建設業の融資について①

上記のように建設業が日本政策金融公庫からの融資を受けやすい業種であることを説明いたしましたが、決して誰でも簡単に融資を受けられるわけではありません。とりわけ自己資金の無い方には１００％と言っていいくらい融資審査は通りません。

（１）自己資金の「額」

公庫は「創業資金総額の１０分の１以上の自己資金」を要求しています。

たとえば、あなたが創業する際に、創業資金が総額で1,000万円必要であるとすればそのうち100万円（１０分の１）は自分で用意してくださいね、ということです。しかし、実際に希望額（この場合であれば1,000万円）が全額融資されるケースはまれで、実際に融資される額というのは自己資金の３～４倍くらいではないでしょうか？

ですので、今現在自己資金が100万円しかないというのであれば、総融資額は300万円～400万円ということになります。もし、どうしても1,000万円を融資してほしいのであれば自己資金を400万円位までためる必要があります。

（２）自己資金の「経緯」

公庫の融資担当者は、自己資金をどのようにして工面したのかをとても重視します。

たとえば、Ａさんは１年前から毎月１０万円程度の貯金をして100万円の自己資金を貯めました。これに対してＢさんは友人から借りて100万円の自己資金を工面しました。さて、どちらがより経営者として成功を収めるでしょうか？

自己資金はあれば良いというものではありません。

自己資金の工面の「経緯」については、面談の際に特に詳細に質問されますので、毎月の給料から貯金してきたことが分かるように生活費の通帳とは分けて、自己資金用の通帳を用意して毎月、ちょっとずつでよいので貯金してきたことが証明できるようにしておくのが大切です。

また、たんす預金はどんなに自分で工面したとしても、通帳で証明できないので自己資金とはみなされません。さらに、「友人から借りてきた」「他の金融機関から借りてきた」などはもちろん自己資金に当たりません。

開業されていのであれば、１年くらい前から通帳を用意しコツコツ自己資金をためるようにしてください。

どんな金融機関でもそうですが「お金の無い人にはお金を貸さない」のが鉄則です。政府系の金融機関である日本政策金融公庫でさえ「自己資金の額と経緯」をとても重視します。お金がないから融資のお願いをするのに、お金がないことを理由に融資をことわれるというのは何とも理不尽な話です。この辺りについては、苦い経験のある経営者様も多いのではないでしょうか？

では、こういった事態に陥らないようにどうすればよいのか？

それは、「お金があるうちにお金をかりて返済の実績をつくっておく、ひいては信頼関係をつくっておく」というに限ります。たしかに日本政策金融公庫は他の民間の銀行などと比べて資金繰りが圧迫しているときにも比較的融資をしてくれる傾向にあります。

しかし、何回か融資を受けていればそもそも資金繰りが悪化することはなかったかもしれませんし、大事に至らなかったかもしれません。また、万が一、危機的な状況になったとしても、過去の返済の実績から安心して融資のお願いに応じてくれるかもしれません。このように、常日頃から信頼関係を気付いていざとなったときには、助けてもらえるように普段から良好な関係を築いていくことが必要です。

万が一の事態になる前に、早めに当事務所にご相談いただくことをお勧めいたします。