件だと、ここまで簡単には行きませんが、建設業許可を取得するのに必要な道筋は、この６つに集約されます。

【１：面談・打ち合わせ】について

面談・打ち合わせについては、早ければ、早いほうが良いです。問合せから面談までに日数がかかるような行政書士には、まずお願いしない方がよいと思います。

【２：御社から書類をお預かり】について

申請書類の中には「決算書」や「定款」「健康保険被保険者証の写し」など、御社から書類をお預かりしなければならないものがいくつか含まれています。これらの書類をお客様からお預かりしない限り、東京都庁に建設業許可を申請することはできません。

急ぎで許可を取得したいのであれば、こういった書類についてはスムーズに提示できるように整理されていた方がよいでしょう。

【３：御社に代わって書類の収集】について

建設業許可を申請する際に必要な書類のうち

• 住民票
• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書
• 納税証明書

の４種類については、委任状さえあれば、行政書士が代理で取得することができます。これらの書類について、「お客様自身で用意してください」と言われるようなことがあれば、ちょっと気を付けた方がよいかもしれません。

いかに不備なく、そして早く、収集できるかが行政書士の腕の見せ所です。

【４：申請書類の作成】

御社から預かった書類や、御社に代わって収集した書類をもとに、申請書類の作成を行います。

【５：都庁への申請】

１～４までの手順がすべて終われば、あとは都庁への申請です。

もっとも、ここで重要なのは、「御社の申請については、審査担当者から〇〇といったことを指摘されるかもしれません」と事前に説明をしてくれるかどうかということ。１回の申請で書類を受け取ってくれればよいのですが、審査担当者の中には、かなり細かい部分までチェックするかたもいらっしゃいます。人それぞれに個性があるように審査担当者の書類の見方にも、若干のばらつきがあります。

経験豊富な行政書士であれば、そういったイレギュラーな対応に備えて、事前に十分な説明をしてくるはずです。

御社が東京都建設業許可を行政書士に依頼する際に気を付けたい３つめは。

「行政書士のホームページを徹底的に検証しよう！！」

ということです。

やはり、このネット社会においては、インターネットから得られる情報量はとても多いですね。もし、建設業許可を依頼したいと考えているのであれば、その行政書士のホームページを細部にわたって検証してみるとよいと思います。

「②東京都建設業許可を行政書士に依頼する際、心得ておきたい４つのこと」の最後に、その行政書士が「最新の情報に精通しているかどうか？」ということを挙げさせていただきます。

昨年（２０１６年）だけでも、手引きの改訂が２回もありました。

１回目は

• 従来の２８業種に解体工事業が追加され２９業種になった点
• 専任技術者の学歴に専門学校が含まれるようになった点

２回目は

• 許可申請の際に「法人番号を証明する資料」が必要になった点
• 舗装工事を意味する「ほ」が「舗」と漢字表記になった点

実は、建設業許可の手引きの改訂が「１年の間に何回もある」ということはそんなに珍しいことではありません。ですが、このような改定は、常に建設業許可を業務として行っている行政書士でないと、気づきにくいといったのもまた事実であります。

たとえば、専任技術者の学歴要件に「専門学校卒業」が含まれるようになったおかげで、従来は許可を取ることができなかった業者が、この改訂を機に許可を取得できるようになることもあるわけです。

また、せっかく急ぎでお願いしたのに、「申請書類の細かな変更点」や「新たに設けられた必要書類」を見落としてしまったがために、不備を指摘され１回で終わらなかったということも起こりうるわけです。

これから依頼しようとする行政書士が「最新の情報に精通しているかどうか」は、なかなか判断が難しいところではありますが、事前にホームページを見て確認したり、電話問い合わせの段階で様子をうかがってみたりするとよいかもしれません。

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「東京都建設業許可を行政書士へ依頼するメリット・デメリット」を読んで、自分でやるよりは、行政書士に依頼しようと検討していただき、「東京都建設業許可を行政書士に依頼する際に心得ておきたい４つのこと」を読んで、どうせなら、専門的知識を持った行政書士にお願いしたいと考えている方へ。

この際だから、東京都建設業許可を行政書士法人スマートサイドに依頼してみてはいかがですか？

以下では、御社が東京都建設業許可を行政書士法人スマートサイドに依頼したくなる３０の理由を具体的にかつ詳細に記載していこうと思います。

１．お客様の９割以上が建設業者さま

２．新規許可の取得だけでなく、経営事項審査や入札参加資格申請にも強い

３．建設業関連の許認可に対応（会社設立・建築士事務所・解体工事業登録）

４．建設業を行っている御社のベストパートナーとして最適

５．東京都建設業許可を取得するため、他県庁への情報開示請求も可

６．東京都建設業許可を取得するため、個人事業主の１０年実務経験を証明可

７．東京都建設業許可を取得するため、法人の役員に経験者を招聘した経験有

８．１日に２回、都庁へ行くことも可能

９．都税事務所から歩いて都庁へ行くことも可能

１０．どこに本店のあるお客様でも、弊所に来やすい

１１．お客様との打ち合わせスペースを確保（社会保険労務士の同席可）

１２．土日祝日・深夜早朝対応可能

１３．社会保険労務士との連携（社保加入など）

１４．司法書士との連携（会社設立・役員登記など）

１５．税理士との連携（経営事項審査に必要な書類のやり取りなど）

１６．他士業からのご紹介多数

１７．東京都建設業許可取得業者から入札参加資格申請の依頼

１８．東京都建設業許可取得業者から産業廃棄物収集運搬業許可取得の依頼

１９．東京都建設業許可取得業者から宅建免許取得の依頼

２０．東京都建設業許可取得業者から建築士事務所登録の依頼

２１．一般建設業許可取得業者から特定建設業許可取得の依頼

２２．個人事業から会社設立後、東京都建設業許可取得の依頼

２３．学習院大学大学院にて法律学専攻

２４．ＴＶ番組：あさチャンへの電話出演（建設業法の解説）経験あり

２５．依頼はすべて行政書士が一貫して処理

２６．東京都建設業許可取得にかかる費用を事前に提示

２７．東京都建設業許可取得にかかる期間を丁寧にご説明

２８．東京以外の「千葉・神奈川・埼玉県」のお客様の申請実績も有り

２９．ホームページに経験や実績やプロフィールを詳細に公表

３０．建設業者さまを心からサポートしたいという熱い情熱

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行政書士法人スマートサイドのサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています

• 「ネットに顔が出ていたので安心できた」
• 「お見積りが明確で安心した」
• 「実際にお会いして適確なアドバイスを頂いた」など、

大変多くの『お喜び』と『感謝』の声を頂いております。次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「東京都の建設業許可」を取得したり、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を無事終えている事業者さまは、たくさんいらっしゃいます。ぜひ、お客様の声を参考にしてみてください。